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500万ユーザー間近の学習管理SNS「スタディプラス」が7億円調達、大学からの広告収益が拡大

学習管理SNS「Studyplus」など教育領域で複数の事業を展開するスタディプラスは1月20日、RFIアドバイザーズが運営するファンドをはじめとする複数の投資家より総額約7億円を調達したことを明らかにした。

今回は同社にとって2018年5月に発表した資金調達に続く、シリーズCラウンドという位置付け。旺文社ベンチャーズや増進会ホールディングス（Z会）、新興出版社啓林館など教育系の事業会社も数社加わっていて、一部の投資家とは事業面でも連携しながらさらなる成長を目指していく計画だ。

主な投資家は以下の通り。VCや事業会社のほか、個人投資家も含まれるという。

  • RFIアドバイザーズ
  • 博報堂​DY​ベンチャーズ
  • 西武しんきんキャピタル
  • みずほキャピタル
  • 旺文社ベンチャーズ
  • 横浜キャピタル
  • 池田泉州キャピタル
  • ユナイテッド
  • 増進会ホールディングス
  • NSGホールディングス
  • 新興出版社啓林館

主力のStudyplusは大学からの広告収益が拡大

スタディプラスは2010年設立のEdTechスタートアップ。2012年3月スタートのStudyplusに加えて、SaaS型の教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」や電子参考書のサブスクアプリ「ポルト」を運営している。

中でも主力事業のStudyplusはビジネスサイドも含めて大きく成長しているようだ。現在の会員数は495万人を突破。特に大学進学希望の高校3年生の3人に1人が利用しているなど、受験を考えている高校生のシェアが高いのが特徴だ。

機能面でも日々の勉強時間を記録できる機能を軸として目標管理や先輩の体験記、参考書レビュー、コミュニティなど大学受験を控えるユーザーをサポートする仕組みがいくつも取り入れられている。

ユーザーには無料でこれらのサービスを提供し、広告で収益をあげるモデル。スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏や取締役CFOの中島花絵氏によると、高校生が日常的に使っているアプリという特性もあって「大学からの広告売り上げがかなり拡大している」という。

「少子化により定員割れしている大学も出てきている中で、受験生に効果的にアプローチしたいと考えた際に選んでもらえる機会が増えてきた。従来は交通広告や紙の新聞、高校で配られる進学情報誌などが一般的だったが、（大学としては）効果測定がきちんとできて、なおかつ受験生にダイレクトにプロモーションをしたいというニーズが強くなっている」（廣瀬氏）

「『大学広告のデジタルシフト』が1つのキーワード。一方で高校生側もたくさんの情報が溢れる社会の中で、自分にとって適切な情報を取得できているかというと必ずしもそうではない。本格的な受験勉強を始めて、偏差値がわかってから行きたい大学を決める高校生も多いのが現状だが、本来は順番が逆のはず。Studyplusは受験勉強よりも前の段階から使っているサービスなので、その特性も活かすことで進路選びにおける矛盾や課題も解決できると考えている」（中島氏）

2018年のシリーズBで調達した資金も活用しながら直販の営業部隊を構築することで、大学との直接取引が増加。それによって「（大学側が）本当に抱えている課題がわかり、本当に求められている商品設計もできるようになってきたのが大きな変化」（中島氏）だという。

教育事業者向けSaaSや参考書サブスクもさらに強化へ

教育事業者向けSaaSのStudyplus for Schoolも主に中学生、高校生を対象とする全国の学習塾・予備校約500校以上に導入が進むなど拡大中だ。

同サービスはStudyplusと連携して先生が生徒の学習進捗を管理できるほか、アドバイスや励ましなどオンライン上で手軽にコミュニケーションできるのが特徴。塾業界が徐々に集団指導型から「自立学習型」へとシフトし、ICTなどを使いながら先生がコーチングをするスタイルが浸透していく中で、現場で求められるサービスを目指しているという。

全ての生徒が放っておいても勉強するわけではないので、個々の進捗を把握しながらサポートできる学習管理サービスのニーズは高い。「Studyplusをかなりの生徒が使ってくれていることがSaaSにおいても優位性になり、現時点ではほぼ独占的に事業を展開できている」（廣瀬氏）状況だ。

