タグを設置するだけでAIがサイトの改善点を可視化する「CACICA」のβ版が公開

デジタルマーケティング領域でプロダクト開発やコンサルティング事業を手がけるシンカーは4月17日、タグを設置するだけでAIがサイトのアクセスログを分析し、改善点を発見してくれるツール「CACICA(カシカ)」のβ版を公開した。

CACICAはその名の通り、AIがユーザーに変わってWebサイトの現状や課題点を“可視化”してくれるサービスだ。導入時に必要なのはタグを設置するだけ。そうすれば、後はCACICAがコンサルタントのような役割を果たし、膨大なアクセスログからサイトの状況を解析してくれる。

大まかな流れとしてはサイトのアクセス状況を分析した上で、ユーザーを5つのクラスターに自動で分類。それぞれのクラスターごとに代表的なカスタマージャーニーを作成し、コンバージョン(CV)したユーザーとしなかったユーザーを比較することで改善点を抽出する。

要は「自社サイトのユーザーを大きく5種類にグルーピングする」「各グループごとの代表的な行動フローをマップに落とし込む」「CVしたユーザーとしなかったユーザーの違いから改善点を見極める」というアクセス解析の工程を、CACICAが勝手にやってくれるということだ。

自動で生成されるクラスターごとのカスタマージャーニーマップでは、1本の道のような形でユーザーがCVするまでに通った経路を可視化(厳密には同一クラスターであってもユーザーごとに経路が異なる可能性はあるが、平均的なものを可視化)。各ページごとの滞在時間やCVヘの貢献度も合わせて表示する。

カスタマージャーニーのイメージ。左側の曲がりくねった線が代表的なユーザーの経路。右側の横棒が各ページの滞在時間、黒い丸がCVへの貢献度を示している

これによってCVに大きく貢献しているキラーコンテンツや、その反対にユーザーの離脱に繋がってしまっている欠陥ページに「ユーザーがどのタイミングで、どのような経路で流入しているのかを分析できる」(シンカー取締役COOの藤縄義行氏)のが1つの特徴。

従来は付箋をペタペタ貼りながら議論して作成していたカスタマージャーニーを、データドリブンで1本の線として作成できる点が今までにないものだという。

なお各ページのCV貢献度についてはCV地点を教師データとして機械学習を行うことで「それぞれがどのくらいCVに繋がっているのか」をスコアリングしているそう。ユーザーのクラスタリングについてもユーザー行動を機械学習にかけることで自動化している。

シンカーは2017年7月設立のスタートアップだ。代表取締役CEOの藤原瑛二氏はパートナーエージェントで取締役CMOを担っていた人物。COOの藤縄氏もサイバーエージェントのインターネット広告事業本部で11年間Webマーケティング業務を経験しているなど、デジタルマーケティング領域の知見が豊富なメンバーが集まる。

これまではマーケティング領域でコンサルティング事業などを展開していたが、その際に直面した顧客の課題がCACICAを開発するきっかけにも繋がっているようだ。

「AIを使った最新のマーケティングツールを導入している企業も多いが、社内に対応できる人材がいなかったり、ノウハウがないことが原因で『ほとんど使われずに費用だけが毎月発生している』『実際の施策まで繋げられていない』といった課題を抱えているケースが多かった」(藤原氏)

ビービットの「USERGRAM」や以前紹介したWACULの「AIアナリスト」を始め、AIを活用したデジタルマーケティングサービスは複数存在するが、やり方次第ではまだまだ新しい価値が提供できるというのがシンカーの見解。特に専任の担当者がいない、もしくはデジタルツールに使い慣れていないような企業でも使えるような機能設計を意識してきたという。

そのような企業をメインのターゲットにしていることもあり、CACICAのβ版ではツールを無料で提供し、レポート作成や具体的なWEBサイトの改善提案を含むコンサルティングを有料化(1回30万円〜)する。

