「ドローン黙示録」の到来を阻止するために

先週、何者かが世界の石油生産量の5%を小さなドローン集団とクルーズミサイルで破壊し、「世界の戦争という行為に新たな形態」をもたらした。このニュースはThe Independent紙が伝えた。しかも使われたのはさほど精巧なドローンではなかった。もし、いつの日か洗練された自立飛行可能なドローンの価格が下がり、少人数の反乱者やテロリストでも技術さえあれば使えるようになったところを想像してほしい。

アブカイクとクライスの石油施設が受けた攻撃がどこの何者によるものかはいまだ不明だ。ビデオや証拠となる残骸のある今回のようなケース(過去にイエメン反政府組織が使ったミサイルはシリアル番号からイラン製であることがわかっている)でさえ特定は困難を極める。市販の部品で比較的簡単に無人攻撃ドローンが作れるようになったらどうなるのか?

すでに世界は新しい軍備戦争の最中にいる。スペインのIndra(インドラ)社は対ドローンシステムを開発している。そのほか、米Raytheon(レイセイオン)社のWindshear(ウインドシア)やボーイング社のCompact Laser Weapon Systemもある。スタートアップ企業が手がけるものものあり、DedroneさらにはFortemなどがドローン対策装置を開発している。

こうした防衛策の必要性は明らかだ。小さくて武器さえ持たない商用ドローンが 英国の空港を事実上何日間も閉鎖に追い込んだことを思い出してほしい。

しかし、将来こうした防衛システムは、障害を避けながら地面を這い回る小さな無人ドローンを検出できるのだろうか?あるいは、自らを防御するカミカゼドローンを?昔ながらの軍備競争と同じく、いたちごっこは続くだろう。一方が協力な防御装置を作れば、もう一方はもっと大きくもっと速く遠くまで飛び、もっと爆薬を積んで標的に突撃するドローンを作る。あるいは、防御を数とスピードで圧倒する小型ドローン集団を作るかもしれない。防御がアップグレードすれば攻撃は革新を起こす。すべてが不定期だが確実に数年のうちにやってくる。

そんな未来はすでに保証されたも同然に思える。しかし、もっと大きな問題は、たとえ石油施設や空港、ホワイトハウスなど厳重な警戒で攻撃が困難なハードターゲットを守れたとしても、無数にある容易に攻撃できるソフトターゲットをどうやって守るかだ。無人ドローンが高速道路で特定のナンバープレートを識別して標的にし、攻撃者を追跡することができなかったら?

私はこの問題を10年以上考えているが、ひとつもいい答えが見つかっていない。わかっているのは、我々が今すぐこの問題を分析し、組織的なドローン攻撃や人目を引く暗殺、あるいは民間を標的としたドローン殺戮などの不条理なパニックや脅威に曝される「前に」、答を見つけなければいけないことだ。もし何かが起きるのを待っていれば、間違った答にたどり着くことは目に見えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookでライブ中継されたクライストチャーチ事件を受け、Facebook COOは制限方法を「検討中」

New Zealand Herald(ニュージーランド・ヘラルド)紙に掲載された公開文書で、FacebookのCOOであるSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏はクライストチャーチの2カ所のモスクで50名の死者を出したショッキングな銃乱射事件について、ようやく言及した。ニュージーランド史上最悪の銃乱射事件で、その一部の映像が犯人によってFacebookでライブ中継された。

しかし自らのサイトのテクノロジーが恐ろしい事件の中継に使用されたにもかかわらず、Facebookはその後の2週間ほぼ沈黙を続けた。サンドバーグ氏はこの文書でその沈黙を破り、悲しみの家族と揺れる国家に言及した。文書には同サイトがよりよい対応ができたのではないかという趣旨の文言が含まれていたが、未だにこのような出来事への対応に苦慮している面をうかがわせた。

「多くの人々が、Facebookのようなオンラインプラットフォームがどのようにして悲惨な事件のビデオの拡散に使われたのかを追求しておりそれは当然のことだ」とサンドバーグ氏は書いた。「我々は何が起きたのかを検証し、ニュージーランド警察と密に連絡を取り合い操作に協力していくことを約束する」。

