VMWare、3Q決算は売上16.7億ドル、EPS 1.02ドルで予測を上回る

vmware-logo

会社の将来に向けて多くの疑問が持たれる中、VMWareは第3四半期決算で非GAAP 1株当たり利益1.02ドルを上げ、アナリスト予測の1.00ドルを上回った。同社の売上は16.7億ドル、対前年比14%増で予測の16.6億ドルを超えた。

これらの数字はDell/EMC合併が発表された際の値と概ね一致している。

しかし、決算報告書には興味深い記載がある:VMWareは、同社のクラウド機能をEMCと統合し、VMWareおよびEMCの両社で共同所有するVirtustreamブランドとして展開すると語った。Virtustreamの財務実績はVMwareの財務諸表に集約される ― そして今後数年間で数十億ドル規模に成長することを期待していると同社は言った。

両社ともここ数年クラウドに力を入れており、この統合によって両社は純粋なクラウド会社を資産として持つことになる。EMCはVirtustreamを今年5月に12億ドルで取得した

Dell/VMWare問題の核心はこうだ:DellはEMCを670億ドルで買収し、その結果EMCは非公開企業になり、DellはVMWare ― Michael Dellいわく、継続して独立会社として経営される ― の大株主となる。VMWareの一部は公開取引されており、Dell/EMC契約の発表後株価は8%下がった。決算報告後のVMware株はほぼ横ばい。

「われわれはDellとEMCの合併およびクラウドサービスビジネス構築計画がもたらす、VMwareの長期的価値について非常に楽観的である」とCEO Pat Gesingerは決算報告書で述べた。「VMwareのミッションと戦略は今後も変わることなく、破壊的革新の力を通じて当社顧客に並外れた価値を提供していくことだ」。

VMWareのバーチャルマシン事業は、多くの企業が運用をクラウドへ移行する中、数々の課題に直前している。昨年、同社の株は16%以上下落した。Dell/EMC提案には、EMC株主に発行されるVMWare株の提供も含まれている。Dellの表明にかかわらず、同社がこの契約の資金調達のためにVMWare株を一部売却する可能性はある

ブログ記事の中でMichael Dellは、VMWareには基本的に干渉せず、独立会社として運営を続ける同社がDell製品に束縛されないことを約束している(もちろんこの手の話は常に変わり得る)。DellはVMWareについて、EMC一族の「至宝」と称した。

「VMWareは独立公開企業であり続けることが当社の意向である」とDellはブログ記事に書いた。「さらに、VMwareが成功しているオープンで独立したエコシステムに基づくビジネスモデルを維持していくことは、非常に重要だと信じている。VMwareにDellまたはEMC独自の変更を加える計画はなく、またVMwareが他のどんな企業と提携することに対しても何ら制約はない」。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

VMWare、メールアプリのBoxerを買収してAirWatchに統合

screen-shot-2015-10-15-at-9-03-16-am

VMWareは、Dellによる670億ドルの合併の一部となったニュースに、自身の最新ニュースを埋もれさせなかった。同社はメール管理アプリのBoxerを非公開金額で買収したことをVMworld Europeで発表した。

VMWareはその80%をEMCが所有しているが、常に独立経営されており、別銘柄で株式が上場されている。独自の活動を続けることはさほど驚くべきではないのだろうが、それでもこのタイミングには注目せざるを得ない。

同社はBoxerをAirWatchに統合する。AirWatchはエンタープライズ向けモビリティーマネジメント会社で、VMWareが2014年に15億ドルで買収した。今回の買収の狙いは、従業員がオフィス外でモバイル端末を使用する際のセキュリティーを提供するためだ。

Boxerは、Box、Dropbox、Evernote、Gmail、Salesforce、Outlook等の他社クラウドアプリと統合されたメール管理ソリューションを提供することによって、上記のミッションを一歩先へ進める。これでAirWatchは、単なるモビリティーマネジメントだけでなく、自身のアプリケーション、それも人気の製品を提供できるようになった。

VMWareのCTO Noah Wasmerがブログに書いているように、メールはスマートフォンで最もよく使われている生産性アプリであり、コンテンツとビジネスアプリがそれに続く。AirWatchは、企業が使っている他のモバイルアプリのセキュリティーとあわせて、高度なメールアプリを提供できるようになった。

Boxer

「買収が完了すれは、VMWareはBoxerとAirWatchの組み合わせによって、従業員がメール、コンテンツ、アプリのすべてを安全にアクセスできる世界レベルのサービス群を作ることができる」とWasmerは書いた。

