TechCrunch Tokyo 2019スタートアップバトルのファイナル進出6社が決定

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトル。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定。そして初日のファーストラウンドで6社が勝ち残った。

ファーストラウンド通過の順位はまだ明かせないが、実は審査員の総得点では、同得点で3位が3社、さらに同得点で6位が3社、そして2位から9位まで3点差というかなり熾烈な戦いだった。まず審査員の総得点でファイナル進出を決める5社は、1位、2位、3位3社の計5社で確定、残すは会場投票の1社。その会場投票でファイナル進出を勝ち取ったのは、同得点で6位に並んでいた3社の中の1社だった。結果的には、上位6社が選ばれたので順当な結果ともいえる。以下、ファイナルラウンド進出の6社を、ファイナルラウンドのピッチ順に紹介する。

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Linc’well

Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。

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オーティファイ

AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。
関連記事:AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

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RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

KAICO

昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。

Basset

仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

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【いよいよ明日開幕!】TC Tokyo 2019のDay1の見どころ

TechCrunch Japanは、11月14日、15日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。すでに全プログラムが確定しているが、ここではDay1である11月14日の見どころを紹介したい。ハッキリ言ってすべて見どころだなのだが。

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b8ta

オープニングを飾るのはb8ta。同社は、米国でGoogleやMacy’sなどとの提携を行ってきたリテール・アズ・ア・サービスのスタートアップ企業。7月には、Toys “R” Us(トイザらス)を所有するTru Kids Brandsとの合弁事業の一環として、体験型小売の専門店の開発を進めていることが発表されたばかりだ。両社が開発する新店舗は、映画館、子どもたちが遊べるビデオゲームやツリーハウス、STEAM(科学、技術、工学、アート、数学)教育のワークショップなどが展開される。11月にヒューストンとニュージャージーにおよそ180坪の広さの店舗を2店舗オープンする予定だ。さまざまな最新プロダクトが集まるショールームのような場所になる。いまいちピンとこない読者は、b8taのコンセプトを取り入れた、TSUTAYAが運営している「蔦屋家電+」を思い浮かべてほしい。モデレーターは、Engadget中文版の編集長でありエース記者、そしてナイスガイのリチャード・ライが担当する。

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ティアフォー

b8taのあとはティアフォーだ。同社は、7月にシリーズAラウンドの資金調達額が累計113億円となったことを発表した、自動運転技術を開発するスタートアップ。セッションに登壇する加藤真平氏は同社の取締役会長兼CTOを務める人物で、オープンソースの自動運転OS「Autoware」の開発者でもある。同社は、自社の拠点である愛知県で同社開発の完全自動運転EV「Milee」(マイリー)を使った実証実験を進めるなど最先端を行くスタートアップだ。14日のセッションでは、自動運転の最新テクノロジーや自動運転の未来について詳しく聞く。来場者からの質問に答えるQ&Aセッションもあるので楽しみにしてほしい。

関連記事:自動運転技術開発のティアフォーが累計113億円の資金調達、本格的な商用化目指す

Allbirds

スタートアップバトルやランチタイムを挟んで、午後1時10分から始めるAllbirdsのセッションももちろん注目だ。同社は、シリコンバレー発祥のスニーカーブランドで、素材や履き心地こだわったスニーカーをD2Cで販売している。具体的にはスニーカーの素材にニュージーランドのメリノウールやペットボトル、ユーカリの繊維を使っているのが特徴。通気性に優れており、洗濯機で丸ごと洗えるのも人気の秘密。さらに今年8月には、同社が木とウールを組み合わせて作り出したTrino(トリノ)という新しい糸を使ったソックスも販売している。日本未上陸ブランドであるAllbirdsが東京で何を語るのか、それを聞くだけでも価値がある。

関連記事:シリコンバレーで人気の靴ブランド「Allbirds」が靴下を販売

Betaworks Ventures

休憩を挟んで、Betaworks Venturesがシンセティックリアリティーについて語るセッションとなる。同社は、米国ニューヨークとサンフランシスコに拠点を持つ、シード投資を中心に事業を展開しているベンチャーキャピタル。シンセティックリアリティーとは、デジタルの世界と現実の境界線が曖昧になった第3の世界。ブログを使い、誰でも「簡単かつ低コスト」で記事を投稿できるようになったのと同じように、現在では、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を「簡単かつ低コスト」で実現可能だ。著名人本人があたかも話しているようなフェイク動画もすぐに作れてしまう。シンセティックリアリティー、ディープフェイクと呼ばれるこれらの分野が、今後どのように発展していくのか、その脅威と可能性をじっくり語り合う予定だ。

関連記事:Betaworks Venturesが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性と「ディープフェイク」の脅威

SmartHR

SmartHRのセッションでは創業者である宮田氏を招いて、ファウンダーストーリーを詳しく聞く予定だ。同社はTechCrunch Tokyo 2015年のスタートアップバトルの優勝者で、現在はシリーズCの資金調達で60億円以上を集めたHRテックの最先端を行くスタートアップ。2019年に入り、2つの子会社を設立するなど、SaaSの事業領域拡大も狙っている。宮田氏には、起業から現在、そして今後のSmartHRをどう導いていくのかを聞き出したい。

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ボイスメディアパネル

ボイスメディアの可能性について語るパネルディスカッションには、Voicy創業者の緒方氏が登壇する。同社は10月にビジネス向けの「VoicyBiz」をローンチ。VoicyBizは、これまでボイスメディア「Voicy」内に開設していた企業チャンネルを発展させたもので、Voicy上で発信できるオープン型と、聞き手を限定した情報発信ができるクローズド型の2種類の運用プランを選べる。社内報としてのクローズド型の活用方法としては、経営トップのビジョンや行動指針の浸透、従業員エンゲージメントの向上、社内の相互理解・心理的安全性の改善などなどが考えられる。経営者本人が口にした言葉や話のテンポ、声の高さや大きさなどを文字で表現するのは難しい。このあたりにボイスメディアの可能性が開けていると感じる。

