トヨタのコンセプトカーLQは車載AIによって人間と友達になる


トヨタは、人を引きつけるような未来の車を開発するためのカギは、車と運転者の間に真の関係を築くことだという予想に対する自信をますます深めている。この「運転者」の部分は、自動運転モードを使う場合には「乗客」と読み替える必要がある。トヨタの新しいLQコンセプトは、2017年にCESで発表されたConcept-iをさらに進化させた車で、「Yui」という仮想車載アシスタントも搭載している。

LQは、Concept-iと共通するデザインの系統とテーマを継承している。その研究開発を担当するTRI(トヨタ・リサーチ・インスティテュート)と連携することで、LQはさらに高度な自動運転機能を獲得した。また、アップデートされたYuiは、運転者に対してより緊密に応答し、運転者の習性や好みを学習して適応する。

Yuiは、音声インターフェイスはもちろん、照明、空調、さらには香りを発散させて運転者と対話し、運転者の気分を整え、車と人間の絆を強くする。また、LQに搭載された自動運転機能から、運転者が操作を引き継がなければならないような場合には、運転者に注意力を維持するよう促すこともできる。

自動運転の能力についてLQは、SAEレベル4の自動運転機能を発揮できるように設計されている。つまり、運転席に座った人が、まったく何もしなくても完全に自動運転できるだけの能力を備えているのだ。パナソニックと共同開発した「Automated Valet」(自動従者)技術も自慢の種だ。これは、駐車場と駐車場、あるいは送迎場所の間を自動的に運行するもの。トヨタによれば、アクセシビリティに関する援助が必要な運転者を手助けすることができるという。

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トヨタとしては、そうすることが理にかなう場合には、運転者がシートに座っている必要があると認識している。そこでLQには、新たに設計されたシートシステムを採用している。座席の中に埋め込まれた空気袋を膨らませて、運転者が正面を向くよう姿勢を正すことができる。また、特に注意力を必要とする局面では、運転者に冷たい空気を吹きかけたりもする。普段は、空気袋はゆっくりとした呼吸リズムを模倣し、穏やかに膨らんだり縮んだりして、運転者にもリラックスした呼吸パターンを促す。

また、色分けされた内装の照明によって、Yuiは運転者や乗客に何かを伝えることができる。たとえば、床に埋め込まれた照明の色を変えることで、車に内蔵されたAIアシスタントが、誰に対応しているのかを指し示す。さらに外部にも、プログラム可能なパターンのプロジェクターを組み込んだヘッドライトなどがあり、車の外にいる人にも視覚的に「語りかける」ことが可能となっている。LQのダッシュボードに内蔵されたディスプレイは、すべてOLEDなので、視認性は高く、消費電力は少ない。また排気ガスの浄化システムも備え、この車の室内の空気の清浄度を新たなレベルにまで高めることに貢献している。

もちろんこれはコンセプトカーなので、こうした技術の多くはこの段階ではまだ理論と現実が混在している。しかしトヨタは、未来の車を機能的なだけでなく親しみやすいものにするというビジョンに熱中しているように見える。私もそれには大いに興味がある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

あなたの製品のAIは誰かを困らせていないか?

人工知能(AI)は、顧客の人生をびっくりするような新しい方法で楽にしてくれるものだと、みんなが想像している。製品開発をする側からすれば、最優先すべきは常に顧客だ。しかし、ある顧客の助けになる開発中のソリューションが、別の顧客を遠ざけてしまうという新しい問題を引き起こすことがある。

私たちには、AIを生活や事業を支える非常に優秀な夢のアシスタントだと思いたがる傾向があるが、そうとばかりは言えない。新しいAIサービスをデザインする人間は、このことを肝に銘じておく必要がある。そのサービスが、人を煩わせたり、負担に感じさせたり、悩ませたりする可能性はないか。それは誰か、どんな形によるものか。そしてそれは、直接的に顧客を襲うのか、それともその顧客と共に第三者を捲き込んでしまうのか。AIサービスを利用して顧客の仕事を楽にさせるために、他の人たちに厄介事を押しつけるようでは、結果としてブランドイメージに大きな傷を付けることになる。