Boxerを使えば、従業員はメールをすばやく処理できる ― 他のクラウドアプリケーションへの移動、既読やスパムのマークをつける等。個々のメールを右か左にスワイプするだけで、処理オプションがポップアップする。

Boxerはこれまでに300万ドルを調達しており、買収後はAirWatchチームに併合される。Boxer自身、アプリをAnrdoidに移植するためにEnhanced Emailを2014年に買収した。当時BoxerにはiOSアプリしかなかった。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft AzureがAWSからの移行を容易にし、ハイパフォーマンスコンピューティングのサポートを充実

azureblog_hero_2

Microsoftが今日(米国時間7/9)、同社のクラウドコンピューティングプラットホームAzureのアップデートを発表した。このアップデートには、大規模で計算集約的なアプリケーションを動かすための新しい機能二つと、AWSからAzureへの移行を容易にするためのAzure Site Recoveryの新機能が含まれている。

Microsoftは1年前にInMageを買収し、そして直ちに、その複数のクラウド間移行技術をAzure本体に組み込んだ。それがAzure Migration Acceleratorのプレビューリリースにつながり、物理マシンや仮想マシン(VMware、AWS、Hyper-V)を容易にAzureへ移行できるようになった。そして今回は、そのサービスが実質的に、Azure Site Recoveryに統合された。

Microsoftは、AWSと違ってAzureではハイブリッドクラウドが持つ利点をユーザ企業が十分に享受できる、と主張している。今日の発表声明ではMicrosoftのクラウドプラットホームのマーケティング部門トップMike Schutzが、“AWSでは統一的で完全なハイブリッドクラウドソリューションの利点を十分に発揮できない場合が多い”、と述べている。“今回の新しい機能により、Azureへの全面的移行が容易になり、Microsoft Cloudが提供するハイブリッドの柔軟性と自由を享受できるようになる”。

またAzure Site RecoveryをOperations Management Suiteのユーザも利用できるようになり、これによりアドミンは、オンプレミスとパブリッククラウド(Azure、AWS)にまたがるワークロードを管理できるようになる。

一方、ハイパフォーマンスコンピューティングの方面ではMicrosoftは二つの新しい機能により、Azureによるワークロードの管理をデベロッパがさらにコントロールできるようにしている。まず仮想マシン上でLinuxのRemote Direct Memory Access機能を使い、複数のマシン間のデータ移動を大幅に高速化する。またMicrosoftは同社のハイパフォーマンスコンピューティングパックをアップデートして、既存のオンプレミスのソリューションをAzureクラウドへ容易に拡張でき、それらをクラウドでデプロイできるようにした。

さらにまた、同社が昨年買収したGreenButtonの技術から生まれた、大規模なバッチジョブのジョブスケジューリングと管理を行うAzure Batchが、今日から一般供用される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Chrome OS機からWindowsアプリケーション/デスクトップに容易にアクセスできる環境をGoogleとVMwareが提供

GoogleとVMwareが今日(米国時間2/1)、企業のChromebookユーザが、これまで使ってきたWindowsアプリケーションやWindowsデスクトップに容易にアクセスできるための技術を共同開発中した、と発表した。VMwareがクラウドからDaaS(Desktop as a Service)として提供するHorizonをChromebookユーザが利用して、従来からのWindows体験に接続できるのだ。なおHorizonは、VMwareのプロトコルHTML5 Blastを使用している。

Chrome OSからWindowsマシンへのリモートアクセスは、Googleが提供しているRemote Desktopで前からできるし、サードパーティ製の類似サービスもいくつかある。ただしそれらは、リモートアクセスに企業が求めるセキュリティが、あまり強力ではない。両社の今日の発表によると、Chrome OSデバイスを配備している企業がこのところ増えているが、そのような企業がこれからは、企業向けに本当にふさわしいソリューションを利用できるようになる。

またGoogleによると、VMwareのHorizonはChromebookのために最適化されているDaaSであり、“顧客はあちこちのデスクトップ環境をクラウドサービスとして一点集中型で管理できる”。これまでこのサービスは、VMWareのパートナー企業が有料会員制のクラウドやハイブリッド展開で使っているだけだった。

VMwareによると、ユーザはこのサービスを利用して自分たちのWindowsアプリケーションやデータやデスクトップに、Chromebook上のWebアプリケーションカタログからアクセスできる。近いうちにChromebookユーザ(とそのITアドミン)は、このサービスをChrome Web Storeからインストールすることもできる。