サンドバーグ氏は、同社が再アップロードを識別する技術の開発に取り組んでいることも付け加えた。文書には、具体的な対策やポリシーの計画案は書かれていなかった。

「我々はもっと努力すべきだという声を聞いており、われわれもそれに同意する」とサンドバーグ氏は言った。「このテロ攻撃を受け、当社は3つのプロセスを進めている。Facebook Liveの使用にあたってのルールの強化、我々のプラットフォームでのヘイト行為対策の強化、およびニュージーランド国民への支援。まず、それまでの行動規範の違反などによって、ライブ中継を利用するたの制限を強める方法を検討している」。

FacebookとYouTubeはいずれも、こうしたテロ攻撃の画像拡散にプラットフォームが寄与していることについて広く批判の対象になった。YouTubeは酢馬宅声明を発表し、「当局と協力して取り組む」旨を伝えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookはニュージーランド銃撃映像の20%をブロックできず

Facebookは、ニュージーランドで死者50人を招いた銃乱射事件のライブストリーム映像を、事件発生から24時間以内に150万件削除したことを発表した。

FacebookのMia Garlick氏は一連のツイートで、120万件のビデオをアップロード時点でブロックしたと語った。襲撃を「賞賛あるいは支持」するビデオも削除された。音声検出などの自動化技術および人間によるコンテンツ監視を組み合わせ使用したとGarlick氏は言った。

Facebookは、30万件のビデオがチェックにかからずアップロードされ、20%の失敗率となった理由については言及しなかった。

数値はFacebookが把握したビデオのアップロード総数だけに基づくいわゆる“vanity” statistics「虚栄の」統計データ」だ。TechCrunchは、襲撃から12時間以上経過してから投稿された ビデオをいくつか発見した。Facebookに対して、ビデオが削除されるまでの間の閲覧数、シェア数、リアクション数などの関与データの公開を要求する声もある。それらの数値の方がビデオの流布状況をずっと正確に示す測定値であると批評家は言っている。

米国時間3月15日に起きた襲撃は、ニュージーランドのクライストチャーチで礼拝中の人々が標的たった。警察は、最初の銃撃から約30分後に銃撃犯を拘束したと言った。

28歳の殺人容疑者はスポーツイベントなどの撮影によく用いられるヘッドマウントカメラを使用してFacebookでビデオをライブストリームした。Facebookは容疑者のアカウントを銃撃から1時間以内に停止したが、ビデオはすでにFacebook、Twitter、YouTubeなどで拡散されていた。容疑者は本人が攻撃直前に投稿した「マニフェスト」でファシストを自称していた。IT企業各社は、白人ナショナリズムに関連した暴力の脅威の可能性に対する対策のなさを 批判されている。いわゆるイスラム国グループ支援や児童虐待画像の流布を助長するコンテンツに対した時と比べて行動が遅かったと指摘されている。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は米国時間3月17日に、Facebookをはじめとする巨大メディアはこのような事件に対する接し方を再考する必要があると述べた。Facebookのナンバー2、Sheryl Sandberg氏は事件後、アーダーン首相に接触したと報じられている

Facebookにコメントを求めたところ、Garlick氏のツイート以上の情報は得られなかった。

Videos of shooting tragedy in New Zealand continue resurfacing on social media

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、ネオナチ・サイトへのドメイン提供を解約――Daily Stormerはシャーロッツビルの犠牲者を罵倒

ドメイン・ホスティング・サービスの大手、GoDaddyがネオナチ・サイト、Daily Stormerへのドメイン提供を解約した後、同サイトはGoogleにドメイン登録を移していた。しかしGoogleもドメイン名登録の契約を解約した。

Googleの広報担当者はTechCrunchの取材に対して、「Daily Stormerにサービス約款違反があったため、われわれは同サイトのGoogle Domainsにおけるドメイン登録をキャンセルした」と述べた。ただしこの記事の執筆時点はではまだサイトは生きており、whois検索するとDaily StormerのレジストラーとしてGoogleが表示される。Daily Stormerは暴力的、反ユダヤ主義的な白人優越主義的見解を宣伝するサイトとして知られている。