また昨年9月から新規事業として始めたポルトも対応教材が43冊に増加（リリース時は30冊）。今夏には100冊まで拡大することを視野に入れている。まだ立ち上がったばかりのサービスではあるものの「1日3時間ポルトを使って勉強している」というユーザーが出てくるなど、少しずつ成果も見えてきた。

廣瀬氏によると、ユーザーに「ポルトで気になった参考書を紙で買いたいか」をアンケートで聞いたところ約3分の2が買いたいと答えたそう。参考書を何冊もカバンに入れて持ち運ぶのは大変なので、場所に応じてポルトと紙を使い分けるユーザーもすでに一定数存在するようだ。

今回の資金調達はこれらの事業を投資家とも協業しながらさらに成長させるためのもの。昨年2月にStudyplus for Schoolを軸とした業務提携を締結済みのZ会や、ポルトに参画している旺文社や啓林館とは共同での取り組みを加速させていく計画だという。

「2010年に創業してから今年で10周年になるが、ここにきて国もかなりEdTechに力を入れ始めていて、今後PCやタブレットの配布など学校の中でのICT活用も急速に進む。古参なEdTech企業としてはようやく長年地味にコツコツやってきたことが花ひらくタイミング。これまで通り3つの事業を通じて教育領域の根本的な課題を解決しつつ、プラットフォームビジネスをより強固なものにしていきたい」（廣瀬氏）

学習管理サービス「Studyplus」が5億円調達、大型リニューアルでユーザーの裾野広げる

学習管理サービスを提供するスタディプラスは5月9日、Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル、およびmixiグループのアイ・マーキュリーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約5億円を調達したと発表した（実施は4月26日）。今回のラウンドを含む同社の累計調達金額は約9億2000万円となる。

スタディプラスが提供する学習管理サービス「Studyplus」は、ユーザーが日々の学習状況を記録したり、同じ進路を志望する学生らとのコミュニケーションを図ることができるサービスだ。主に学生をターゲットとしているが、実際にはそれに限らず、社会人などの利用もあるという。

また、同社は2016年より、「Studyplus for School」と名付けた塾・予備校向けのサービスを展開。Studyplusと同じく生徒が学習の進捗状況を記録できるほか、講師が生徒たちの進捗を管理するためのダッシュボードも併せて提供している。Studyplusは広告収入を基盤にした無料サービスだが、Studyplus for Schoolは1生徒（アカウント）あたり750円で提供されている。

現在、Studyplusの累計アカウント数は300万件。Studyplus for Schoolは、代々木ゼミナールなど約200校の予備校を通し数千人の学生に利用されているという。スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏によれば、「現在の売上の大半は（Studyplusからの）広告収入」だという。

同社は今回の資金調達を期に、これまではいわゆる“優等生タイプ”の学生にしか利用されていなかったStudyplusを大幅にリニューアルし、よりユーザーの裾野を広げることを目指すという。それと並行して、Studyplus for School事業の体制強化も図る。

学習進捗管理サービスのStudyplus、動画広告を導入——ユーザー数は150万人に

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学習管理・コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を提供するスタディプラスがマネタイズを本格化する。同社は1月19日よりStudyplusにおいて、動画広告商品を販売する。

Studyplusは、学習の進捗を管理したり、同じ進路を希望する学習仲間とコミュニケーションをとったりできるコミュニケーションプラットフォーム。APIを外部公開することで、各社の学習アプリとの連携も実現する。ユーザーは現在（2016年1月時点）150万人。アプリストアでのユーザーレビューもApp Storeで「4＋」と好調な数字をキープしている。

販売されるのは、大学や専門学校の学生募集に特化した動画広告。学習進捗の登録タイミングなどに、大学の学生募集の動画が配信されるようになる。「会員数も増加し、メディアとしても成長してきたことから、2015年夏よりマネタイズに注力を始めた。クライアントにも学校の認知やブランディングのための出稿で興味を持って頂いている。そもそも今までは、大学が学生募集のための動画広告を出せるメディアはほとんどなかった」（スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏）