私がAmy.aiを使ったときの経験を例に挙げよう。これは、エイミー・イングラムとアンドリュー・イングラムという名前のAIアシスタントを提供するサービスだ(x.aiの製品)。AIアシスタントのエイミーとアンドリューは、最大4人のスケジュールを調整できる。このサービスは、電子メールを操り、非常に困難な会議のスケジューリングを、少なくともスケジュールを立てる人間の立場で解決してくれる。

「エイミー、来週、トムとメアリーとアヌシヤとシャイビーシュと会議ができる時間を探してくれ」と言うだけでことが済むパーソナルアシスタントなら、誰だって使いたいだろう。こう命令すれば、会議室を抑えたり、全員に電子メールを送って、みんなの返事を聞いて調整をするといった雑務を負わずに済む。私自身は、エイミーを使って4人の同僚の都合がいい時間を見つけて楽ができたのだが、それが私以外の4人に苦痛を与えていたのだ。互いに都合がいい時間と場所が見つかるまで大量の電子メール攻撃にさらされたと、彼らは私を責め立てた。

自動車デザイナーは、運転支援のためのさまざまな新しいAIシステムを導入している、もうひとつのグループだ。たとえば、Tesla(テスラ)は先日、オートパイロットソフトウェアをアップデートして、AIが適当と感じたときに自動的に車線変更ができるようになった。隣の車線のほうが速いと、システムが判断したときなどが想像できる。

これを使えば高速車線に安全に入ることができるので、自分で車線変更するときと違い、ドライバーが一切の認知的負担から解放されて有り難いという考え方のようだ。だが、Teslaのシステムに車線変更を任せてしまうと、ハイウェイでレーサー気分になりたい人や、競争心を満たしたい人たちの楽しみが奪われることになる。

隣の車線を走っているドライバーは、Teslaのオートパイロットに対処せざるを得ない。Teslaがぎこちない走りをしたり、速度を落としたり、ハイウェイの常識から外れる動作を見せたりすれば、他のドライバーをイラつかせることになる。さらに、隣の車線の車が高速走行していることをオートパイロットが認識しないまま車線変更を行えば、これまた他のドライバーを怒らせてしまう。私たちには、高速車線は時速100kmで走るものという共通の認識がある。みんなが100kmで走っているところへ、なんの前触れもなく、まったく周りを見ていないかのように、時速90kmの車が割り込んでくるのだ。

あまり混雑していない2車線のハイウェイなら、Teslaのソフトウェアもうまく動作してくれるだろう。しかし、渋滞しているサンフランシスコ周辺の高速道路では、混み合った車線に針路を変えるごとに、システムはとんちんかんな操作を行い、その都度周囲のドライバーを怒らせてしまうに違いない。そんな怒れるドライバーたちと個人的な面識がなくとも、私なら十分に気を遣い、エチケットを守り、行儀よく、中指を立てられないように車線変更する。

インターネットの世界には、Google Duplexという別の例がある。これは、Androidユーザーのための、AIを使った賢いレストラン予約機能だ。消費者の意見を基に、よさそうな店のディナーを、本人に代わって予約してくれる。予約をしたい人間にとっては、これは便利なサービスだ。なぜなら、店が開いている時間に電話をかけたり、話し中のためにかけ直したりといった面倒がなくなるからだ。

ところが、電話を受ける店の従業員にとっては、厄介なツールになりかねない。システムが自分はAIであると伝えたとしても、従業員はそれに伴う、新手の、融通の利かないやりとりを押しつけられる。それでいて目的は、予約を受けるという、いたって簡単な、以前と変わらない作業だ。

Duplexは店に客を連れてきてくれるわけだが、一方では、そのシステムは店側と客との対話の幅を狭めてしまう。別の日ならテーブルが空いているかもしれないし、早めに食事を終わらせてくれるなら、なんとかねじ込むこともできるかもしれない。しかし、このような例外的な判断はシステムにはできない。AIボットは電話を受ける人を困らせるという考え方も、じつは正しくないようだ。

顧客の生活を楽にしてあげたいと考えるのなら、あなたが夢見る支援のかたち以上に、主要顧客に関わる他のすべての人たちにとって、それが悪夢になりかねないことを考慮しなければいけない。あなたのAI製品に関わる人たちが不快な体験をしたかもしれないと少しでも疑いを持ったなら、周囲の人たちを怒らせずに顧客を喜ばせることができる、より良い方法を、さらに追求するべきだ。