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Uber

初日の大トリには、米シェアリングサービス大手のUberが登壇する。米国ではニューヨーク証券取引所への株式上場後に株価低迷に苦しんでいる同社だが、CEOのダラ・コスロシャヒ氏を中心とした新経営陣がさまざまな新規事業を展開、新しい収益の柱の構築に取り組んでいる。同社には、Uber Eatsなどの好調なデリバリー事業、トヨタが500億円超を出資したことも記憶に新しい自動運転技術の開発状況、そして空と飛ぶクルマなど聞きたいことは山ほどある。モデレーターは、US TechCrunchでハードウェアを担当する名物編集者、ブライアン・ヒーターが務める。彼の切れ味鋭い質問に期待したい。

関連記事:Uberが金融商品・サービスに特化したUber Moneyチームを立ち上げ

TC School Special Edition

そのほかランチタイムにBホールで開催されるTC School Special Editionにも注目だ。昨年のTechCrunch 2018のスタートアップバトルのファイナリストでもある、電脳交通とKURASERUのトップが、東京ではなく地方で起業した理由、地方での事業拡大や人材確保など、それぞれの地域ならではの問題、そして強みを語ってくれるはずだ。

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TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)
9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

14:00-14:30 Fireside Chat

Betaworks Ventureが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

15:10-15:50 Panel Discussion
ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)
16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

女性起業家が語るリテールテックのいま
Selene Cruz氏(Re:store創業者/CEO)

11:50-12:20 Fireside Chat

為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah氏(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

12:40-13:30 Product Update

山本俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川嶺氏(タイミー代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー、千葉道場ジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)
松本大氏(マネックスグループ取締役会長/代表執行社長/CEO)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:30-18:00 Product Update

神林隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

18:00-18:30 Startup Battle授賞式
18:30-20:00 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。

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TechCrunch深圳2019のBattlefield勝者はモジュラー式エネルギーのスタートアップ「Okra Solar」

Disrupt Battlefieldカップを獲得すべく、TechCrunch深圳2019には10組のハードウェアスタートアップが参加した。どのチームも全力で自分たちの作品を審査員に売り込んだ結果、4組が選ばれイベント第2日に別の審査員チームに向けてアピールすることになった。

そして厳正かつ激烈な審査の結果、TechCrunch深圳2019ハードウェアバトルフィールドの勝者が決まった。優勝はOkra Solarだ。

Okra Solarはモジュラー式エネルギーのスタートアップで、エネルギー会社が簡単に設置できるプラグ&プレイのソリューションを使って遠隔地域に電力を供給することを目的にしている。分散エネルギー技術を使い、ソーラーパネルとバッテリーの相互システムネットワークを通じて地域社会にマイクログリッドを構築する。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

TC Tokyo 2019に登壇するゲストスピーカーへの質問を大募集

11月14日(木)、15日(金)に開催される日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。昨年に引き続き、今回も一部のセッションでは観客の皆さんからスピーカーに直接質問できるQ&Aコーナーを設けた。

具体的には、スマホやPCから質問を投稿できる「sli.do」というサービスを利用する。誰もが自由に質問できるほか、自分が質問したい内容がすでに投稿されていれば、その質問に「いいね」を押すことで賛同することで、その質問の優先順位を上げられる。当日は「いいね」の多いものを中心にスピーカーに質問を投げかける予定だ。

質問の投稿や「いいね」を押すには、sli.doのサイトで下記に記載した「#TCT」で始まる番号を入力するか、リンクをクリックしてsli.doのページを該当ページを開こう。Q&Aコーナーは10分程度と時間が限られているが、ぜひみなさんの知りたいことをぶつけてほしい。

■11月14日(木)
#TCT01
自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

#TCT02
シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

#TCT03
シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

■11月15日(金)
#TCT04
住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

#TCT05
5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

#TCT06
為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah氏(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

#TCT07
2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)

#TCT08
トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

TC Tokyo 2019に「どこでもVtuber」の出展が決定、カメラ前に立つだけでバーチャルアーティストに

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではバルスの出展内容を紹介する。

バルスは2018年1月設立のスタートアップで、VRやARのプラットフォームやキャラクターの開発を手がける。今回ブースに出展されるのは「どこでもVtuber」というシステム。小型カメラ(PCだけで身体の動きを捕捉してバーチャルアーティストと連動させることが可能なのが特徴だ。通常のバーチャルアーティストは、専用のスタジオなどで演者(中の人)に数十個のセンサーを取り付け、モーションキャプチャーによって動きを解析・反映する。一方のどこでもVTuberでは、インテル製のRealSense CameraとPCだけで手軽にモーションキャプチャーを実現可能だ。専用スタジオのカメラに比べるとさすがに精度は低下するが、手を挙げる、首をかしげる、姿勢を変える、目や口を開けるというった動きならほぼリアルタイムにバーチャルアーティストに反映される。

Feature Loungeでは、実際にどこでもVtuberを来場者が試せるようになっているので、ぜひブースを訪れてほしい。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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TC Tokyo 2019にスマートエネルギーハブ「Nature Remo E」などの出展が決定

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではNatureの出展内容を紹介する。

Natureは、2015年にハーバード大学発のスタートアップとして設立。2017年10月にスマートリモコンの「NatureRemo」を発売後、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電器などの家電量販店で販売を開始した。2019年4月からはスマートホームスターターキットとして、スマートスピーカーのGoogle Home MiniとNature Remo miniのバンドル商品も登場した。累積販売台数は、発売から2年弱で10万台を突破している。なおNature Remo miniは、Nature Remoから湿度センサー、照度センサー、人感センサーを除いた廉価版だ。

