bouncy、動画で記事を書く「動画ライター」を起用した新連載企画を開始

「動画ライター」という言葉がちょっと流行りはじめるかもしれない。

動画スタートアップのViibar(ビーバー)は9月7日、同社が運営するメディア「bouncy」において、各方面で活躍するライターやインフルエンサーを動画ライターとして起用し、彼らが“動画で記事を書く”連載企画「bouncy columns」をはじめる。bouncyは、ニュースからライフスタイル情報までさまざまな情報をスマートフォンで観やすい短尺動画形式で伝える動画メディアだ。

ライターといえば、通常は文字を使ってニュースやストーリーを伝える人のことを指すが、彼らがもつノウハウはたとえその手段が動画という形になったとしても活用できると話すのは、bouncy編集長の清田いちる氏だ。

「取材やレビューのやり方、視点や切り口や論点の設定、解説や説明の説得力、読者やネットを意識したコンテンツ作りのマインドといった部分は、テキストのライターでも動画ライターでも共通して使えるスキルだと考える」(清田氏)

bouncyは自社で培った動画制作のノウハウを動画ライターたちに提供する。ノウハウの伝授は対面による指導で行うほか、動画ライター用に整備したマニュアルも渡しているという。現時点でbouncy columnsへの参加が決定している動画ライターは、ライター兼ゲーム実況者の砂流恵介氏など3名。Viibarは年内に10名の動画ライターによる連載開始を目指すとしている。

動画ライターによる記事の配信は、本日よりbouncyのWebサイト、Facebook、Twitter、Instagramにて実施する予定だ。

動画スタートアップのViibar、朝日放送グループ子会社と共同でDIYメディア「LYKKE」開始

ライフスタイル動画メディアの「bouncy」などを運営するViibarは7月3日、朝日放送グループのABCフロンティアホールディングス(以下、ABCフロンティア)と共同でDIY動画メディア「LYKKE(リッケ)」の正式リリースを発表した。

LYKKEは、DIYのアイデアやライフハック術を短いビデオで紹介する動画メディア。主なターゲットは20〜30代の女性で、まずはFacebookやInstagramなどのSNS上に動画を配信する分散型メディアとしてスタートする。LYKKEは2018年3月にプレオープン。現在までの再生回数は約30万回で、SNSアカウントのフォロワー総数は約4万人だ。

Viibar取締役の高橋俊輔氏は、「DIYで作れるモノを動画で見せるだけでなく、その作ったモノが生活の課題をどのように解決するのかを示すといったLYKKE独自の動画の作り方はあるが、テンポの良い動画作りなど、基本的にはbouncyの運営などで培ったノウハウが生かされている」と話す。

2013年創業のViibarは、動画マーケティング事業とメディア事業の2つを柱にビジネスを展開するスタートアップ。2017年1月には日経新聞社などから約4億円の資金調達を発表し、続く4月には電通グループとの資本業務提携を発表するなど、各分野の大手企業との協業を進めている。

一方のABCフロンティアは、朝日放送グループから分社化したアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を取りまとめる中間持株会社として2016年7月に設立された企業。

同社は現在、朝日放送グループ本体とのシナジーが大きい動画領域に限らず、幅広い分野での新規事業立ち上げを模索している最中で、今回のLYKKEもその取り組みの一つだ。ABCフロンティアとViibarには資本関係はなく、サービスの運営費用を共同で拠出するというスキームでLYKKEの運営を行っていくという。

動画制作のViibarが電通グループと資本業務提携、動画制作管理ツールの外部提供で協力

動画制作サービスを展開するViibarは4月20日、電通および同社子会社の電通デジタルと資本業務提携を実施したことを発表した。Viibarは1月に日本経済新聞社および電通デジタル・ホールディングス(DDH)、グロービス・キャピタル・パートナーズから総額約4億円の資金調達を含んだ資本業務提携を発表している。関係者によると、このDDHからの調達とあわせて、電通グループからだけでも総額約5億円の資金を調達しているという。