ユーザーエクスペリエンスの観点に立てば、カスタマージャーニーマップは、主要顧客の行動、思考、感情の体験、つまり「バイヤーペルソナ」を知るうえで役に立つ。あなたのシステムと、直接の顧客ではない、何も知らない第三者との接点を特定するのだ。あなたの製品のことを知らないこれらの第三者のために、彼らとあなたのバイヤーペルソナとの関わり方、特に彼らの感情体験を探る。

欲を言えば、そのAI製品の周囲にいる人たちも十分に喜ばせて、購入を見込める顧客へと引き込み、やがては製品を購入してくれることを目指したい。また、エスノグラフィー(生活様式を理解し、行動観察・記録すること)を使って、何も知らない第三者とあなたの製品との関係を分析することもできる。

これは、プロセスに関わるときと、製品に関わるときの人々の観察結果を総合させる調査方式だ。

この調査の指標となるデザイン上の考え方には「私たちのAIシステムは、製品に関わるすべての人の助けとなり、もっと知りたいと思わせるよう働かせるには、どうしたらいいか?」というものが想定できる。

これはまさに人類の知性だ。人工物ではない。

【編集部注】著者のJames Glasnappは、パロアルト研究所上級ユーザーエクスペリエンス研究者。

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(翻訳:金井哲夫)

MicrosoftのCortanaが、電子メールからリマインダを作成してくれるようになった

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仮想アシスタントの戦いで、MicrosoftのCortanaが新たな得点を挙げた。本日(米国時間2月9日)、明示的な指示を行わなくても、Cortanaがリマインドを行うことを可能にする新しい機能が公開された。具体的には、今やCortanaは、電子メールの中であなたが行った約束について、リマインダーをポップアップすることで思い出させてくれるのだ。

今回提案されたリマインダ機能が、初めてアナウンスされたのは1年前だった、開発はMicrosoftの研究部門と連携して行われていた。動作には機械学習が用いられていて、Cortanaがタスクに対するタイムリーな助言を行うために電子メールのスキャンも行われる。もちろんこの動作のためには利用者の許可が必要だ。

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Microsoftが以前述べていたところによれば、スキャン自体はローカルで実行される。一度ユーザーがリマインダーの設定に同意すれば、リマインダーの詳細がMicrosoftのサーバーに送られるようになる。

特定の時刻(例えば「午後6時」とか)を指定した文章だけを探すのではなく、Cortanaは私たちが約束を行う際に用いる言い回しも理解することができる。例えば、「その日の終わり」とか「EOW(週末)」といった略語も拾うことができるのだ。

この機能を使用するためには、ただいつも通りに電子メールを利用すれば良いとMicrosoftは言っている。あなたが何らかの約束をしたとみるや、Cortanaが自動的に対応する。もし期限を指定したならば、Cortanaが期日に先立って通知を行い、それをアクションセンターに保存する。他のリマインダーは、Cortanaホームにも表示される、とMicrosoftは指摘している。

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Windows Insiderプログラムのユーザーたちは、本日の公開に先立ち、この積極的なリマインダーをテストすることができていた。この試験期間中に、いくつかの拡張機能を追加したと、Microsoftは述べている。例えば、リマインダーの元になった電子メールへのリンクを張ったり、期日前に通知を行ったりするといったことだ。また、提案がより正確になるように、電子メール内容の理解能力も改良された。

このリマインダー機能は現在米国内のWindows10上で提供されていて、iOS版とAndroid版も「今後数週間で」提供される。Outlook.comおよび、Office 365の仕事と学校のメールアドレスが、現在サポートされているが、他のメールサービスも将来的に追加される。

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(翻訳:Sako)

営業アシスタントAIのConversicaがシリーズBで3400万ドルを調達

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見込み客から何らかのコンタクトがあれば、営業員の出番だ。通常、自己紹介もかねた挨拶メールを送ることから始めることだろう。人工知能システムのConversicaは、このようなコンタクト初期のメールを自動化し、その後に人間の営業員に引き継ぐというシステムを開発している。現地時間14日、同社は3400万ドルの資金調達を完了したと発表した。

本調達ラウンドのリード投資家は、Providence Strategic Growthだ。その他にも、Tobo Capital、Wellington Financial LP、Recruit Strategic Partners、そしてシリーズAにも参加したKennet Partnersなどが参加している。これにより、本調達ラウンドをあわせた合計調達金額は5600万ドルとなる。

Conversica CEOのAlex Terryは、「Conversicaは会話型AIプラットフォームです」と話す。同社の主力プロダクトは、AIを利用した営業アシスタントだ。このアシスタントは人間ではないものの、自分の名前はもちろん、専用のメールアドレスを持ち、まるで人間のように企業の代表として顧客と接することができる。

Conversicaの役割は、企業のホワイトペーパーをダウンロードしたり、企業が主催したコンファレンスに参加したり、Webサイトから問い合わせがあった顧客とのコミュニケーションだ。コンタクト済みの顧客情報は営業部門に手渡され、営業プロセスが開始する。リストに顧客の名前が表示され、営業員がそれぞれの顧客の担当につくことになる。通常であれば、AIによる初期コンタクトはその後、各企業ごとに定められたワークフローへと移行する。

Conversicaの目標は、このような営業タスクを人間にとって自然な形で自動化することである。「連絡している相手がAIアシスタントであるとは気づかないでしょう。自然なコミュニケーションなのです」とTerryは話す。ConversicaのAIアシスタントは、顧客からの質問に答えたり、質問に答えられない場合には人間の営業員による電話へ顧客を引き継ぐことなどができる。

Conversicaには様々なAI関連技術が利用されている。その1つが自然言語処理(NLP)で、この技術によってAIアシスタントは顧客の言葉を「読む」ことができる。見込み客が発した言葉の背後にある意味を理解するのだ。

2つ目は推論エンジンだ。これにより、アシスタントは顧客の言葉に含まれるキーワードを探すだけでなく、そこから顧客が求めていることを正確に理解することが可能になる。言葉の内容を理解し、その内容の裏側にある感情を理解するという考え方だ。例えば、AIアシスタントが「すぐには売上につながらない」と判断した場合には、後々アプローチできるようにその顧客を「後から連絡するリスト」に加えることもできる。

最後に、このAIアシスタントは顧客からのメールの内容に対応した自然な返答を生み出すことができる。「このシステムには様々なテクノロジーが利用されています。よくある”自動応答システム”よりも、はるかに優れたカスタマーエクスペリエンスを生み出すのです」とTerryは語る。

これまでにConversicaは1000社以上のユーザーを獲得しており、同社は今後、このAI技術をカスタマーサポートの分野にも適用することを目指している。このプロダクトは現在開発中だ。

Terryによれば、Conversicaの従業員は現在140名で、年間の経常収益は1800万ドルにものぼるという。

同社は今回調達した資金を利用して、営業部門とマーケティング部門の人員を強化していく。それに加えて、新たなソフトウェア・パッケージとの統合や、パートナーシップの拡大も目指す。そして、おそらく2018年頃にはグローバル展開を開始する予定だ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Samsung、Siriの製作者が開発する次世代型AIシステム「Viv」を買収

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SamsungVivを買収することに合意した。VivはAIのアシスタントシステムで、Dag Kittlaus、Adam Cheyer、Chris Brighamが共同創業した会社だ。彼らはSiriを制作し、2010年にAppleに売却している。この3人は、AppleがSiriを買収した翌年にAppleを去り、2012年にVivを創業した。買収額は分かっていないが、情報が入り次第お伝えしたい。

VivはSiriより拡張的で、強力なバージョンとして開発された。

Vivは買収後も独立した会社として運営を続け、Samsungと彼らのプラットフォームにサービスを提供するという。

Vivの特徴は2つある。1つは相互に連携する性質だ。Siriといった他のエージェントは最近になってようやく、それぞれ分断された情報をアプリやサービス同士でやりとりし、ユーザーの一連の指令と結びつけることができるようになってきている。これにより、人が実際に話すのに似た会話形式の複雑なクエリにも対応することができるようになる。