Nature Remoは、テレビやエアコン、照明などの家電とは赤外線、スマートフォンやタブレット端末とはWi-Fiを経由してつながっており、外出先などからスマートフォンを操作して家電を遠隔操作できるのが特徴だ。音声アシスタントのGoogle HomeやAmazon Alexa、AppleのSiriに対応しており、各種スマートスピーカーを組み合わせることで音声での家電操作も可能だ。

Nature Remo Eは、年内発売予定の新デバイス。家庭の太陽光発電や蓄電、スマートメーター、ECHONET Lite(家電向けの汎用通信プロトコル)対応機器の情報を集約するハブ機能を備える。専用のスマートフォンアプリで、買電・売電など電力状況の確認や過去の消費電力量の表示、接続機器の制御などが可能だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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TC Tokyo 2019に距離無制限で最大10人の同時通話が可能な「BONX GRIP」の出展が決定

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではBONXの出展内容を紹介する。

BONXは、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大氏が2014年に創業。「BONX GRIP」は約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2500万円強を達成。その後、一般販売を開始した新型コミュニケーションツールだ。2017年夏には北米にもサービスを展開。2019年8月にはBONX for BUSINESSのオープン化により、音声データを活用することで業務効率化を目指すbonx.ioもリリースされた。実はBONXは、TechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルのファイナリストでもある。

BONX GRIPの特徴は、独自のイヤフォンとアプリを組み合わせて使うことで、距離無制限で最大10人の同時通話が可能な点。BONXのイヤフォンとスマートフォンはBluetoothでつながっており、BONXはスマートフォンを経由し、3Gや4Gのモバイル回線、Wi-Fiでインターネットに接続する。また、BONXは話すと自動的に通信が始まり、話し終わると通信が終わるので、モバイル回線使用時のパケット通信量の使いすぎることはない。

Feature Loungeでは、このBONX GRIPが展示される予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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【11月22日開催】TechCrunch Tokyo CTO Nightの参加者を募集中

TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」の関連イベントとして「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」を11月22日に開催する。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」だ。

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CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、以下の審査員が技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

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TC Tokyo 2019に猫用IoTトイレ「toletta2」の出展が決定

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではハチたまの出展内容を紹介する。

ハチたまは、2015年3月に設立されたぺット関連サービスを提供するスタートアップ。同社は現在、猫用のIoTトイレとしてtoletta2を販売している。toletta2では、AIによる猫の顔判定、体重測定、トイレの回数、滞在時間、尿量・尿回数のほか、専用スマートフォンアプリとの連動により、動画撮影、AI状態判定、獣医師相談、カレンダー・メモ、フードレコメンドなどの機能が利用できる。

Feature Loungeには、このtoletta2が展示される予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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TC Tokyo 2019に新チケット登場、VIPチケットなら専用エリアで観覧や商談が可能

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」がいよいよ今週に迫った。チケットは絶賛販売中だが、今年はVIPチケットという新しいチケット種別が加わっている。

このチケットでは、VIPチケット所持者とのその商談相手のみが利用できる打ち合わせルーム、メインセッションが開催されるAホールの前方に用意されたVIP専用エリアを利用できる。さらに2日目のイベント終了後に、スタートアップバトルのファイナリストやスポンサー、登壇者などが集うアフターパーティーへの参加も可能だ。もちろんVIP用打ち合わせルームには、両日とも専用のランチを用意する。

TechCrunch Tokyo 2019では昨年に続いてネットワーキングサービスであるEventHubをチケット購入者全員に提供しているが、EventHubを利用して予約できる会場内のネットワーキングエリアは毎年混雑しており、予約か取りづらい時間帯も多い。また、メインセッション会場であるAホールは、初日、2日目とも9時の開演時には座席がほぼ埋まっている。

今回、スタートアップ企業と別室でじっくり話したい、仕事の合間にいい席でにセッションを観覧したいという来場者からの要望に応え、VIPチケットを販売することになった。主に法人向けの用途を想定しているが、もちろん個人での購入もOKだ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、VIPチケット(10万円)のほか、一般チケット(4万5000円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。いずれのチケット種別でも顔認証の入場管理システムであるKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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TechCrunch Tokyo 2019に来場者向けステッカーボードを用意、自社ステッカーを貼ろう!

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年は入り口付近に毎年恒例のフォトブースのほかに、スタートアップ企業の皆さんに向けたステッカーボードを用意した。

今年は、Future Lounge、2018年と2019年のファイナリストを含めて、スタートアップ企業が出展するブースは約70カ所。また、スタートアップチケットの購入者も100人を超えているので、起業、もしくは所属しているスタートアップのステッカーを、ぜひこのボードに貼ってほしい。

ステッカーボードの垂直軸は資金調達のステージ、水平軸はB向け、C向けに分けられている。上場企業向けのエリアも用意しているので、もちろん一般企業のステッカーの貼り付けも大歓迎だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

11月14日、15日に東京・渋谷にある渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今回は入場時のチケットチェックに顔認証を採用することが決定した。

これまでTechCrunch Tokyoは、チケット購入後に発行されるPDFチケットを購入者に事前に印刷しておいてもらい、そのPDFチケットを入場時にチェックする方式を採用していた。しかし、多くの来場者が殺到する開場時には相当な混雑となり、入場に時間がかかるという問題があった。今回は従来のPDFチケットによる入場方法に加えて、チケット販売プラットフォームを運営する「EventRegist」が開発した顔認証入場管理システム「KAOPASS」を導入する。

