超高層マンションへのドローン配送に国内初成功、災害時の物流網途絶を想定し千葉市とJP楽天ロジスティクスが実証実験

超高層マンションへのドローン配送に成功、大規模災害による地上物流網の途絶に備え千葉市とJP楽天ロジスティクスが実証実験

楽天グループ日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、国内で初めて、都市部の超高層マンションへのドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行い成功させた。大規模災害により地上の物流網が途絶えるといった緊急時を想定しているという。

これは、都市部でのドローン配送の実現を目指す千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会の取り組みの一環として行われたもの。2021年12月1日から16日にかけて、千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」から千葉市内の高さ100m以上の超高層マンション「THE 幕張 BAYFRONT TOWER & RESIDENCE」の屋上ヘリポートまで、住民が専用サイトで注文した救急箱や非常食などの物資を輸送する実験を行った。ドローンは、東京湾や公道の上空を片道約12km飛行した。

使用されたドローンは、Coretronic Intelligent Robotics Corporation(CIRC)とJP楽天ロジスティクスが共同開発したもの。機体サイズは長さ175×幅175×高さ90cmで、最大積載量は7kg。

レシピ動画「クラシル」のdely、スーパーの店頭商品を最短30分でオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

管理栄養士監修のレシピを動画で提供するサービス「kurashiru」 (クラシル) 運営のdelyは12月1日、スーパーマーケットから商品をピッキングして最短30分で配達する「クラシルデリバリー」(Android版iOS版)の提供開始を発表した。

クラシルデリバリーは、生鮮食品から日用品まで、普段スーパーで購入する商品をオンデマンドで配送するサービス。ウェブやモバイルアプリから注文すると、指定したスーパーにおいて配達員がピッキングを行ない、指定の配送先に最短30分で届ける。ユーザーが利用しているスーパーを対象とすることから、プライベート商品を含めた「いつも買う商品」が揃っていることになるため、店頭での買い物と同様の豊富なラインナップから商品を選べるとしている。「今日の晩ごはんで使う食材が買いたい」など、「今欲しい」タイミングで配送できるという。

専用アプリ上では、スーパーでの買い物状況を把握でき、商品に関して直接コミュニケーションを取ることも可能で、ユーザーニーズに沿った対応を配達員にリクエストできる。また配達員の配達状況が把握可能となっており、いつ届くか正確に分かるため配達時間のために長時間拘束されることもない(完全非接触の受け渡しも可能)。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

利用料は、商品代金のほかに送料(税込330円)とサービス料(税込198円)。商品代金が6000円以上の場合は送料が無料になる。

スタート期の配達エリアは東京都内3区(港区・渋谷区・中央区。一部地域を除く)、対応店舗はピーコックストア5店(代官山店・恵比寿南店・芝浦アイランド店・三田伊皿子店・トルナーレ日本橋浜町店)。受付時間は10:30〜19:00(土日・祝日も含む)。配達エリアと対応店舗は首都圏を中心に順次拡大予定。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

スーパーマーケットが「クラシルデリバリー」を導入する場合

スーパーマーケットがクラシルデリバリーに出店(導入)する場合については、初期費用および固定費無料。商品在庫の管理ツールを含むすべてのシステム開発、スーパーマーケットの商品の写真撮影はdelyが行なう。商品のピッキング、ユーザー対応、レジでの支払い代行、配送までをクラシルデリバリーが行ない、スーパー側に配送費用の負担は発生しない。レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始レシピ動画「クラシル」のdely、生鮮食品・日用品などスーパーの店頭商品をオンデマンド配送する「クラシルデリバリー」開始

Instacartが事前注文とケータリングソフトウェアのFoodStormを買収

オンデマンド食料品配達プラットフォームのInstacart(インスタカート)は米国時間10月7日、食料品小売業者向けにエンド・ツー・エンドの事前注文とケータリングを提供するSaaS型オーダー・マネジメント・システム(OMS)のFoodStorm(フードストーム)を買収すると発表した。両社は取引条件を明らかにしていないが、買収の一環として、InstacartはFoodStormの技術を自社の一連の企業向け食料品eコマースソリューションに統合する。

FoodStormは、マルチチャネル注文、注文管理、決済、フルフィルメントをカバーするSaaSを開発した。FoodStormの技術は、販売時点情報管理システム(POS)を含む複数のサードパーティのシステムも統合する。また、食料品店がフィードバックを集めたり、プロモーション機能を活用するためのCRM機能も提供している。

「我々の目標は、小売店のパートナーが売上を伸ばし、小売店の顧客の毎日の食事がそうした小売店からのものになるようにすることです。そのため、FoodStormの優秀なチームをInstacartに迎え、FoodStormのエンド・ツー・エンドの事前注文およびケータリングのプラットフォームをInstacartの主要な企業向けプロダクトに統合できることをうれしく思います」と、Instacartの最高技術責任者であるMark Schaaf(マーク・シャーフ)氏は声明で述べた。

14年前に設立されたFoodStormは、Bi-Rite Market、Mollie Stone’s Markets、Uncle Giuseppe’s、Roche Brothersなど、Instacartの既存の小売パートナー数社と提携している。Instacartは、FoodStormの技術をより多くの小売店に提供していく予定だ。

この新しい企業向けソリューションによって、小売業者がより多くの在庫をオンライン化し、顧客のニーズを満たしながらeコマース機能を強化することができるとInstacartは話す。また、顧客にとっても、この技術によってレストランのデリバリーに代わる、より手頃な価格のサービスが可能になるとも指摘する。

「食料品は非常に複雑な小売カテゴリーであり、FoodStormやInstacartのような法人レベルのソリューションは、私たちが食卓を支えるために頼っているこの業界の長期的な成功に不可欠です。Instacartのチームに加わり、小売業者が事業や顧客の絶え間ないニーズに応えるための新しい方法を創造することを楽しみにしています」とFoodStormのCEO、Rob Hill(ロブ・ヒル)氏は声明で述べた。

Instacartは、事前注文技術のソリューションが、食料品小売業者に大きな成長機会を提供すると話す。例えば、調理済み食品やケータリング商品(温・冷のおかず、ケーキ、寿司など)を食料品店で購入するInstacartの顧客は、購入しない顧客に比べて購入量が多く、買い物の頻度も高くなる。また、小売店にとっても、青果やパッケージ商品などの従来の食料品よりも、事前注文した商品や調理済み食品の方が一般的に利益率が高いと説明する。

Instacartは2021年初め、Andreessen Horowitz、Sequoia Capital、D1 Capital Partnersなどの既存投資家から、2億6500万ドル(約297億円)を調達した。この資金調達により、同社の評価額は390億ドル(約4兆3760億円)に達した。また、Instacartは最近、米国とカナダの一部の市場で、より迅速な配達サービス「Priority Delivery」を開始した。これは、少量の買い物やかなり急ぎのニーズのために、これまでは店に駆け込んでいた顧客を引き付けることを目的としている。

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画像クレジット:Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

Heineken

ビール大手ハイネケンの米国法人が、缶ビール用自走式クーラーボックス「Heineken B.O.T.」を発表しました。B.O.T.とは、Beer Outdoor Transporterの略。B.O.T.には缶のハイネケン12本を氷と共に収納でき、持ち主の後ろに付いて走行する機能を備えます。

つまりこれさえあれば、これからの季節、ビールを冷やしているクーラーボックスを駐車場からBBQをしている場所まで抱えて歩き、腰を痛めることがなくなる…というわけです。

ハイネケンは、B.O.T.にはピクサーの映画『ウォーリー』の主人公ロボットのような「チャーミングなAIパーソナリティ」を備えていると述べ、どういう仕組みか不明ながら、夏の暑さのなか人の喉の渇き具合をチェックすると主張します。要するに、目の前の人を常に監視して、後を追いかけるように作られているということのようです。

B.O.T.の外観はハイネケンカラーに彩られていることを除けば、ここ最近よくテクノロジー系ニュースで取り上げられている、食料品などの”ラストマイル”自動配送用の出前ロボットのようにも見えます。ただ、車輪で走行する以上、砂利浜や河原、段差のあるキャンプ場などでは思うように走行できないかもしれません。とすると、よく整備されたプールサイドなどでの使用になら向いていそうですが、自宅にプールがある海外ならともかく、日本ではなかなか上手く使える場所を探す方が難しそうです。

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

Heineken

まあ、どちらかと言えば実用性よりも見た目の面白さと、こうしたニュースで露出することによる宣伝効果のための製品といえるかもしれません。ハイネケンはB.O.Tを商品として販売する予定はなく、わずかな数を7月1日からのキャンペーンに応募、当選した人にプレゼントするとのこと。残念ながら応募対象者は米国の方々です。

(Source:HeinekenEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:飲食業界(用語)オンデマンド配送(用語)酒 / アルコール飲料(用語)Heineken / ハイネケン(企業・サービス)配送 / 宅配 / デリバリー(用語)ビール(用語)物流 / ロジスティクス / 運輸(用語)

デリバリーサービスのGopuffがフリートマネジメントプラットフォームのrideOSを127億円で買収

オンデマンドの商品・料理・アルコールデリバリーサービスのGopuff(ゴーパフ)が、フリートマネジメントプラットフォームのrideOS(ライドOS)を1億1500万ドル(約127億円)で買収した、とこの取引に詳しい関係者が語った。

今回の買収は、フィラデルフィア拠点のスタートアップであるGopuffが、11億5000万ドル(約1265億円)の資金調達を発表してからわずか数カ月後のことだ。バリュエーションは2020年10月の39億ドル(約4290億円)から89億ドル(約9790億円)へと上昇した。2020年秋には3億8000万ドル(約418億円)を調達し、飲料販売会社のBevMoを買収した。Gopuffは、今回の新たな買収にともなう最新のバリュエーションを公表していない。

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Gopuffは、米国の650以上の都市で、掃除用品、ペット用品、市販薬、料理などあらゆるものを配達している。30分以内の配達には1.95ドル(約215円)の料金を課し、非常に遅い時間まで、あるいは24時間365日の対応も行う。

このことは、同社が2021年ニューヨークに進出するにあたり、非常に重要な意味を持つ。ニューヨークでは、住民は高い家賃に加えて、フムスからオムツまであらゆるものを午前4時に届けてくれることを期待している。オムツに関して、GopuffはTechCrunchに対し、ベビー用品のカテゴリーを2倍に増やし、何百もの新しいローカル商品を追加したばかりだと語った。また、美容用品や「ベター・フォー・ユー」商品(オーガニック商品と健康的なスナックをミックスしたような商品)の配達にも進出したところだという。

また、2021年5月には英国のFancy Deliveryを買収し、海外市場への初進出を果たした。今後、より複雑で高密度な都市での展開や新たな業種への参入に向け、高度なルーティング、複雑なディスパッチ(配達員の手配)、フリートの最適化を実現するrideOSの技術は不可欠だとGopuffはいう。同社は、この新しい知財を利用して、マルチモーダルデリバリーを強化し、デリバリー時間の短縮を目指している。

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Gopuffは、rideOSを買収することで、ユニットエコノミクスを改善し、配送担当者やパートナーが現場でより組織的かつ効率的に活動できるような新しいツールを開発したいと考えている。rideOSは、Uber、Google、Appleの元社員が中心となって開発した地図やライドシェアのためのプラットフォームで、今回の買収は、規模を拡大し、インスタント・ニーズ・エコノミーを定義する最前線に立ち続けるためのチャンスだと考えている。

「Gopuffのミッションと世界的な野心は、世界中で人や物を効率的に移動させるソフトウェアを開発するというrideOS社のビジョンの自然な延長線上にあります」と、rideOSの共同創業者でCEOのJustin Ho(ジャスティン・ホー)氏は話した。そして「Gopuffの飛躍的な成長を考慮して、2021年末までに人員を大幅に増やし、シリコンバレー、ピッツバーグ、ベルリンでのプレゼンスを拡大する予定です」と語った。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Gopuff買収オンデマンド配送

画像クレジット:Gopuff

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

スーパーの商品を最短30分で届けるサービスをInstacartが導入

Instacart(インスタカート)がグローサリー配達を迅速化している。同社は米国時間5月27日、従来より速い配達サービス「Priority Delivery」を、事業を展開する米国とカナダのいくつかのマーケットで導入すると発表した。そうしたサービスがなければちょっとした買い足し、あるいは急ぎの買い物で店舗に駆け込むであろう消費者をひきつけるのが狙いだ。まずは米国のいくつかの大都市圏で展開し、30分で配達する、とInstacartは話す。同社はまた、配達時間45分と60分というオプションも含め、他の迅速配達サービスを今後数カ月以内に他の都市や小売店へ拡大する。

今日、多くの顧客は毎週、あるいは月1回のグローサリー注文でInstacartを使っているが、その日の夕食の材料など少量のアイテムが必要な時はまだ店舗に足を運んでいる。新しいPriority Deliveryはスーパーの精算エクスプレスレーンに代わるグローサリー配達選択肢になり、こうしたちょっとした買い物時に使ってもらう。

Priority Deliveryが使えるマーケットでは、Instacartアプリ内でサービスが使える小売店に稲妻マークを付ける。そこでは「30分以下」などと想定される配達時間も示される。顧客は必要に応じて精算時にスタンダード配達や配達予約の代わりにPriorityを選ぶことができる。

迅速配達では、注文数の制限や最低注文品数の決まりはない、とInstacartは話す。しかし、たとえば牛乳、チップス、ワイン数本といった急ぎのリクエストは、特選デリ商品やベーカリー商品、あるいは大量のものをリクエストするより早く準備されそうだ。

買い物量が多くなったとき、あるいは注文がやや複雑なものになったとき、アプリは30分配達は利用不可だと情報をアップデートし、新しい配達時間を表示する。

Instacartはこのサービスの価格をまだ最終的に決めていないが、Priority Deliveryはいくらかの追加料金が発生する見込みだ。しかし同社は追加料金は「わずか」で「少しずつ」であり、マーケットの考慮すべき事項に基づいて変化することになると話す。配達オプションとそれにともなう料金と税は精算時に表示され、隠れ手数料などはないとも指摘する。

Priority Deliveryはまずシカゴ、ロサンゼルス、マイアミ、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトルのスーパーや専門店を含む300店超で利用できるようになる見込みだ。その後、他のマーケットや小売店にもサービスを拡大する。

「1週間のまとめ買い、あるいはその日の夕食に使ういくつかの食材など、すべての買い物が同じではないことを承知しています。ですので当社は人々がその日のグローサリーを買い物する多くの方法をサポートする新しい機能を立ち上げます」と同社のプロダクト担当副社長Daniel Danker(ダニエル・ダンカー)氏は話した。「ピンチのときや急いで何かが欲しいとき、多くの顧客は時間に余裕がありません。Priority Deliveryの導入で当社は『店までひと走りする』を再定義し、顧客のためにスーパーのエクスプレスレーンをオンラインに持ってきます」と付け加えた。

またInstacartは45分と60分の配達を提供する都市を米国で拡大し、Priorityが使えなくても従来より速い配達のオプションを提供する。

対象とする店舗の多くで配達を迅速化する動きによって、同社はWalmart(ウォルマート)やAmazon(アマゾン)のグローサリー事業、Target(ターゲット)が展開するShiptといったライバルのグローサリー配達との競争で優位に立てるかもしれない。

今回の動きは、先週のAmazonの発表に続くものだ。AmazonはPrime Now配達アプリとウェブサイトを閉鎖し、グローサリーの即配を希望する買い物客をAmazonのアプリとウェブサイトに誘導すると明らかにした。しかしAmazonの場合、Amazon FreshとWhole Foodsで2時間以内の配達サービスを約束している。30分ではない。一方、Walmartの会員制の配達サービスWalmart+は現在、有料顧客向けにすら同日配達を保証していない。配達時間枠の確保は先着順となっている。残るShiptは同日配達を提供しているが、それは必ずしも30分以内ではない。

今回のアップデートでは、Gopuffの「インスタントニーズ」デリバリーサービスUber Eatsのエッセンシャルズ、そして店に買いに走るようなチップスやアイスクリーム、スパイス、パック食品などのコンビニ商品も2020年から扱うようになったDoorDashといった、グローサリー小売店にサービスを提供していない他の即配達事業者との競争でInstacartは張り合える。

Instacartの新しいサービスは対象マーケットで順次展開される。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Instacartグローサリーオンデマンド配送

画像クレジット:Instacart

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

オンデマンドグローサリーのFood Rocketは15分配達で大手サービスに対抗、西海岸に150店のダークストア開設を目指す

Gorillas(ゴリラス)のようなオンデマンドグローサリースタートアップは現在、欧州に進出しているが、オンデマンドのすべてのものはベイエリアでは平凡であるものの、創業間もないスタートアップは何か新しいことができるかもしれないと考えている。

Food Rocket(フードロケット)はAltaIR Capital、Baring Vostok fund、そしてロシア企業YonderのPhilipp Bashyan(フィリップ・バシアン)氏を含むビジネスエンジェルのAngelsdeckグループから200万ドル(約2億2000万円)を調達したと話す。バシアン氏は投資家、そしてアドバイザーとしてこの輪に加わった。

そう、確かにこの小さなスタートアップはDoorDash、GoPuff、InstaCart、Amazon Freshと競合している。しかしこれには踏み込まないでおこう。

Food Rocketのモバイルアプリを使ってユーザーは10〜15分で配達されるフレッシュな食材や調理済みの料理、日用品などを注文できると同社は話す。このサービスはソーマ、サウスパーク、ミッション・ベイ、ジャパンタウン、ヘイズバレー、その他のエリアで提供される。インフラとして西海岸に「ダークストア」150店を開設したい考えだ。

Food RocketのCEOで共同創業者のVitaly Aleksandrov(ビタリー・アレクサンドロフ)氏は次のように述べた。「このマーケットにおける米国の競争レベルはまだ対処できるものであり、だからこそ我々は基本的なプロダクトや日用品の即配という分野でリーダーになる機会を手にしています。当社はスーパーマーケットの実在店舗に取って代わり、消費者の現在のグローサリーショッピング慣行を変えることを目指しています」。

何と言えばいいだろうか。グッド・ラック?

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Food Rocket資金調達オンデマンド配送グローサリー

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nariko Mizoguchi