2つめは、Vivのバックエンドシステムのプログラムの性質にある。プログラム合成からの「ブレークスルー」ができるようになり、VivのAIは新しいタスクをこなすのに、独自のコードを自ら書くという。「自らを構築するソフトウェア」は、複数の点において新しい概念と言えるものではないが、早くにAI分野でこの技術を発表し、大きな反響を呼んだ会社の1つがVivだった。Vivはこれを「ダイナミック・プログラム生成」と呼び、Vivがユーザーの意図を理解し、過去に行っていないタスクでも、進行しながらタスクを実行するためのプログラムを作成することを可能にする。

Vivは今年開催されたDisrupt NYカンファレンスで、初めてこのシステムをライブデモで披露した。

「全ての指令をコードで書く代わりに、何をしてほしいか説明するだけでいいのです」とデモの後、Kittlausは私のインタビューで話していた。「Vivのアイデアは、開発者はすぐに欲しいと思う体験を構築できるようにすることです」。

KittlausがAppleを去った時、彼は「Siri Is Only The Beginning(Siriは始まりにすぎない)」という記事を書いた。その中で、彼は「AIでカンブリア爆発が起きます。数多の既存システムと新規のシステムでAIが活用されるようになります」と記した。

「ユビキタスであること」。Kittlausは、VivがSamsungの傘下になった理由としてそう話す。なぜSamsungなのかと彼に聞いたら、彼はこう説明した。

「彼らは1年で5億台の端末を出荷しています。前回登壇した時、あなたは私たちの目標について聞いたと思います。私はユビキタスであることと答えました。

近年、市場で何が起きているかを見た時、そしてVivを広く届けるための準備ができたことを鑑みると、これが理にかなうことだったのです。私たちのビジョンはSamsungの事業と一致し、私たちのコアテクノロジーという資産を広く届けることを考えた時、今が最適な時期で、Samsungが最適なパートナーでした」。

Samsungはもちろん、スマートフォンの売上高をめぐってAppleとトップシェアの座を競っている。単体のメーカーとして、Appleに挑戦している競合は彼らだけだ(利益に関してはAppleに遠く及ばない)。Samsungのスマホは売上不振により、利益もしばらくの間低調だったが、最近発表した2つの盤石なモデルで持ち直しつつあった。だが、その売上はバッテリーの爆発でリコールしているGalaxy Note 7のために台無しになった。

それ以外でも、Samsungは自社スマホのソフトウェアの運命をどのように進めるかという難題を抱えている。Googleはますます直接的な競合になりつつある(少なくともGoogleはそうなる施策を打っている)。Samsungにとっては、Tizenや他のAndroidベースのソフトウェアパッケージを使用するより、自社のハードウェアとそのためのソフトを所有する方が未来は明るくなるだろう。Googleのアップデートや機能を借り受けなくてもよくなる。

「この買収はモバイルチームが行ったものですが、他の全てのデバイスにこれを適応することの意義も明らかです」と SamsungのSVPを務めるJacopo Lenziはインタビューに答えた。「私たちから見ても、クライアントから見ても、Samsungの全体で持つスケール感を活かすことで、この取り組みの意義と本当の力を引き出すことができます。また、私たちとコンシューマーとの豊富なタッチポイントも活かすことができます」。

Vivを買収することで、SamsungはSiriとGoogle Assistantと競合するのに十分な力を得ることができる。1つ難点は、Vivはまだローンチしていないということだ。現実世界でVivが通用するかどうか、現時点で言及することはできない。ただ、この12ヶ月の間で、AI駆動のアシスタントがいかなるモバイルプラットフォームでも役立つかが分かってきた。AppleのAirpodsは長時間着用可能で、複数のビームフォーミングを行うマイクでは正確な音声入力を実現し、Siriと驚くほど相性がいいということが分かった。もしSamsungがこの領域で競合を買いたいのなら(当たり前のようにそう思っているだろう)、Vivと彼らのチームを買収するのはこれ以上ない選択肢だ。

この買収はモバイルグループが行ったものの、それ以上に連携できる可能性も大いにある。Amazon Echo、Google Home、Appleのスマートホームハブがそれぞれのサービスを仕込んでいる様子を見れば、大手企業がいかに熾烈にユーザーの自宅のテーブル上のスペースを巡って競っているかがわかる。Samsungの発表は、モバイルやウェアラブルの他にも、自宅にある家電にも注目を集めさせる内容だ。