出典:イベントレジスト

KAOPASSは、NECが開発した顔認証AIエンジン「NeoFace Cloud」との連携により、参加者がプロフィール写真を事前登録しておくこと、イベント会場での顔写真判定によるイベント来場者受付(チェックイン)が可能になるシステムだ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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開催間近!TechCrunch Tokyo 2019で使えるネットワーキングツールEventHubを公開

日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」が、今年は11月14日(木)、15日(金)の2日間に渡って、東京・渋谷ヒカリエで開催される。現在一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。

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TechCrunch Tokyo 2019のチケットを購入すると、当日に会場で来場者同士やスタートアップ企業の経営者などと直接会って話せる「EventHub」と呼ばれるビジネスマッチングサイトを利用できる。開催期間中は渋谷ヒカリエに専用のネットワーキングエリアが用意されており、EventHubのサービス上で予約できる。

チケット購入者には順次、個別のURLを記載した招待メールを送付している、メール内に記載されたリンクからEventHubにウェブサイトに移動し、自分のプロフィールを登録してほしい。

プロフィール登録後は、ほかの参加者のプロフィールを検索し、ミーティングリクエストを送ることができる。お互いにリクエストを承認するとチャットルームが開くので、そこでミーティングする時間と場所を決めよう。

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TC Tokyo 2019の完全プログラムを公開、SmartHRやOYO LIFE、Revolute、Re:storeの登壇が決定

TechCrunch Japanは、11月15日、16日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。セッション内容とタイムスケジュール、スタートアップバトルの審査員がすべて決定したのでお知らせしたい。

新たに、7月にシリーズCで60億円超の資金調達に成功したSmartHR、為替・送金の手数料無料を実現する英国発フィンテックスタートアップであるRevolut、D2Cブラン向けのリアル店舗の間貸しサービスを展開しているRe:store、インドのOYOとソフトバンクグループの合弁会社である住宅シェアリングOYO LIFEのキーパーソンの登壇が決定した。

TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)
9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤 達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野 穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新 和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

14:00-14:30 Fireside Chat

Betaworks Ventureが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

15:10-15:50 Panel Discussion
ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)
16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

女性起業家が語るリテールテックのいま
Selene Cruz氏(Re:store創業者/CEO)

11:50-12:20 Fireside Chat

為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

12:40-13:30 Product Update

山本 俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木 豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川 嶺氏(タイミー代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー、千葉道場ジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂 優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)
松本 大氏(マネックスグループ取締役会長/代表執行社長/CEO)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本 安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:30-18:00 Product Update

神林 隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

18:00-18:30 Startup Battle授賞式
18:30-20:00 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。

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スタートアップのチームを深めるコミュニケーション、採用、研修:TC School #16レポート2

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」第16回が9月26日、開催された。今年のテーマはスタートアップのチームビルディング。今シーズン3回目となる今回のイベントでは「チームを深める(エンゲージメント)」を題材として、講演とパネルディスカッションが行われた(キーノート講演のレポートはこちら)。

本稿では、パネルディスカッションの模様をお伝えする。登壇者はキーノート講演でも語ってもらったiSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナーの五嶋一人氏に加え、atama plus代表取締役の稲田大輔氏、アペルザ代表取締役社長の石原誠氏、エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏の4名。モデレーターはTechCrunch Japan 編集統括の吉田博英が務めた。

パネルディスカッションでは、従業員が増えていくフェイズに入ったスタートアップにとっての組織づくり、チームづくり、エンゲージメントについて、各氏から話を聞いた。

テクノロジーの力で教育を変えるatama+、製造業を変えるアペルザ

まずはスタートアップ2社から、簡単な事業紹介があった。教育系スタートアップatama plusでは、AI解析で学習時間を短縮するラーニングシステム「atama+」を学習塾などに提供している。2017年4月の創業で、これまでに2回、累計20億円を資金調達している。

atama plus創業者の稲田大輔氏は、150年前に最先端だった富岡製糸場の事業所風景と、現在最新の設備を備えるGoogleのオフィスを写真で比較。続けて昔と今の教室風景をやはり写真で並べて見せ、「最先端の職場で活躍する人を養成しなければならないのに、日本の教育の現場は全く変わっていない」と指摘した。

「もっとテクノロジーを活用して、日本でもこれからの社会で活躍する人を生み出す教育を提供していこう、というのが私たちの事業だ」(稲田氏)

稲田氏によれば、日本の教育で使う時間のうち、基礎学習習得にかける時間がほぼ100%を占めるという。「ここにかかる時間をテクノロジーの力で半分以下にすれば、時間が余るはず。余った時間で、社会でいきる力が学べる」(稲田氏)

atama+では、AI教師が生徒の得意・苦手な部分や伸びている部分、集中度などのデータを取得し、その生徒に最適な専用カリキュラムを作成する。一人ひとりに合わせたコンテンツによる学習で、高校の数IAなら文部科学省が指定する学校での勉強時間146時間を、atama+では31時間にできるという。

「活用している塾では、タブレットを使って、おのおのが学習する形になり、旧来の教室風景とは絵が変わる」という稲田氏。大手塾の2割以上に導入が進む中で会社も成長し、現在の社員は60名ほどだということだ。

アペルザは、製造業向けにカタログサイトやマーケットプレイスを運営するスタートアップだ。横浜を拠点とするアペルザは、創業以来2度の資金調達により24億円を得ている。

アペルザ代表の石原誠氏は「製造業は設備産業。教育と同じで設備の取引のスタイルは100年間変わっていない」と話す。「そこでアペルザでは、BtoBの組織購買のスタイルに合わせて、情報収集から選定、見積もり、比較、購入までの購買プロセスに沿って、メディアからマーケットプレイスまで、サービスをいろいろと提供している。売り手と買い手の間に立ち、売り手からのサブスクリプション費で収益を得ている」(石原氏)

