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LIFULL・ゼンリンなどが不動産ID発行システム試用版の公開に向け開発・運営協議会を設立

LIFULL、ゼンリン、家賃保証・賃貸保証サービスの全保連、不動産テック特化型VCのデジタルベースキャピタルは10月12日、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（PROP。Platform of Real Estate Open data Promotion）の設立を発表した。代表理事は松坂維大氏（LIFULL 不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）。

なお11月5日13:00から設立記念イベントを開催予定としている。

今後は、不動産取引・不動産流通の活性化に向けて不動産情報共有インフラの開発・提供を進めていく。不動産ID発行システムの試用版の公開にあたり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集。不動産情報の利活用、業務効率化に関心のある事業者であれば参加が可能としている。

不動産取引は、様々な関係者が関与するため、正確で鮮度の高い情報が安心安全かつ効率的な取引の実現のために必要となる。

しかし不動産は、世の中にひとつしか存在していないにも関わらず情報が一元管理されず、様々な企業・場所でデータが重複管理されていたり、記録すべきデータが保管されていなかったりといった問題が生じている。

これら課題解決に取り組むため、LIFULL、ゼンリンらが中心となり、2018年10月よりブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的としたADRE不動産情報コンソーシアムを設立し、活動を推進。

2019年7月、物件情報の特定・識別を実施するため、不動産IDの開発に着手。2020年4月には丸紅、GA technologiesら新メンバーも加盟。2020年10月に不動産ID発行システムのβ版を公開する運びとなり、今後不動産情報共有システムの開発・運営を組織として行うために、PROP設立に至ったとしている。

PROPは、すべての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促すことで、不動産業界のDXの推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的に活動するとしている。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: 全保連、ゼンリン、デジタルベースキャピタル、不動産ID、LIFULL、日本

DiDiとPayPayが還元上限2000円のタク代半額キャンペーン、対応タクシーはゼンリンナビ搭載へ

タクシー配車サービスを展開しているソフトバンク系のDiDiモビリティジャパンは9月25日、「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン！」を開催することを発表した。実施期間は9月27日〜10月31日の約1カ月間。還元上限2000円で、タクシー料金をPayPayで決済すると半額になるという内容だ。PayPayもソフトバンク系なので、グループのシナジーを生かしたキャンペーンといえる。

具体的には、スマートフォン用のDiDiアプリにクーポンコード「PAYPAY」を入力し、「DiDi」アプリでの注文時にPayPay残額での支払いを選択することで、タクシー代がその場で半額になる。半額ぶんのPayPayボーナスの付与ではなく、即時の割引であるのがポイント。前述のように割引上限2000円で、利用回数は1日1回のみ。なお、DiDiの車種選択機能を利用した場合はキャンペーンの対象外だ。タクシー会社によっては、別途迎車料金がかかることもあるが、首都圏などでは迎車料金はいまのところ無料だ。

対応エリアは、北海道、青森、宮城、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、山口、福岡、沖縄の計12カ所の営業エリアで、詳細は同社のウェブサイトで確認できる。なお、同社は2019年内に13都市での展開を予定していたが、これを20都市に上方修正。10月9日には13都市目となる新潟でのサービスインを控えており、そのほか7都市で新たにサービスを開始する予定だ。

キャンペーンに合わせ、ゼンリンとゼンリンデータコムとの業務提携も発表。第一弾の取り組みとして「DiDi」のタクシー乗務員向けアプリに、ゼンリンデータコムのナビゲーションアプリ「Z-NAV」（ゼットナブ）が順次導入される。これまでDiDiに対応するタクシーの車内にはiPad miniが設置され、アップル純正の「マップ」アプリなどを利用してナビゲーションを実現していた。しかし、通常のタクシーのルートとは異なる行き方が提示されるなど混乱もあったが、定評のあるゼンリンのナビゲーションシステムを利用できることで、より最適なルートを利用した移動が可能になるはずだ。

そのほかDiDiモビリティジャパンでは、ドライバー用アプリ「DiDiドライバー」に「需要予測ヒートマップ」（仮称）機能を2019年中に展開することも明らかになった。これは、タクシーの需要と供給のバランスを可視化するため、タクシー乗務員はひと目で需要の高いエリアがわかり、収益を最大化することができるというもの。同機能は中国ライドシェア大手Didi Chuxing（滴滴出行）の技術をベースとしており、Didi Chuxingでは中国で15分後の予測で85%以上の正解率をはじき出すAI需要予測を実現しているという。

ドローン関連スタートアップ支援の「Drone Fund 2号」が52億円調達

ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンドであるDrone Fund 2号（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）は5月7日、新たな投資家を迎えて総額52億円を調達したことを発表した。

Drone Fund 2号の出資者としては、同1号ファンドから継続のMistletoe Venture Partners、オークファン、DGインキュベーション、日本アジアグループ、キャナルベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、リバネス、その他複数のエンジェル投資家。

2号ファンドからは、小橋工業、みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI、電通、セガサミーホールディングス、松竹、KSK Angel Fund、その他複数のエンジェル投資家が出資していた。

今回新たに、西部ガス、GMOインターネット、オリックス、日本郵政キャピタル、東京電力ベンチャーズ、ゼンリン、エン・ジャパン、エイベックスの8社が加わり。総額52億円となった。

Drone Fund2号は、すでに新規で7社に投資中だ。具体的には、農業用ドローンを開発するナイルワークス、空飛ぶ車を研究・開発するSkyDrive、個人用飛行装置（エア・モビリティ）を設計・開発するテトラ・アビエーション、京大初のベンチャーのメトロウェザーなどの国内スタートアップのほか、米国やマレーシア、ノルウェーなどの企業へ投資している。1号ファンドを加えると投資先は29社になるとのこと。また、2号ファンドから出資を始めた小橋工業は、TechCrunch Tokyo 2018のファイナリストであるエアロネクストが開発したドローンの商品化・量産化を支援している。