動画配信にはFiveが提供するプラットフォームを採用。表示方式によりプレミアムブランドムービーとインフィードブランドムービーの2種類の動画広告（価格は月額60万円〜）のほか、バナー広告も販売する。バナーに関してはStudyplusの志望校登録機能をもとにしたターゲティングも可能。動画に関しても今後はターゲティングを実現するとしている。なお同社はこれに先駆けて、渋谷で運営していた自習室「Study Lounge」を売却。事業をStudyplusに集中している。

学習管理サービス「studyplus」運営のスタディプラス、フェムトおよび朝日新聞社から1.85億円の資金調達

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学習管理サービス「studyplus」を手がけるスタディプラスは5月8日、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合および朝日新聞社を割当先とした合計1億8500万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

同社が提供するstudyplusは、学習の習慣化を支援するサービス。学習記録をつけたり、同じ進路を希望する学習仲間とコミュニケーションをとったりできる。APIも外部公開しており、旺文社などが提供する20の学習アプリと連携もしている。

ユーザーは2015年5月時点で110万人。高校生の良く使う勉強系アプリのナンバーワンにも輝いたという（リクルート進学総研の「高校生価値意識調査2014」調べ）

今回の調達では、エンジニアを中心とした人材採用を強化する。グリーでドリランドや釣りスタなどのゲームを担当したエンジニアの斉藤秀治氏もCTOとして参画する。

サービスは2013年3月から提供しているが、現在は単月黒字を達成する月も出ているという。同社は東京・渋谷にて自習室を運営しているが、入会制限をする状況。加えて広告販売も本格化。「大学受験生や勉強という文脈で広告訴求できるような媒体は少ないので、大学からの生徒募集などの需要はある。入試広報に関する広告は440億円規模の市場。ここからその市場を取っていく」（スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏）

ミクシィが学習管理サービスStudyplusのクラウドスタディに7200万円を出資

ミクシィが本日、クラウドスタディへ7,200万出資したことを発表した。また、ミクシィは同時に、クローズドSNSのCloseなどを運営するREVENTIVEへの出資も発表している。

クラウドスタディは学習管理サービスのStudyplusを運営している。このサービスは講師と生徒、サービスとユーザーといった学習サービスではなく、学習を管理するためのものだ。

サービスに登録後、勉強に使っている教材やアプリを入力する。その後はその教材をどれだけ勉強したかユーザーが記録をつけ、可視化されにくい勉強の成果をグラフで表示する仕組みとなっている。

StudyplusにはSNSとしての側面もあり、ユーザー同士で勉強の成果に対してコメントを残したり、「いいね！」といったアクションを起こせる。お互いに励まし合える点が良い。

クラウドスタディ代表取締役社長の廣瀬高志氏はStudyplusが他のサービスと違うのは匿名性だという。

Studyplusは高校生や大学生のユーザーが多く、大抵のユーザーは自分が何を勉強しているか友人に知られたくないそうだ。そのため、匿名性にして、このサービス内だけの関係（勉強仲間）を作ってもらうことで友人を気にすることなく勉強記録を投稿してもらえるという。

現在Studyplusのユーザー数は約13万人で、サービス上に投稿される勉強記録の数は月間100万件ほどだ。DAU（デイリーアクティブユーザー）が1万2,000人だというから、毎日3件から4件ほどの勉強記録が投稿されていることなる。

こうして蓄積された勉強記録は有益なデータベースになると廣瀬氏は語る。例えば東大に合格したユーザーが使っていたテキストは何で、毎日どれくらい勉強していたのかといった情報や、どのくらいのペースでテキストを勉強し終えれば良いのかの参考にもなる。これは高校や大学受験だけではなく、社会人の資格取得にも使える。

Studyplusのように学習の管理面にフォーカスしたものは珍しいが、廣瀬氏は「ジョギングなどは継続するためのツールが存在するが、勉強に関してはない。勉強はマラソンに似ているので、記録を可視化してあげることで継続に繋がると思った」と語った。

今後は他の学習系サービス/アプリにAPIを提供し、それらを使って勉強すると自動的にStudyplusにログを残すことや、外部と連携しながら学習コンテンツの提供も検討しているという。