現在の顧客は7500社ほど、というアペルザ。石原氏は「日本の製造業は非常に優秀。製造業というと家電業界などで『元気がなくなった』と言われがちだが、設備向けの部品販売の分野ではまだまだ強い。中小が93%を占める製造業を、我々はどんどん海外へ進出させたいと考えていて、そうした売り手をエンパワーメントするため、営業に注目している」という。

そこで4月から提供を開始したのが、製造業の営業を支援するSaaS「アペルザクラウド」だ。同社の調査によれば、営業担当が対面営業に使える時間は20%ほどで「実は営業できていない」実態が浮かび上がったという。移動や問い合わせ対応などに時間が取られる中で、会える顧客は15%ほどに限定されているとのことで、取引先のカバーができていない実情が読み取れる。

また、設備面ではスマートファクトリー、IoT化が進む中で、製造ラインがインターネットにつながり始めている(効率化が始まっている)。新商品が増えていくことで、営業担当は「商品が多すぎて、商品知識などが覚えきれない」という悩みも抱えている。

「顧客への対応と商品への対応、2つの軸で抜け漏れが発生している、というのが製造業の営業の実態。この隙間の部分をテクノロジーで埋めるのが我々の提供するSaaSの役割だ」(石原氏)

メディア、マーケットプレイス、SaaSなど多様なサービスを提供するアペルザ。石原氏は「我々が目指すのは『マーケットネットワークス』というビジネスモデルだ」と語っている。マーケットネットワークスは米国のVC、NFX Guildが提唱するモデル。2016年のSXSWで「マーケットネットワークスは向こう30年のBtoB市場をロックするビジネスモデルだ」と紹介されたときに「製造業に完全に当てはまる」と感じた石原氏は、現在アペルザでこのモデルを踏襲しようとしているという。モデルについては、NFXの共同ファウンダー/パートナーを務めるJames Currierによる寄稿をTechCrunch Japanでも掲載しているので、そちらも参考にしてもらえればと思う。

エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏は、「LINEキャリア」を運営するLINEとのジョイントベンチャーLENSAの代表取締役も務める人物。2000年に入社したエン・ジャパンで寺田氏は、求人サイト運営などを経て「誰でも採用ができる、採用が続けられる世の中を実現したい」と2016年に「engage(エンゲージ)」を立ち上げ、運営に力を入れている。

engageは0円から使える採用支援ツールで、現在23万社に利用されている。企業が独自の採用ページを持ち、簡単に情報を掲載、発信できるほか、IndeedやLINEキャリア、Googleしごと検索などに求人情報を告知でき、求職者に届けられる。

また「応募してきた人が、採用対象でなければ放っておく状況が嫌だった。採用もブランディングのひとつ」という寺田氏は、応募者対応やエン・ジャパンが力を入れる「入社後の社員の活躍」にも対応できるよう、採用にまつわるさまざまな活動を支援するツールも、engageで提供している。

拡大するスタートアップのコミュニケーション術

ディスカッション最初のトピックは「チーム内外のコミュニケーション方法をどうしているか」。従業員数が大幅に増えるフェイズにあるスタートアップでは、チーム内、あるいはチーム同士のコミュニケーションが取りにくくなることも多いはずだが、どのような工夫があるのだろうか。

稲田氏は「atama plusでは基本的に全ての情報をオープンにしている」という。「チーム外にも情報が共有できるように会議室の壁を取り払った」というatama plusでは、資金調達や取締役会の報告も含め、全会議をオブザーブできる仕組みにし、「エンジニアでもビジネスの状況に興味があれば、いろいろと話が聞ける状態になっている」そうだ。

石原氏も「アペルザでも社内のミーティングに会議室は使わない」と話す。アペルザではデジタルとリアルの両面でコミュニケーションを工夫しているという。「デジタルでは、Confluence(コンフルエンス:Webベースの企業向け情報共有ツール)で議事録を書いてもらい、公開している。リアルでは全社ミーティングを毎週金曜日に実施し、月1回は経営方針を経営陣から発表している」(石原氏)

ちなみに、Confluenceはatama plusでも議事録に活用されているそうだ。全社での情報共有も、週1回のチームからの報告、月1回の会社からの方針報告と、タイミングがアペルザと同じだと稲田氏は話している。

iSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナーの五嶋一人氏

五嶋氏からは「全社ミーティングはテーマを絞って実施するとよい」とのアドバイスがあった。「例えば数字の報告と、従業員の誕生日を祝うのを一度の会でやろうとすると、方向性がだいぶ違ってしまう。全社でやるなら、各回の目的は振り切って、同種の内容で1つか2つに絞る方がいい。でないと、ミーティングの意義や面白さが経営者のエンターテインメント性に依存してしまう」(五嶋氏)

ミーティング目的について、アペルザでは「最初は経営陣でコントロールしようとしていたが、今は任せている」と石原氏はいう。「そうすることで、コミュニケーションそのものが生まれる」とのことで、月1回の経営戦略シェアの際には、その延長線上で一緒に食事をとるそうだ。「最初はワークショップを開くなど、がんばっていろいろと(催しを)やっていたが、単に『同じ釜の飯を食う』という方が意外とうまくいく」(石原氏)

稲田氏は「コミュニケーションの目的はいいプロダクトを作ること」として「そのために必要な情報は全部オープンにしている。そうすると全体会議でも誰かから誰かへ一方通行に発信するものにはならず、双方向で質の良いものに変わる」と語っている。