β版段階ではコンサルティングをセットで提供する想定だが、将来的にプロダクトの機能が充実してきたタイミングでは、ツールのみをSaaSのような形で展開することも検討していくとのこと。今後はヒートマップやクロスデバイス機能、位置情報を利用した分析機能などを順次追加する方針だという。

デジタルと人間の間の絶妙なバランスを求められている、アドビやセールスフォース

今週ラスベガスで開催されたAdobe Summit会場の長いホールを歩いて、マーケティングとデータ統合の話を聞きながら、私はブランドとその顧客の間に起きる明らかな断絶について考えていた。膨大な量のデータや、それをまとめるための増え続けるツールセット、そして最適な顧客体験を作り上げたいという情熱。私たちはスリリングな消費者体験のための準備を整えてきたと思うかもしれないが、一方で肝心なときにかならずしもその効果が得られるわけではないということも知っている。

たぶんその問題の一部は、データベース内にあるデータが、顧客に直接向き合う従業員たちの行動に必ずしも結び付けられていないからだ。多くの場合、顧客体験はスムーズには進まない。データがあるソースから別のソースに渡されることもなく、やっと誰かにたどりついたと思っても、相手は必ずしも事情がよくわかっているわけでもなければ、気持ちのいい対応をしてもらえるとも限らない。

言い換えれば、私のデータがボットから人間の顧客担当者にスムーズに渡され、2回も3回も同じ情報を要求されなかったとしたら、感動してちょっとショックさえ受けるだろうということだ。

こうした話はおそらくAdobe(アドビ)やSalesforce(セールスフォース)のようなマーケティングオートメーションベンダーが聞きたいものではないだろう。しかしこれは、満足している顧客の話よりもはるかにありふれたものなのだ。現在のツールのゴールが、システムを接続するためのAPIを提供することであることは、私も理解している。それはさまざまなチャンネルから、リアルタイムでデータをストリーミングする。インテリジェント分析を適用することによってそのデータをより良く理解することができる。そしてある程度までそれは実現されていて、私たちを真に喜ばせようとしているブランドも存在しているのだ。

だがブランドは、現実世界で起こることよりもデジタル世界で起こることの方をはるかに上手にコントロールできるため、ここに断絶が起きる可能性がある。ブランドが、デジタルの世界で顧客と対話する際には、詳細レベルまで知ることが可能で、間違いや矛盾を可能な限り早く修正しようとしている。問題は人間とのやりとりに切り替わったとき、店舗のPOSレジやオフィス、その他のチャンネルで人間が人間と直接対話を行うときに、そうしたデータが有用でなかったり、アクセスすることさえできなかったりすることだ。

それに対する答は、私たちにさらなるデジタルツールやハイテクを与えることではなく、人間対人間のコミュニケーションを改善するための努力を行うことであり、そしておそらく人間の従業員たちを、眼の前に立つ顧客に対応するために本当に理解する必要のある種類の情報で、武装することなのだ。

もしブランドたちが、こうした人間との接触ポイントを正しく掴むことができるなら、ブランドに対するより多くの忠実な顧客を得ることができるだろう。それは究極の目標である。だが今は注力する点がよりテクノロジーとデジタル領域に偏っているように思える。それでは必ずしも望ましい結果が得られるとは限らない。

これは、Adobe、Salesforce、あるいはこうした問題を解決しようとしているテクノロジーベンダのせいではないが、人間関係の側面は、現在考えられているよりもはるかに強力な焦点になる必要がある。結局、世界中のすべてのデータをつぎ込もうとも、顧客に対応するのが乱暴だったり無知な従業員では、ブランドを守ることはできない。そして、どんなに洗練されたマーケティングテクノロジーを使っていようとも、たった1回の悪い顧客体験がブランドを長期にわたって悩まし続けることになる可能性があるのだ。

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(翻訳:sako)

Reproとグッドパッチがアプリ成長支援の新サービス、2つの側面からアプリのUXを最適化

モバイルアプリ向けの解析・マーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供するReproと、UI/UXデザインを軸にクライアントワークや「Prott(プロット)」など自社プロダクトを展開するグッドパッチ