GoogleはこのところChromebookなどのChrome OSデバイスにいよいよ本気だから、それらからユーザがふつうに、レガシーのWindows環境にアクセスできることにも、本気で取り組まざるをえない。Googleは今日の発表声明の中で、“Windows XPのサポート終了が迫っているので、DaaS環境を利用する形でのChromebookの採用がますます増えると思われる。この環境について前から言われていたセキュリティの不備やアプリケーションの互換性の問題、マイグレーションコストの問題などは、過去のものになるだろう”、と言っている。

今日の発表の目的は言うまでもなくマーケティングだが、今動いているWindows XPにはセキュリティの問題がある。しかしGoogleは、当面のXP代替だけでなく、もっと大きな市場もねらっている。それは、Chrome OSが、これまでのすべてのデスクトップオペレーティングシステムに取って代わることだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


クラウド上の開発と展開を容易化迅速化するアプリケーションコンテナ技術Dockerが$15Mを調達

【抄訳】

スケールアップからスケールアウトへの移行というトレンドと、プラットホーム中心型を否定するアプリケーション中心型の文化が今、Dockerとその軽量オープンソースの“コンテナ”技術にとって、追い風になっている。アプリケーションコンテナがあることによってデベロッパは、自分のコードを迅速にクラウドへ持ち込むことができるのだ。

追い風の顕著な現れとして今日同社は、Greylock PartnersのリードによりシリーズBで1500万ドルを調達した。Insight Venture Partnersの小額参加のほかに、既存の投資家Benchmark CapitalTrinity Venturesもこの投資ラウンドに参加した。また、個人としては、前回のラウンドにも参加したYahoo!の協同ファウンダJerry Yangも加わった。

Dockerは今回の資金を、Docker環境の可利用性の拡大と、オープンソース技術と対をなす商用サービスの開発、および成長が続いているコミュニティのサポートに充てる予定だ。

その技術がたどった道は、ITが企業のインフラを管理していた初期の時代にVMwareがたどった道と似ている。そのインフラとは当時の最新技術によるデータセンターであり、それを企業のソフトウェアを動かすために最適化する必要があった。そんな課題を抱えたIT管理者たちにとって、ハイパーバイザとサーバ環境の上で複数の仮想マシンを動かせるVMwareは、なくてはならないツールになった。VMwareはその優れた仕事ぶりと、エンドユーザにインパクトを与えない管理手法が賛美され、そしてIT管理者たちは、そのインフラストラクチャを効率的に管理することができた。

初期のVMwareとの類似、およびDockerが今得ている高い評価が、投資家にとって魅力的なのだ、とGreylockのゼネラルパートナーJerry Chenは言う。彼は8月にGreylockに加わったばかりであり、今回の投資はGreylockにおける彼の初めての仕事なのだ。

Chenは今日の電話インタビューで、こう言った: “VMwareからは、摩擦ができるかぎり生じないことの重要性を学んだ。Dockerにも、その素質がある”。

さらにDockerは、スクラッチからのスケールが可能だ。それにより、パブリックなサーバやプライベートなサーバの上で複数のアプリケーションに対応できるようになる、とChenは言う。それに、スケールアウトは数秒で行われ、アプリケーションはどこにでも移動できる。しかも再構成の手間はいっさい不要だ。

Chen曰く、“Dockerは高速アップデート(rapid updates)にうってつけの技術だ”。

Dockerが今直面している課題は、デベロッパやDevOpsの仕事を効率化する機能集合を抱えたその技術を、もっと使いやすいものにすることだ。DockerはDevOpsたちに
代わって、Docker環境を使って継続的にアップデートされるアプリケーションの管理とオーケストレーションに配慮しなければならない。たとえばDockerは、デベロッパが自分のコンテナを保存するためのパブリックなレジストリとプライベートなレジストリの両方を作ってやるべきだ。また企業内でDockerによるコンテナが増えていけば、それらを管理しオーケストレーションするためのツールも必要になる。…こういった使用環境の整備が、これからの課題だ。

そして今、急速に成長中のコミュニティがある。Dockerは今、世界でもっとも急速に成長しているオープンソースプロジェクトの一つだ。GitHubではDockerに9000以上のスターが集まり、フォークの数は1320を超えている。このように、多様化しつつ成長するコミュニティを管理するためには、製品開発に投ずるのと変わらないぐらいの規模の、投資が必要なはずだ。