Viibar代表取締役の上坂優太氏によると、今回の資本業務提携は資金の調達もさることながら、業務提携の色合いが濃いものなのだそうだ。2013年4月にスタートしたViibarは、これまで、自社開発の動画制作管理ツール、そして審査の上で認定した3000人超というプロの動画クリエーターネットワークを持ち、デジタルメディアに最適な動画コンテンツを制作してきた。

この独自の管理ツールというのがキモで、離れた環境にいるクリエーター間のコラボレーション、進捗管理などをワンストップで実現。これによって共同・効率的な動画制作が可能なのだとしている。

今回の業務提携では、その動画制作管理ツールを電通グループに提供。より効率的な制作環境の構築を進めるとしている。「これまで自社で使っていたツールを、日本で一番シェアを持っている会社から導入していく」(上坂氏)。将来的には導入先を拡大し、今秋をめどに広く世にサービスを提供していくことを検討している。またツールの提供と同時に電通デジタル内に専用デスクを設置。独自のデジタル動画制作体制を構築するという。

動画制作クラウドのViibarがヤフーと資本業務提携、既存株主含め7億円の資金調達

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「動画元年」なんて言われていたのは去年か一昨年のことだっただろうか。ともかく動画に関するビジネスが急速に拡大しているのは事実だ。十代のカップルが自らの動画をアップする「MixChannel」は女子中高生の2人に1人が利用しているそうだし、動画広告のプラットフォームも複数スタートしている。UUUMのようなYouTuberのマネジメント会社も登場してきたし、動画制作向けのクラウドソーシングサービスもある。

そんな動画制作特化型クラウドソーシングサービスの1つ、「Viibar」を運営するのがViibarだ。同社は5月18日、ヤフーと資本業務提携を行うことを明らかにした。

資本提携では、ヤフーに加えて既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズおよびグリーベンチャーズが出資。総額約7億円の第三者割当増資を実施した。あわせて、ヤフー執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長の荒波修氏が社外取締役に就任する。なお、業務提携の詳細については、6月後半にも詳細を発表するとしている。

動画広告が成長。売上は前年比30倍に

Viibarは動画制作に特化したクラウドソーシングサービスだ。現在国内を中心に約2000人のクリエーターがユーザー登録。動画制作はスタッフが進行管理や制作スタッフのマッチングを担当。クライアントとクリエーターはオンライン上でコミュニケーションを取りながら動画を制作していく。

Viibar代表取締役の上坂優太氏

Viibar代表取締役の上坂優太氏

これまで、動画広告や商品説明動画などウェブで利用される動画をはじめ、テレビCMやOOH(交通広告や屋外広告)などに向けた動画を制作してきた。売上高は非公開ということだったが、「2013年度から2014年度で30倍成長」(Viibar代表取締役の上坂優太氏)なのだそう。

初年度ということでベースとなる売上が決して大きいとは思わないが、それでも30倍というのはすごい数字だ。この成長の背景にあるのは、急増する動画広告のニーズ。「テレビCMやOOHなど、利用の幅も広がっているが、そこはあくまで一次関数的な成長でしかない。当初から明確にあったウェブの動画広告が大きく成長している。市場ではクリエイティブ不足が明確な課題になってきた」(上坂氏)

制作だけでなく、“成果”に結びつく機能の提供へ

上坂氏は、「安かろう悪かろうではない」と、Viibarで作成する「動画」そのものの品質が評価されていると説明するが、同時に「動画広告」としての品質を高めているところだと語る。

動画広告は、単純に動画としてのクオリティだけでなく、動画を閲覧した人がそのサービスを利用したり、商品を購入するといった“成果”が求められるもの。そのため、どれだけイケてる動画を作るかということではなく、動画広告をユーザーに配信するという一連のフロー——企画、制作者のマッチング、動画制作、動画の配信、効果測定、そして効果測定を元にしたPDCAを回す——を通じて、成果を出していかなければならない。

だがこれまでのクラウドソーシングが担当していたのは「制作者のマッチング」「動画制作」といったパート程度だ。Viibarでは現在、動画広告にまつわる一連のフローを自社でまかなえるよう、各種開発を進めているのだそうだ。「動画広告はクリエイティブの要素が大きいが、そのクリエイティブを評価して、次の企画に落とし込むというところまでをデータドリブンでやっていく」(上坂氏)

具体的な内容については聞けなかったが、動画制作に加えて動画配信やアナリティクスの機能も提供していくということだろう。実際、今回の調達を機に、データアナリストなどの採用も始めていると聞いた。

ヤフー本体が出資するも「基本的にはIPO目指す」

ヤフー本体によるスタートアップへの出資というのは、それほど多いケースではない。Facebookを使った懸賞サービスを提供していたクロコスや、映画チケットの共同購入サービスを提供していたブルームなど、買収案件が比較的目立っている印象だ。

ヤフーによる買収の可能性について上坂氏に尋ねたところ、「基本的にはIPOを目指している。動画広告は急速に伸びており、特にBtoB、BtoBtoCでレバレッジを書けてサービスを展開するには、以下にジャイアントと組むかというのは重要になると思っている。ただし我々はYouTubeやFacebookなどともすでに取引もあるし、基本的に独立した存在」としている。

動画マーケ=テレビCMは古い、ウェブで成長の映像制作「LOCUS」が1.8億円調達

去年も聞いたかもしれないが、2014年は「動画元年」と言われる。調査会社のシード・プランニングによれば、2013年の国内ネット動画広告市場は、前年比329%の132億円に成長しているのだとか。いつが動画元年かはさておき、日本では広告以外にもサービスやアプリの紹介、求人、展示会などで動画の採用が進んでいるは確かだ。こうした動画マーケティングの波を受けてか、映像制作を手がけるLOCUS(ローカス)が15日、ニッセイ・キャピタルとみずほキャピタルから1億8000万円の資金調達を実施した。

クラウドソーシング×受託制作で競合優位

LOCUSの特徴は、審査を通過したフリーランス映像クリエイター400人超に制作を依頼できる「クラウドソーシング機能」と、従来型の「受託制作機能」のいいとこ取りをしていることだ。

実写やCG、アニメーションなど幅広い表現が可能なクリエイター、クライアントとの直接取引による中間マージンの排除、社員によるクライアントのヒアリングやクリエイターの品質管理――こうした強みで、競合となる制作会社や広告代理店、クラウドソーシングに優位点を出そうとしている。

8月には、ランサーズがパートナー企業向けに自社会員のデータベースを公開する「Lancers Open Platform」を発表するのに伴い業務提携。ランサーズに寄せられる動画制作依頼に対して、LOCUSが企画や要件定義、クリエイターのアサイン、ディレクションを行う取り組みも開始している。

制作の流れはまず、営業担当が映像を作る目的をヒアリングし、ぼやっとした要望を具現化して映像の企画概要を提案する。企画概要と見積りにOKが出たら、実際にLOCUSの営業とディレクター、フリーランスのクリエイター、クライアントがミーティングを実施。映像のシナリオ、スケジュール、役割分担、キャスティングなどをすり合わせた上で、撮影と編集に入る。

映像の初稿はクライアントと一緒に確認しながら修正し、その後はメールか電話でやりとりをして完成となる。映像修正のやりとりもオンラインでできれば便利そうだが、この点については今回調達した資金でシステムを強化する。具体的には、クライアントとクリエイターが同じ画面で動画を共有し、修正点をテキストで動画にかぶせることができる。当事者限定のニコニコ動画のようなイメージだという。

「動画マーケティング=テレビCM」の固定概念は崩れ始めている

サービスプランは映像編集やナレーションなどの限られた工程のみを請け負うパッケージ(19万円〜)とオーダーメイドがあり、2013年の制作実績は1000件以上。受注件数の6割以上を占めるオーダーメイドの料金は2万円〜1000万円とピンキリだが、発注件数ベースでは50万円〜60万円がボリュームゾーンだ。

これまでに、日本生命やすかいらーく、LINEといった大手企業から中小ベンチャーまで600社以上と直接取引。売上は2013年度が2億1000万円、今期はその倍近くの約4億円を見込んでいる。LOCUS代表取締役の瀧良太によれば、最近では初めてウェブ動画を作る大手企業からの引き合いが多いのだという。

「例えば、消費財メーカーが新商品を出すときに、反響が読めないテレビCMの予算枠を抑えるのはなかなか難しい。だったら、ウェブ広告の反応を見てからテレビCMを流すか決めよう、というメーカーが増えてきました。テレビ以外に動画を流せる面(ウェブ)が整ったことで、『動画マーケティング=テレビCM=高価』といった固定概念は崩れつつあります。」

入社1年目に社内ベンチャーで映像事業→黒字化→事業撤退→MBOで会社設立

2010年4月に設立したLOCUSは、映像制作に特化したクラウドソーシング「Viibar」の競合と言える。LOCUSもスタートアップのように見えるが、その歴史は少し長い。

瀧は人材派遣のビー・スタイルに新卒入社した2006年、社内ベンチャーとして映像制作の受託事業を発足。自社の顧客から採用に使う動画の受注が相次ぎ、その後は企業紹介や研修用の動画に横展開して黒字化を達成した。しかし、リーマンショックの煽りで新規事業を撤退することが決定。そこで瀧が自らMBOを行い、LOCUSを設立するに至った。

今回調達した資金では、先述したクライアントとクリエイター間で動画データの授受を行うシステムの強化に加えて、営業人材を増員。さらには、
動画コマースや動画クリエイター育成などの新規事業開発も進め、2019年までにIPOを目指すそうだ。


動画制作「Viibar」に撮り下ろし映像を使わない低料金プラン、「PIXTA」の素材活用

今年は「動画元年」と言われているが、調査会社のシード・プランニングによれば、2013年の国内ネット動画広告市場は、前年比329%の132億円に成長しているそうだ。動画広告以外にも、最近は自社サイトでプロモーション動画を載せるのは珍しくないし、実はTechCrunch Japanも起業家を編集部に呼んで動画インタビューを行っていたりする。我々の話はさておき、動画ニーズをさらに掘り起こすべく、映像制作に特化したクラウドソーシング「Viibar(ビーバー)」が2日、エントリー層向けの低料金プランを発表した。

Viibarはシナリオライターやカメラマン、編集者、サウンドクリエイターといった各分野のクリエイターを集め、発注者とマッチングするサービス。従来の動画制作の流れは、広告主が代理店に依頼し、そこから制作プロダクションに発注し、さらにクリエイターに仕事が振られるという、多重な下請け構造。Viibarはこれらの中間業者を抜くことで市場価格の半分程度のコストでの動画制作を実現するとともに、クリエイターの利益も最大化しようとしている。(価格は30万円〜、60万円〜、100万円〜の3プラン)。2月にはグロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズから3億円を調達した

そんなViibarが2日に発表した新プランは、写真・動画素材の販売サイト「PIXTA(ピクスタ)」が扱う770万点以上の素材を使って映像制作を依頼できるようにするもの。自前で撮影する「撮り下ろし」の映像を使うのに比べて、従来よりも低コストに抑えられるのが特徴だ。HD画質の料金は15秒で14万8000円、30秒で22万8000円、60秒で29万8000円。ナレーションを入れる場合はプラス4万円〜となっている。

気になる動画素材はCG作品や風景、人物など多岐にわたるが、PIXTAで最も売れているのは、日本から世界各国に向けて光線が発信されるCG(企業がグローバル展開していることをアピールするために使ったりする)なのだという。そのほかにも、渋谷のスクランブル交差点で行き交う人々をスローモーションで撮影した映像などが人気なのだとか。

撮り下ろし映像を使った作品と比べると表現力に制限はありそうだが、「動画は高くて手が出ない」と考えている企業にとっては打ってつけといえるかもしれない。Viibar代表取締役の上坂優太は「新プランを試してもらい、その後、撮り下ろしプランを始めていただけたら理想」と話していて、ユーザーの裾野を広げる狙いのようだ。一方、PIXTAとしては素材活用の幅を広げ、動画制作でストック素材を使う文化を広げていきたいのだという。

ところで、写真・動画素材の販売サイトはゲッティイメージズやアマナイメージズ、シャッターストックといった大手があるが、なぜスタートアップのPIXTAと新プランを共同開発したのか。この点について上坂は「何よりスピードが速いから」と話す。「やりっぱなしでなくPDCAを高速で回すためにはスピード感を持った会社とやりたかった。スピードが遅いと取り組み自体の鮮度が落ちてしまう。(PIXTA社長の)古俣さんと仲良くさせていただいていて、何かやりましょうと話していたのもありますが(笑)」。ちなみに今回の新プランは、交渉開始からわずか1カ月で実現にこぎつけたのだという。


動画制作に特化したクラウドソーシング「Viibar」、グロービスなどから3億円調達

Viibarの上坂優太社長

動画制作に特化したクラウドソーシング「Viibar(ビーバー)」を運営するViibarは5日、グロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズに対して総額3億円の第三者割当増資を実施した。日本でも徐々に動画コンテンツのニーズが高まりつつあるが、Viibarは市場価格の半分以下のコストでの動画制作を実現することで、この市場でのシェア獲得を狙っている。

動画制作は発注先や予算の相場がわからなかったり、多重な下請け構造でコストが高く付いてしまうこともある。オフラインでの度重なる打ち合わせや素材の受け渡しは、クライアントとクリエイター双方にとって煩雑なものだ。Viibarの上坂優太社長は、「こうした動画制作業界の構造的問題を改善すべく、クライアントと国内外の優秀なクリエイターをマッチングするプラットフォームを立ち上げた」と語る。

発注の流れとしてはまず、クライアントが動画の目的や盛り込む要素、予算などを入力して仮払い決済を行う。その後は自動的に企画案のコンペが開催され、プロジェクトリーダーとなるクリエイターが絵コンテを投稿する。クライアントはその内容やクリエイターの過去の実績を見て発注先を選定する。なお、クリエイターはViibarに過去の作品を送り、審査に通過した人だけが登録できる。

選定されたプロジェクトリーダーは、Viibarに登録するシナリオライターやカメラマン、編集者、サウンドクリエイターなどを集めてチームを編成する。制作進行はプロジェクトリーダーとクライアントがオンラインでやりとりする。動画のアップロードやダウンロード、プレビュー、修正指示など制作に関するすべての作業はViibar上で完結するため、オフラインでの作業と比べて時間も金額も削減できるのだという。

動画はアニメと実写に対応し、予算に応じて30万円〜、60万円〜、100万円〜のプランが選べる。過去にはヤフーや楽天、ミクシイなどの大手もViibarで1分程度のプロモーション動画を制作している。

絵コンテ提案画面

Viibarの強みは、動画制作の各分野のプロフェッショナルを多数抱えていることだと、上坂氏は語る。ひと口に動画制作と言っても、監督や脚本家、カメラマン、エディター、音楽家、ナレーター……とプレイヤーはさまざま。「クラウドソーシングでこれだけのクリエイターを抱えているのはViibarだけ」。

Viibarは2013年4月に設立したスタートアップ。現在29歳の上坂氏は大学卒業後、映像制作会社で企画・制作を担当。その後、インターネットでのコンテンツ商流を学ぶために楽天に入社し、楽天市場のマーケティング戦略立案などを手がけてきた。現在のビジネスモデルは楽天のTVCMを担当した際の問題意識から生まれたものだという。創業当初は「イケてるクリエイターに個別にアプローチしていた」が、現在は「数百人規模」に拡大。年内に数千人規模に増やし、クリエイターが創造性を最大限発揮できるプラットフォームを構築したいと話している。