エン・ジャパン執行役員 寺田輝之氏

エン・ジャパンはatama plusやアペルザと比べるとずっと大きな規模になっているが、寺田氏は「情報をフルオープンにするのは、さすがにIR的に難しいが、ミーティングの頻度や内容は基本的には同じ」と話す。「50人を超えた頃からは、その時々で成果のあった従業員を毎週の全社ミーティングで意図的にピックアップして、何をやったかを話してもらい、横のコミュニケーションで学び合いができる状況を作るようにしてきた」(寺田氏)

コミュニケーション、情報共有のツールとして寺田氏は「声の社内報」を挙げている。これは前回のTechCrunch Schoolのパネルディスカッションで登壇したVoicy代表の緒方憲太郎氏が、自社でも使っているサービスとして紹介したもの。音声で情報や報告を伝えられるこのサービスをエン・ジャパンでも取り入れてみたところ、社内で好評だという。

「集まらず、非同期で好きなときに聞けるところが利点。どこまで再生されているかも全部(ログで)分かる。声だと話し手の感情も伝わりやすい」(寺田氏)

採用はカルチャー重視、人柄の見極めは「合うか合わないか」

続く話題は「従業員が増えるフェイズのスタートアップで、人材採用のポリシーをどうしているか」。アペルザの石原氏は「まだ足りないファンクションがいっぱいあるので、マーケティングなど新しい組織を作るために採用を行っている。その際、セオリーどおりかもしれないが、組織の上の方から採用している」と現況を語る。基準としては「スキルより人間性を見ることを大事にしている」と石原氏。それも「人間性がいいかとか悪いかとかではなく、『合うか合わないか』を見ている」という。

atama plus代表取締役 稲田大輔氏

稲田氏は「スキルフィットとカルチャーフィット、両方とも大事にしている」と話すが、やはり「同じミッションに向かって一緒にやっていけるか、熱量の高いチームでメンバーと一緒に『新しい教育を作っていく』ことに合意できるかを大事にしている」と2つのうちでもカルチャーを特に重視しているそうだ。そのために「口説く」というよりは、会社のありのままを伝えて「このカルチャーに合うかどうか、選んでください」と面接では話すようにしているという。

atama plusでは、会社の知名度が上がるにつれ「応募してくる層が変わったという印象がある」と稲田氏は言う。「この会社は勝ちそうだ、とか、伸びそうだから入るという人が増えてきたが、そういう人は非常にスキルが高くても絶対に採らないようにしている。カルチャーが合うかどうかは大事にし続けている」(稲田氏)

五嶋氏は、買収した会社で新たな人を採用してきた経験から「スキルベースでふるいにかけて選別し、そこから人柄で選ぶというのが基本かと思うが、人柄の目利きはなかなか難しいもの」と語る。「何度か飲みに行って、意気投合して仕事の話でめちゃくちゃ盛り上がる、といったことは、採用のプロセスとして最低限やってもいいことかもしれない。自分はカルチャーというよりは人柄を見て『一緒にやって楽しそうだな』という人に入ってもらえるよう、ひたすらがんばる、ということを必死にやっていた。特に組織が大きくない段階では、それが採用では一番いい結果が出て、長く活躍してもらえる人材を獲得できていたと感じている」(五嶋氏)

エン・ジャパンでは「最近は採用する段階で、入社後に何を評価するかを決めておくようにしている。それを相手に話せるよう、準備できるまでは採用自体に踏み出さない」(寺田氏)そうだ。また寺田氏は「転職で違う会社に入るということは、外国に行ったようなものだ。入った後なじむためのプログラムはきちんと設計する必要がある」とも話している。「その上で採用の段階で『過去にこの職種・ポジションでなじまなかった人は、こういう部分が合わなかった』といった情報も伝えている。ネガティブな部分も伝え、認識してもらった上で入社した方が、うまくいく」(寺田氏)

研修はズレを正すものではなく、理解を深めるもの

atama plusでは、カルチャーフィットして採用した人に入社後、さらにカルチャーを理解してもらうために、研修をかなり行うそうだ。「ミッションやバリューの意味や思いなども説明するし、他チームの仕事理解も研修で進めてもらっている」というatama plusでは、「バリューとして『生徒が熱狂するプロダクトであるかどうか』を大切にしていることから、どの職種でも研修の一環で全員現場に行く」と稲田氏。またチーム間のコミュニケーションの場も設定しているそうだ。

アペルザ代表取締役社長 石原誠氏

石原氏はアペルザで「会社のフェイズが変わってきて、バリューやビジョンをあらためて見直しているところ」だそうだが、その過程で「アンラーニング(既存の価値観や知識を意識的に捨て、新たに学び直すこと)が重要だ」と感じているそうだ。「入社してうまくいかない人は、転職前の会社のやり方など過去を引きずってきている。そこを何とかできないかと考えているので、アンラーニングはうまく取り入れたい」(石原氏)

エン・ジャパンでもミッション、バリューなどを伝える研修を行っているそうだが、寺田氏からはほかに「新卒採用などでは、非常にうまくいく方法」として「直前に入社して研修を受けた人に研修を作ってもらう」方法が紹介された。研修終了時に「次に研修を作るのはあなたたちです」とバトンを渡して、研修期間も含めて考えてもらい、次の代へ引き継ぐのだそうだ。

ちなみにカルチャーフィットと研修との関係に関連して、五嶋氏から「カルチャーフィットに代わる言葉がほしい」との提言があった。「カルチャー“フィット”と言うから『カルチャーのズレは矯正して合わせられるもの』という誤解が生じるのだけれども、どうしたって合わない人は合わない。それよりはカルチャーが合っている人に自社を知ってもらうことが大切。ズレを正すのではなく、合わない人を採ってはダメだということ。『カルチャーフィット』という言葉によって、ミスリードが生まれているかもしれない」(五嶋氏)