Red HatがDockerを導入したのも、コミュニティのおかげだ。同社は今Dockerを、同社のPaaS環境OpenShiftに統合しようとしている。Google Compute Engineも、最近Dockerを採用した。eBay、Yandexなど、ほかにも多くの企業が、プロダクション環境でDockerを利用している〔参考記事(1)(2)〕。

【中略】

Dockerと本当に等価なものは存在しない。代替製品は存在するが、しかしLinux上のコンテナとしては、Dockerが圧倒的に広く使われている。いちばん深いところでは、VMwareなどの仮想化技術と市場を争うことになるだろう。でも現状では、それはない。Cloud Foundryには独自のLinuxコンテナがあるが、それに対してDockerは、いかにしてプラットホームとしての充実を図っていけるだろうか。コンテナはパズルの一部だ。それは確かに基盤ではあるが、しかしツールのデベロッパたちはこの機会に乗じて、Dockerのエコシステムに参加しつつDockerと競合する技術を開発するかもしれない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


VMwareのクラウド戦略: Cloud FoundryにもOpenStackにも良い顔を(ただしAWSはノー)

VMwareが今日(米国時間8/26)行われたVMworldカンファレンスで、VMware vSphere 5.5とVMware vCloud Suiteの一般公開を発表した。同社の仮想化技術のこれら新バージョンは、Cloud Foundryを統合している。そしてこのPaaSは今では、VMwareの親会社EMCからのスピンオフPivotalの一部だ。

Cloud FoundryはVMwareを代表する製品だったが、これからはそれは、PivotalがVMwareのために構築するプラットホームとなり、新たなクラウドプロダクトvCloud Hybrid Servicesに統合される。それはPivotal CFと通称され、今年の終頃にVMware vSphereとvCloud Hybrid Servicesの上で可利用となる。vSphereは、クラウドコンピューティングのための仮想化管理ツールの、従来よりも強化された集合だ。vCloud SuiteはvSphereを管理して、企業がエラスティシティ(伸縮自在性)を確保するために行うリソースのプール(保蔵)を助ける。

VMwareのCEO Pat GelsingerはとくにvSphere 5.5の戦略的な重要性を強調し、同社はこれを軸に“ソフトウェア定義デザインセンター(software defined data center)”におけるリーダー的な存在になる、と述べた。vSphere 5は、そのようなアーキテクチャのコンピューティングの側面を表す。その仮想化ストレージは、“仮想SAN(virtual SAN)”と呼ばれるストレージサービスへラップされ、またネットワーキングは今日ローンチしたネットワークハイパーバイザーNSXに体現される。以上の全体として、基本的な概念は、必要に応じ、リソースをプールしクラウドをレバレッジすることだ。

新バージョンのvSphere SuiteとvCloudはVMwareのvCloud Hybrid Servicesに統合される。vCloud Hybrid Servicesは、新たな投資の対象となった新データセンター(カリフォルニア、バージニア、やがてダラス)からサーブされるIaaSだ。マネージドホスティングサービスSavvisも、やはりvCloud Hybrid Servicesからサーブされることになる。

VMwareが今後とくに注力するのは、顧客のデータセンターとVMwareのハイブリッドサービスとの密接な統合だ。そしてすべてが、同社の仮想化技術の上で動く。AWSとの互換性は提供しないので、利用者として、VMwareとAWSの使い分けをするのは難しい。VMwareへの一本化を、ほぼ強制されることになる。単純にVMwareの外向きサービスに接続するだけだから、簡便でもある。ただし、その利用料の“お安さ”ではAWSにかなわないだろう(VMwareはまだ料金体系を発表していないがAWSのような低価格にはならない、とすでに言っている)。

VMwareの、OpenStackへの賭け高は、vSphereがそれを統合することによって一層増した。オープンクラウド運動の旗手Niciraにも手厚く投資をしているので、今後の統合も考えられる。

VMwareの役員の一人が記者会見で、OpenStackを、ホームシアターシステムを買うことと比較した。VMwareをワンパッケージとして買えば、 vSphereとハイブリッド化vCloudがついてくる。しかし顧客は、そうせずにVMwareの技術でOpenStackを使うこともできる。どっちにするか、だ。

すでにOpenStackでクラウドの構築を始めている顧客も少なくない。Cloud Foundryも市場ではわりと広く受け入れられているが、しかしどのソリューションもまだ、コンサルタントが仕事をしやすいプラグアンドプレイタイプではない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