自ら「世界でもっともジェノサイド的な共和党サイト」と名乗るDaily Stomerはシャーロッツビルの襲撃事件の犠牲者を罵倒したため、まずGoDaddyがドメイン登録を拒否した。続いてハッカー集団のAnonymousの攻撃を受けたとして週末からこうしたニュースがマスコミの大見出しになっていた。今日、Anonymous関連のTwitterアカウント、@YourAnonNewsはこのハッキングはサイトへのトラフィックを増加させるためのフェイクニュースだと否定した。

シャーロッツビルにおける白人優越主義の集会に抗議するデモが自動車テロに遭い、死傷者を出した事件に関連して、Daily Stormerが犠牲となったHeather Heyerを罵倒する記事を掲載したため、GoDaddyは土曜日にサイトのドメイン登録を解除していた。GoDaddyはこの決定について、「問題の記事が現実の暴力的事件の直後に発表されたことに鑑み、われわれはこの記事が更なる暴力的事件を誘発する危険があると判断した。これはわれわれのサービス約款に反する行為となる」という声明を発表している。

Featured Image: JOSH EDELSON/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象

中東・北アフリカの10ヶ所の空港から運航されている直行便への、スマートフォンより大きな電子機器の持ち込みがアメリカで禁止された後、イギリスでも同様の禁止令が発布された

イギリス版の禁止令では、6カ国(トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア)14ヶ所の空港から運航されている直行便が対象となる。

両国の規制の対象となっている空港(そして航空会社)には重複しているところもあるが、イギリスの禁止令では、ノートパソコン、タブレット、ポータブルDVDプレイヤーだけでなく、サイズの大きな携帯電話も客室内への持ち込みができないようになっている。長さ16cm、幅9.3cm、厚さ1.5cmがそのサイズ制限だ。これはiPhone 7 Plusのサイズよりも大きいため、そこまで多くの人には影響を与えないと思われるが、アメリカの禁止令のもとでは大きなファブレットが持ち込めるのかどうかについて疑問が残る。

アメリカ同様、対象となるイギリス行きの直行便の乗客は、大きな電子機器を全て預入荷物の中に入れなければならない(結果的に盗難のリスクが高まる)。

アメリカの禁止令では国内の航空会社には影響がなかったが、イギリスでは国内の航空会社6社が対象空港からの直行便を運航しているため禁止令の影響を受けることになる。ブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェット、Jet2.com、モナーク航空、トーマス・クック航空、トムソン航空がその6社だ。国外の航空会社としては、トルコ航空、ペガサス航空、アトラスグローバル、ミドル・イースト航空、エジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、チュニスエア、サウジアラビア航空が影響を受ける。

エミレーツ航空、カタール航空、クウェート航空、ロイヤル・エア・モロッコ、エティハド航空が運航する直行便もアメリカでは対象となっている一方で、イギリスでは対象外とされているのは興味深い。

両国の禁止令が対象としている空港や国に違いがあるのは、両国への直行便を運航しているか否かに関係している。アメリカの政府高官によれば、禁止令は”吟味された外交情報”をもとに発布されたとのことだが、直近で脅威となるような情報が発端となったのかどうかは未だによくわかっていない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響

昨日の混乱の後、中東や北アフリカからアメリカに向かうフライトでは、スマートフォンよりも大きな電子機器の機内持ち込みが本当に禁止されることになるという情報を、新たに政府高官から入手した。この禁止令が施行されると、乗客はノートパソコン、タブレット、ゲーム機、カメラ、ポータブルDVDプレイヤーといった電子機器を預入荷物の中にいれなければいけなくなる。なお、禁止令がいつ頃解除されるかについては決まっていない。

運輸保安局(TSA)の”緊急修正”と呼ばれるこの禁止令によって、中東と北アフリカにある以下の10ヶ所の空港から運航している航空会社9社に影響が及ぶことになる。

  • クィーンアリア国際空港(ヨルダン)
  • カイロ国際空港(エジプト)
  • アタテュルク国際空港(トルコ)
  • キング・アブドゥルアズィーズ国際空港(サウジアラビア)
  • キング・ハーリド国際空港(サウジアラビア)
  • クウェート国際空港(クウェート)
  • ハマド国際空港(カタール)
  • ムハンマド5世国際空港(モロッコ)
  • ドバイ国際空港(ドバイ首長国・アラブ首長国連邦)
  • アブダビ国際空港(アブダビ首長国・アラブ首長国連邦)