寺田氏は「採用の際にできることは、カルチャーが合わない人をいかに排除できるかということだけ。そのためには、自社がどういう会社で、どういう人に来てもらいたいのかを面接なども含め、あらゆる機会に発信すること、それに尽きる」と述べている。

atama plusは現在、60名の社員の65%ぐらいがプロダクトに関わる人員で、25%が営業・カスタマーサクセスなどのビジネスサイド、残りの10%がコーポレート業務に関わるという。これからどういう人材が採用したいか、との問いに対しては、稲田氏は「人は多く採りたいけれども、こだわれる限りカルチャーの合う人にこだわりたい」と答えている。

一方、アペルザでは「ビジネスサイドがもう少し多く、プロダクトの人員と同じぐらい」と石原氏。人材は「全方位で採用している」という。特に今、組織固めを行っているという石原氏は「重点的に人事担当を採用したい」と述べている。キーノート講演での五嶋氏の発言に触れ、石原氏は「可視化が大切というのは、その通り。我々の今の状態を可視化して、それを見直している制度にも現段階からきちんと反映させたい。それができる人材がほしい」と語っていた。

最後に寺田氏からチームのエンゲージメントについて、キーノート講演の話とも絡めて「自分たちのメッセージが届く範囲(組織の規模・構成)を考え、コミュニケーションが取れる状況を常に大切にしたいところ。それが人数の関係でできなくなるのであれば、同じようなことができる人をどれだけ早く育てるか、ということに尽きるのではないか」と今回のイベント全体の振り返りがあった。「(むやみに従業員規模を大きくするのではなく)コミュニケーション量を密に取れる組織構成を最優先に考えた上で、『では拡大するためには何が必要なのか』を検討することが重要」という感想が述べられ、ディスカッションは締めくくられた。

TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループD出場5社を発表

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の16時50分から始まるグループDに出場する5社を紹介する。

Elaly

月額制家具のレンタルサービス「airRoom」を運営。airRoomは人気ブランドの家具を月額定額で利用できるシェアリングサービス。引越し、単身赴任、模様替え、法人のオフィスでの利用などさまざまなニーズに対応し、「必要な期間のみ家具を利用する」という新しい住まいのあり方を提案する。同社は2109年1月にオフィス家具レンタルの「Kaggレンタル」、2月に引越トラックシェア「Hi!MOVE」との提供を発表している。

関連記事:家具の月額制レンタル「airRoom」が東京に加え、埼玉・千葉・神奈川でもサービス提供開始へ

Basset

仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

関連記事:暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達

Antway

共働き世帯をターゲットとした料理惣菜配達サービス「つくりおき.jp」を運営。ターゲットの食事に対する、「時短したい」「子供に安心安全なものを食べさせたい」「食べる量や時間、受け取る時間をコントロールしたい」という3つのニーズに対応して、週に一度好きな時間に1週間の食事をまとめて届ける。このサービスを使うことで、ユーザーはメニューを考えて買い物を済ませ、調理する手間とストレスから解放される。

KAICO

昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。

メディクション

現在外国人患者が日本の医療を受けるには、相談レベルであっても日本へ渡航する必要ある。費用・距離・時間の面から海外医療は敷居が高く、治療の選択肢ですら相談できない外国人患者がほとんど。一方病院としては自費診療である外国人患者は経営の基盤であり積極的に獲得をしたいと考えており、ここにミスマッチが存在している。本課題を解決するために両国の医師の立場としてオンラインで越境医療相談を実施し、治療が本当に必要な患者に対して治療まで最短距離で繋げる「完全ボーダレスな医療」を作ることに挑戦する。

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

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TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループC出場5社を発表

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の16時00分から始まるグループCに出場する5社を紹介する。

Linc’well

Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。

関連記事:元マッキンゼーの医師起業家が“次世代クリニック”で医療現場の変革へ、Linc’wellが3.5億円を調達

オーティファイ

AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。

関連記事:AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ

OsidOri

「共働き夫婦」の利用に最適化された資金の管理・貯金アプリ。口座の入出金やクレジットカードの支出が自動的に反映される。払った家賃や光熱費など、シェアしたい広告を選んでスワイプすることで共有が可能だ。家族旅行、教育費用などの目標貯金を夫婦一緒に始められる。一方で個人のお金は自分の専用画面で管理できる。

関連記事:ミレニアル世代の共働き夫婦向け、家計簿・貯金アプリ「OsidOri」が5500万円の資金調達

PSYGIG

モビリティIoT製品の安全性を高めることを目指したSaaS型解析サービス。モビリティIoTではデータを取り出して解析するまでに数週間の時間を要するが、PSYGIGではこれを数時間にまで短縮することができるという。同社はSDKを提供しており、コードをコピー&ペーストするだけで簡単にサービスを導入できる。また、リアルタイムで車両のモニタリングを行い、異常があれば即時にアラートする。

ENDROLL

同社は2018年5月にスマホ向けARゲームの「ノンフィクション・レポート」を発表。2019年5月からは、体験型イベントやリアル謎解きゲームの企画制作と運営を行うハレガケと東京急行電鉄とともに渋谷エリア一帯を使うAR×リアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドックス」を開催した。そのほか、アカツキライブエンターテインメントの協力のもと、横浜駅直通のエンタメ施設「アソビル」の全館を舞台にしたAR周遊ゲーム「アソビルパーティ〜とびだせ!アソビルモンスター〜」を手がけた。

関連記事:ARエンタメ開発のENDROLLがARCloud研究に向けた資金調達、同社のGaaS構想とは

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

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TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループB出場5社を発表

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の11時20分から始まるグループBに出場する5社を紹介する。グループBの2番手となるRevCommは、今年5月に開催された独立系ベンチャーキャピタルのB Dash Venturesが主催した「B Dash Camp」のPITCH ARENAで優勝したスタートアップだ。

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TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループA出場5社を発表

SPACE WALKER

「2027年にスペースプレーンで人間を宇宙に飛ばす」という大きな目標をかかげるスタートアップ。SPACE WALKERの創業者は、九州工科大学教授で同社CTOの米本浩一氏、宇宙ステーション「きぼう」の運用会社のJAMSS(有人宇宙システム)で代表取締役を務めた同社取締役会長の留目一英氏などの宇宙領域の専門家のほか、ミロク情報サービスや監査法人トーマツ、まほろ綜合会計事務所を経て同社CEOとなった眞鍋顕秀氏、投資会社のファンドクリエーションでJ-REIT運用M&Aおよび組織再編、アジア、東南アジア企業投資事業に従事していた取締役COO/CFOの保田 晃宏氏などが名を連ねる。また、元ミクシイ執行役員の辻正隆氏が同社社外取締役に就任している。

関連記事:あと9年で僕たちは宇宙に行けるかもしれない、民間による有人宇宙飛行を目指すSPACE WALKER発足

RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

ラックベア

不動産に関わる仕事・作業を、アプリで受発注できる「タテカン」のサービスを提供。依頼者は不動産の所在地・作業内容を投稿するだけで働き手を募集できる。依頼・受け取り金額は固定制なので報酬によって仕事を選ぶことも可能。不動産関連の業務は、法定管理から清掃、草刈り、空き物件の内覧、不動産サイトに物件を掲載する際の写真の撮影など多岐にわたる。賃貸物件では、通常はオーナーがこれらの業務を管理会社に委託し、管理会社が業務ごとに専門業者に仕事を依頼するという流れとなり、中間マージンが発生していた。

Handii

法人カードをオンライン上ですぐに発行できるプリペイド式のウォレットサービス「paild」を開発。従来の法人カードとは異なり、カードの発行や細かい権限設定がすべてオンラインの管理画面から操作できるのが特徴。追加発行や発行したカードの停止、個別の利用上限額の設定などをスピーディーかつ余計な手間をかけることなく実行できる。カードは約5300万以上のVisa加盟店で使うことができ、バーチャルカードだけでなくプラスチックカードの発行も可能。使い方自体はクレジットカードの場合と変わらない。プリペイドタイプのため与信審査やそれに伴う利用限度額の制約もない。

関連記事:発行も管理もすべてオンライン完結、法人カードで企業の決済課題を解決するHandiiが3億円を調達

AILL

人とのコミュニケーションをAIがナビゲートとするマッチングサービスを提供。出会いから相手の気持ちの変化、自分の行動による結果などをAIがリアルタイムで分析できるのが特徴だ。相手への好感度をAIが分析し、上がったのか下がったのかがすぐにわかるほか、相手をデートを誘うまでの会話をAIがアシストすることで効率よくコミュニケーションを図れる。「フラれて傷つくのが怖いので人に声をかけにくい」という不安をAIが払拭するわけだ。現在は、大企業の20〜0代の共働き志望の正社員(もちろん独身者)を対象に、企業の福利厚生サービスとして試験導入されている。

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

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TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループA出場5社を発表

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の10時30分から始まるブロックAに出場する5社を紹介する。

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

Mashroom

電源やネットワーク接続が不要な宅配ボックス「VOX」を開発。スマートフォンのアプリを使ってVOXを解錠して荷物を受け取れる。2018年9月からは九州電力の営業エリア内での実証実験を進めてきた。VOX自体は月額400円程度の利用料で自宅前に設置できるが、将来的には電力会社やキャリアなどのオプションサービスとして組み込んでいく計画だ。

estie


これまで複数の不動産仲介会社のサイトを行き来して収集する必要があった賃貸オフィス物件情報を一カ所に集約。オンライン上で知ることが困難な各物件の賃料についても、自社で適性賃料水準を算出する仕組みを作った。これによって賃料も含めて複数の物件を比較検討できるのが特徴だ。15年以上にわたるオフィス賃料データをベースに、機械学習を活用した独自のアルゴリズムによって、月額の共益費込みで一坪あたりの賃料水準を推定している。仲介業者や物件オーナーが自ら開示した募集価格ではなく、各物件の特性や景気変動も考慮した賃料が算出される。

関連記事:オフィス探しを簡単にする物件検索エンジン「estie」のβ版がローンチ、AIで適正賃料を推定

yup


フリーランス向けの報酬即日払いサービス「yup先払い」を開発・提供。yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると報酬を即日受け取り可能なファクタリングサービス。審査時間は最短60分で完了し、請求書を発行して報酬を受け取るフリーランスであれば、すべての業種で利用可能だ。8月5日から事前登録を開始しており、すでに100件超の申し込みがあったとのこと。料金は、初期費用や月額費用は無料で、サービス利用料は申請金額の10%となる。β版では実装していないが、将来的には利用実績に応じて手数料を7%、5%と下がるような料金体系も計画している。

関連記事:請求書登録でフリーランスが報酬を即日受け取れる「yup先払い」β版、利用料は請求額の10%

スペースエンジン

商品をオフラインで展開したいブランド(サプライヤー)と、その商品を扱いたい店舗を委託販売形式でマッチングするサービス。店舗側がサービス内にあらかじめ登録した店舗情報を基に、サプライヤー側のユーザーが自分たちの商品を売って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗がそのリクエストを受け付けた場合にマッチングが成立する。サプライヤーは申請時に「売りたい商品」「個数」「期間」を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送れば、それが店頭に並ぶ。商品が実際に売れた場合は35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。

関連記事:商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

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【11月22日開催決定】TechCrunch Tokyo CTO Nightの参加者募集を開始

TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」の関連イベントとして「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」を11月22日に開催する。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」だ。

仮登録はこちらから

CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、以下の審査員が技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

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