もはや自前で仮想化は古い?, AWSがEC2の仮想プライベートクラウドをレディメイドで提供

amazon-web-services-copie

Amazon Web Services(AWS)がこれから提供するオプションにより、AWSのユーザなら誰でも、自分の仮想プライベートクラウド(virtual private cloud, VPC)を持てる。VPCは、ユーザが利用するEC2のインスタンスの一つのタイプになる。これまでVPCは、別サービスとして提供されていた。

VPCを使って顧客ができることは、AWSの言葉によると、“論理的に隔離されたEC2のインスタンス群の仮想ネットワークで、それに顧客自身のデータセンターからVPNで接続することも可能”、というものだ。これは、物理的なセンター群を仮想化して自前のエラスティックなインフラを作る、データセンター中心型の方式の再検討を顧客に迫る。自前主義は、ソフトウェアのライセンス、ハードウェアの費用、システムを管理するITスタッフ、といったコストの問題に帰着する。VMwareなどはこういう、‘仮想化はユーザ各社がやれ’という主義を広めてきた。仮想化技術が売りだから、当然だが。

AWSのやり方は、違う。顧客に、AWSの低コストと柔軟性というアドバンテージを与えつつ、今顧客が使っているインフラをそのまま使えるようにするのだ(下図)。

VPC_Diagram

顧客が使うEC2インスタンスは、”EC2-VPC”プラットホームと呼ぶものの中へローンチする。この機能はリージョンごとに展開され、最初はアジア太平洋(シドニー)と南アメリカ(サンパウロ)だ。展開は数週間後に始まる。

その処理は自動化されるので、顧客自身がVPCを前もって作るという作業はない。むしろAWSによれば、顧客はこれまで(EC2-Classic)と同じく、単純にEC2のインスタンスを立ち上げ、Elastic Load BalancersやRDSデータベース、ElastiCacheのクラスターなどを配備(プロビジョン)するだけだ。するとVPCが、特別の課金を伴わずに作られる。

ここから顧客は、一つのインスタンスに複数のIPアドレスを割り当てる、セキュリティグループの帰属関係を平常稼働を妨げずに行う、セキュリティグループに外部フィルタを加えるなど、仮想化特有の機能を利用できるようになる。

AWSによると、VPCでは既存のシェルスクリプトをそのまま使え、CloudFormationのテンプレート、AWSのElastic Beanstalkアプリケーション、Auto Scalingによる構成なども、従来どおりに使える。

VPC機能が使えるのは、AWSの新規顧客と、既存の顧客だがそのリージョンでインスタンスをローンチするのは初めて、という顧客だ。

“エンタプライズ市場は過去12〜18か月で様変わりし、CIOたちはクラウドコンピューティングを受容するようになった”、SXSWのステージでそう語るのは、NEA VenturesのゼネラルパートナーScott Sandellだ。それは何を意味するのか? 彼によると、データセンターに関するこれまでのエンタプライズ技術がすべて陳腐化する、というのだ。AWSの今回の動きも、このような市場のシフトに対応するものであり、それは、インフラに自前で高価な投資をすることに比べて、クラウドを有効利用するサービスのほうが価値が高い、と暗に示唆している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

VMwareの経営者たちがAmazonを攻撃, でもその吠え声はうつろに響く

Image1 for post Only The Paranoid Are Scared Of TV Everywhere

VMwareは最近のAmazon Web Servicesのエンタプライズ市場進出に対して、過剰に戦々恐々しているようだ。

CRNの報道によると、VMwareのCEO Pat Gelsingerは、今週行われたあるパートナー企業のイベントで、顧客がワークロードをAmazonに移すたびに、そのパートナーはVMwareを失うだけでなく、自分のビジネスを永遠に失うのだ、と述べた:

Gelsingerはこう言った: “われわれは企業のワークロードを自分の手の中に持っていたい。それらが、あのような安っぽい日用品的なパブリッククラウドに移ってしまえば、われわれは完全に負けだ。われわれは自分たちのフランチャイズをプライベートクラウドからパブリッククラウドへ拡張し、顧客に両方の利点を提供していきたい。わが社にしか提供できない、そのようなユニークなサービスにより、企業のワークロードを今および永遠に、手中にしていたい”。

VMwareの社長でCOOのCarl Eschenbachは、ずばりこう言う:

今日この席にお集まりのみなさまは、企業世界におけるVMwareブランドの高い評価をご存じです。ですから、私たちが一致団結すれば、本を売っている会社を打ち負かせられないことは、ありえないでしょう。