実際に影響を受けることになるのは、ロイヤル・ヨルダン航空、エジプト航空、トルコ航空、サウジアラビア航空、クウェート航空、ロイアル・エア・モロッコ、カタール航空、エミレーツ航空、エティハド航空だ。この9社は、合計で1日あたり50便のアメリカ行きフライトを運航している。

各航空会社には、電子機器の持ち込みに関する禁止令に応じるまで、96時間の猶予期間が与えらえているが、もしも応じなかった場合、連邦航空局(FAA)がその航空会社の権利を剥奪し、アメリカへの渡航を禁じる可能性もある。例えば、昨年トルコのアタテュルク国際空港で起きたテロ事件を受けて、FAAが同空港から運航する全ての航空機のアメリカ入国を一時的に禁止していたことを考えると、アメリカ政府がこのような対応をとること自体は全く予想外というわけではない。

この禁止令が対象にしているのは、前述の空港からアメリカに直行するフライトのみであり、影響を受ける航空会社や空港の所在国はなんの関係もないと、政府関係者は強調していた。その一方で、対象となる空港とアメリカの空港間で直行便を運航しているアメリカの航空会社は一社もないため、国内の航空会社は禁止令の影響を全く受けないということにもすぐ気がつく。

なぜアメリカ政府はこのタイミングで禁止令を施行しようとしているのだろうか?政府関係者は具体的な脅威については触れず、テロ組織が電子機器に爆発物を隠して旅客機に持ち込もうとしていることを示す情報をもとに、政府は禁止令を発布したと語っている。この関係者によれば、2016年2月にモガディシュ(ソマリア)発ジブチ行きのダーロ航空159便で起きた爆発事件でも電子機器が使われていたようだが、1年以上前に起きた事件を理由にこの段階で禁止令を出すのも不自然だ。

突然で対象がランダムな印象を受けるだけでなく、この禁止令には明らかな問題もいくつかある。まず、FAAは火災発生の可能性を理由に、リチウムイオン電池を預入荷物に入れることを明確に禁じている(電池の発火事故で昨年話題になったホバーボードのことを覚えているだろうか?)。客室であれば電池に火がついても簡単に消すことができるが、貨物室ではそうはいかない。

さらにノートパソコンといった高価な電子機器を預入荷物の中に入れると、もちろん盗難のリスクが増える。アメリカで液体の持ち込みに関する3-1-1ルールが導入されるきっかけとなったテロ未遂事件を受けて、イギリスが2006年に似たような電子機器の持ち込み禁止令を施行した際には、荷物の盗難が急増したと報じられていた

FAAは航空会社と協力しながら、貨物室にコンピューターを保管するための最善策を模索しているが、私の知る限り、彼らの最善策とはそもそも貨物室でコンピューターを保管しないということのようだ。そうなると、禁止令の影響を受ける航空会社は、一体どのようにして禁止令に応じながら、乗客のノートパソコンを貨物室で預かればいいのだろうか(もしかしたら電子機器は別のチェックを受けるようになるのかもしれない)?ちなみにパイロットや乗務員に関しては、恐らく空港や航路に関する情報を表示したり、飛行計画を立てたりするためにタブレットを使うことが多いということを理由に、禁止令の対象からは外されている。

今回の禁止令では、主要イスラム教国からのフライトのみが対象となっていることから、先の入国禁止令との関連性を疑わずにはいられない。一方で入国禁止令の対象となっていた国は、電子機器の持ち込み禁止令の対象となっている空港の所在国とは異なる。

長年アメリカの航空会社の多くが、カタール航空やエティハド航空、エミレーツ航空といった競合が各国政府から受け取っている助成金について不満の声を挙げていたことも知っておいた方がよいだろう。なお私たちが話を聞いた政府高官は、先月各航空会社のCEOがトランプ大統領に直接苦情を伝えたことと、今回の禁止令の間には何の関係もないと強く否定していた。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter