Whole Foods Marketの労働者の一部が、この今やAmazonがオーナーである企業の85000名あまりの全従業員のために、組合を作ろうとしている。
Whole Foodsの社員に宛てた書簡でそのグループ…Whole Foodsの全地域的委員会…は、Amazon傘下のWhole Foodsの“方向性に懸念がある”、としている。書簡は、全社員を対象とする15ドルの最低賃金、企業年金制度、有給の産休〜育児休暇、健康保険控除額の減額、などの要求も述べている。
曰く: “Amazonがチームメンバーの全面的な価値を認めることなく、北米の小売業界の業態の全体を作り変えようとすることは認められない。Amazon[とWhole Foods]の成功は、われわれの献身を搾取し、われわれの経済的安定性を損なうことによって、得られるべきではない”。
この食料品チェーンを1年前にAmazonが137億ドルで買収し、eコマースとオフラインの一般小売業界の両方に衝撃波が広がった。これまでの12か月でeコマースの巨人は、この食料品チェーンの500近い店舗にさまざまな変化を導入した。一部の店ではAmazon Echoが売られ、amazon.comの商品受け取りと返品受付を担当するAmazonロッカーも登場した。
[Whole FoodsのAmazon化、その1年]（未訳）
書簡はJeff BezosとWhole FoodsのCEO John Mackeyを名指しして、“2019年以降もレイオフが続き、Amazonはわれわれの労働力を積極的に切り詰め、その後、新しいテクノロジーと労働モデルによって成長していく気だ”、と言っている。
Amazonの買収以降、数百名のWhole Foods社員がレイオフされ、Amazonはそれに代えて“Whole Foodsに効率的なデータドリブンの社風を吹き込んだ”、とThe Wall Street Journalは書いている。しかし買い物客は、この改革によって数百万ドルを節約したとされる。
本誌TechCrunchがもらったWhole Foodsの声明には、“チームメンバーの個人の権利は尊重する”、とある。
声明は曰く: “わが社のオープンドアポリシー （門戸開放主義）により、チームメンバーは自分たちの意見や疑問、および懸念を、チームリーダーに直接申告することが奨励されている。この直接性が、わが社の従業員のニーズを理解して対応し、オープンなコミュニケーションと権利の実現を促進する雰囲気を作りだすための、もっとも効率的な方法と信じている。わが社は他社に負けない賃金と福利厚生を提供しており、わが社のチームメンバーの成長と成功にコミットしている”。
Amazonもこれとほとんど同じ声明をくれたが、社員の待遇に懸念のある者は同社のフルフィルメントセンターを見学するよう、勧めている。
以下は、New Food Economyが取得した書簡の全文だ。