これらの言葉には、破れかぶれのようなトーンがある。これらの言葉は、聴衆に、VMwareのプロダクトへの信頼を植え付けるよりもむしろ、不安をかき立てるだろう。しかもそれは、必要のない言葉であり、それに、あまりにもベタだ。

Gelsingerは、AWSのハードウェアは安物の日用品だ、とけなす。Eschenbachは、Amazonは本を売ってる会社だ、と軽蔑する。どちらも正しくない。

今ではAWSだけでなく、GoogleもRackspaceもFacebookも、日用品的なハードウェアを使っている*。安いし、ソフトウェアを動かしやすいからだ。ソフトウェアを作るのはデベロッパだ。そしてデベロッパが作っているのは、労働者たちが自分のGalaxyスマートフォンやiPadから使うアプリケーションだ。今では、ハードウェアをオープンソース化しようとする動きすらあり、OpenComputeような団体が関心を集めている。だからハードウェアは今後ますます安くなり、そしてイノベーションを加速する。今や、ハードウェアのハッカソンが行われる時代だ。〔*: 日用品的なハードウェア, Sun SPARKのような高価なサーバ専用機でなく、一般市販のx86機のこと。〕

消費者向けアプリケーションには日用品的ハードウェアが最適、という説がこれからは一般化するだろう。アプリケーション/アプリは、職場にも家庭にも、どこにでも転がっている。職場と家庭の境界も、曖昧になる。安いハードウェアが市場を支配するのも、当然だ。

Eschenbachの発言は、良く言っても陰険だ。今のAmazonは、本も売っているデータ企業だ。本のほかに、コンピューティングパワーとストレージとハイパフォーマンスコンピューティングのためのサービスも売っている。Hadoopのジョブやデータウェアハウスの能力も売っている。

私が話をしたVMwareの社員は、パートナーイベントではあのようなレトリックがふつうにある、と言った。でも、VMwareがなぜ、AWSの悪口を言うのか? 最近のVMwareは、おかしくなってしまったのか?

要するに、問題はコストだと思う。VMwareは、ライセンス料が高い。エンドユーザのコストを下げられるための、マルチテナントインフラがない。AWSは薄利多売型だから、たくさん安く売ることによって稼ぐ。

また、エンドユーザ側の選択の幅も問題だ。VMwareには、AWSが提供しているような各種サービスの深さがない。だから、その高料金を正当化できる根拠も実はない。

GelsingerらVMwareの経営陣がAWSをいくらけなしても、彼らの真の脅威は新世代のクラウドインフラストラクチャからやってくる。それは、ときにクラウド、ときにデータセンターでもあるようなインフラだ。OpenStackとCloudstackにはそのエネルギーと、新しいクラウドの活気がある。それが、エンドユーザ企業の新しい仕事のやり方にアピールする。ForresterのアナリストJames Statenが、いみじくも書いている:

平均的な企業のvSphere環境は、その企業のI&OチームがvCloud Directorを採用している場合でも、セルフサービスではない。それは、完全に構成された環境への迅速なアクセスを提供しない。それはChefのスクリプトを扱えないし、費用的にも、Visaカードで5ドルといった大衆的な大量トランザクションには向いていない。VMwareと企業のvSphereアドミニストレータが、新しいエンタプライズソフトウェアをつかまえるためには、彼らは考え方を変えて、ラジカルで企業文化的には困難なシフト、すなわちインフラストラクチャ管理からサービスのデリバリへのシフトを達成する必要がある。クラウドを悪者視するのではなく、クラウドから学ぶのだ。

パブリッククラウドの敵視は、vSphereアドミニストレータの立場を強くするだけであり、最前線のデベロッパにアピールしたいのなら、そのような敵視は間違いだ。vSphereをそのまま(プライベート)クラウドに乗せて、コスト構造に透明性がないまま、ワークロードのデプロイやヘルプデスクからのリクエストへの対応に二日もかかっているようでは、毎日々々、パブリッククラウドに負けることになる。

VMwareは今、ソフトウェア定義データセンターに注力して他社との差別化を図ろうとしている。VMwareの経営陣は、その取り組みをプレゼンすべきであり、AWSとそのエンタプライズ進出に対する不安をさらけ出すのは得策とは言えない。

しかしもっと重要なのは、VMwareが新しいクラウドに合わせる努力だ。空しい閧(とき)の声は、VMwareの深い弱点を表しているだけであり、AWSなどの新勢力は、その弱みに乗じ続けるのだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))