Samsungは2014年、およそ2億ドルでSmartThingsを買収している。Vivというクロスプラットフォームの不可知な知性を、SmartThingsの主力となる製品群にも実装するというのは理にかなう話だ。さらに、Samsungは洗濯機や冷蔵庫といった家電も多く扱っている。「IoT」はどんどん従来の意味での「IoT」ではなくなるだろう。「IoT」なんてアホらしい名称もそろそろなくなるだろう。実際には、ほとんど全てのものが通信機器やマイクロプロセッサーを搭載し、端末がユーザーと周りの状況を把握することでユーザーの生活に溶け込むことを保証するようになる。

「具体例はありませんが、私たちはAIがカスタマー体験を進化させるだろうと考えています。特にAIを端末やそのシステム、あるいはIoTに組み込むほど、それが顕著になるでしょう。ここで重要なのは、ユーザーがこのようなテクノロジーと本当に関わりたいと思う方法を実現することです。それはシンプルな会話形式のインターフェイスです」とLenziは言う。

ここでいう知性とは、単に端末の知性ではなく、それらをコントロールする頭脳のことであり、Vivはその知性を与えることができるだろう。

Googleがさらに機能を追加しているAndroid、あるいはiOSとの差別化を図るために、SamsungはVivを自社のエコシステム内に閉じ込めるかと、私はKittlausに聞いた。

「それは絶対にありません。このシステムと理念は、できる限りオープンであり、できる限り多くの部分に価値を付加していくことにあります。もちろん、Samsungが持つサービスとデバイスの両方における存在感をフルに活用し、それらと連携することで、体験を本当に良くできると思います」と彼は答えた。

「これに取り組み始めた最初の日から、私たちが目指しているのは、前回登壇した時に話したように、世界がこのシステムを使って新たなマーケットプレイスを形作ることです。それが次のパラダイム、ウェブサイト、モバイルアプリ、そして今回はこの取り組みにつながりました」。

「今、人々が市場で見ている基本の状態から、世界中の異なるマーケットの異なる端末を用いて人々が自分からこのシステムにプラグインするために、オープンなシステムが必要です。そのようなスケールが実現した時、このアシスタントがユーザーのために何ができるようになるか想像してみてください」。

「アシスタントがこなせるタスクの数は、数十から千になり、万になり、将来的にはもっと増えるでしょう。そのようなスケールに達するために必要なのは、そのために必要な多様なテクノロジーやプラットフォームを考えぬくことです。私たちは過去4年間、それに費やしてきました」。

Samsungが単に自社のプラットフォームにAIアシスタントを加えること以上の施策を検討していると考えるなら、その証はすでにいくつかあるようにも思える。プレスリリースには、「VivでSamsungはカスタマーに対し、新たなサービス体験を提供することが可能になります。例えば、ユーザーインターフェイスをシンプルにし、ユーザーの状況を理解して、ユーザーにとって最も適切で、有意義な提案やレコメンドができるようになります」とある。

宣伝文句でもあるが、この先を予見させる言葉でもある。

Samsungの様々な端末のソフトウェアにVivを搭載した場合、どのように他社との差別化につながるか、とKittlausに聞いた。彼は「外には広大なエコシステムが広がっています。この取り組みでは、私たちはポスト・アプリ時代に向かってゆっくりと進み出すということが1つです」と言った。

「Samsungはこの全く新しい分野を牽引できる位置につけています。どこからでも利用できるアシスタント、シームレスなインタラクション、会話型のコマース、私たちがこれまで話してきたことが実現するためには、新たなバックボーンが必要です。これらを組み合わせることで、クリティカルマスを獲得する機会が得られます」。

SamsungによるVivの買収は、AppleやGoogleが提供するような音声駆動のアシスタントを開発するためというよりも、音声駆動のインターフェイスを作るためということなのだろう。それは、スマホ、ホームハブ、ドアノブ、冷蔵庫に至る全ての端末に一貫して存在することになるのかもしれない。AIでカスタマーを獲得し保持することを目指す、少数の会社と同様にSamsungをそれを目指しているのだろう。

もし、Apple、Amazon、GoogleがAIをOSやデバイスの中核に据え、デバイスは単にそのコアに紐づく電化製品というコンセプトを煮詰めることができるなら、私たちにもできないことではないというのがSamsungの考えのようだ。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website