これまでTechCrunchでも何度か紹介してきたスタートアップ2社がタッグを組み、マーケティングとデザインの力でアプリの成長を支援するサービスを始めるようだ。

Reproは7月11日、グッドパッチと協業しアプリのプロダクト・マーケット・フィット支援サービス(PMFサービス)を開始することを明らかにした。

プロダクトとコミュニケーションの2側面からアプリのUXを最適化

「アプリのグロースハックで困っている企業が増えてきている中で、問い合わせを頂く機会も増えてきた。その一方でReproだけでは全てに対応できるわけではなく、歯がゆさを感じていた」—— Repro代表取締役の平田祐介氏は、今回の協業の背景についてそう話す。

Reproがこれまで手がけてきたマーケティングソリューションの特徴は、アプリに関するデータのIPO(インプット、プロセス、アウトプット)を一気通貫でサポートできること。

SDKを入れることでデータのインプットが始まり、リテンション分析やファネル分析を始めとした解析機能を用いてユーザーの行動を分析。生のデータを使いやすい形に加工することで、プッシュ通知やアプリ内のメッセージ表示などコミュニケーション施策を実行できるようにした。

2016年3月の資金調達時には世界18カ国・1400アプリで導入されているという話だったが、現在は59カ国・5000以上のアプリに導入されるまでに成長。2016年3月からはアプリの成長支援コンサルティングも提供することで、サポートの幅も広げてきた。

ただ平田氏によると、多くのアプリを支援する中で何度か課題を感じるシーンがあったそう。それがグッドパッチの得意とするUIに関するものだった。

「ReproはUIのスペシャリストというわけではない。データを分析することで『こうするともっとよくなる』と提案することはできるが、それをアプリのデザインに落とし込むことはできなかった」(平田氏)

今回新たに開始するアプリのPMFサービスは、アプリを成長期に導くことをゴールにUXを最適化するというもの。平田氏いわくアプリのUXはアプリが提供する機能やUIといった「プロダクト」と、プッシュ通知やポップアップなどを活用した「コミュニケーション」の2つの側面があり、両面を最適化することが必要なのだという。

PMFサービスではグッドパッチがプロダクト面を、Reproがコミュニケーション面を担当。両社の強みを掛け合わせることで、初期段階のアプリをスケールが見込める状態になるまで支援する。

プロダクトの最適化についてはまずReproの分析ツールを用いることで、継続率の高いユーザーに共通するアプリ内行動を抽出。それらの行動をしないユーザーがどこで離脱してしまっているかを特定し、要因を整理した上でグッドパッチが機能やUIを実装する。そして結果を定量的に評価するというサイクルを何度も繰り返していく。

コミュニケーションの最適化はこれまでReproが行ってきたもの。同社のツールやナレッジをフル活用して目標の設定からユーザー成長シナリオの作成、プランの実行、評価まで一連のプロセスをカバーする。

PMFサービスの導入第一弾は講談社の運営する「コミックDAYS」になる予定。まずはReproが単独で同アプリを支援するが、今後協業を進めていく方針だという。

世界の競合にようやく追いついてきた

Reproでは今回のPMFサービスに加えて、これから新サービスや新機能を出していく計画。会社としても5期目を迎えて新たなフェーズに入ってきているようだ。

「初期の顧客はIT企業が中心。そこからこの2年ほどで非IT系の企業も少しずつ増えてくる中で、各アプリのKPIを伸ばすお手伝いをするためにSaaSの提供だけでなく、専門チームによるサポート体制を強化してきた。プロダクトのアップデートも重ね、機能面では世界の競合にようやく追いついてきたという手応えもある」(平田氏)

現在同社が次のステップとして取り組み始めているのが、AIの活用による施策の自動化や効率化だ。

たとえば過去のデータを学習することで「もう少しで離脱してしまいそうなユーザー」を予測し、事前に防止策を実施するという実験をしたところ効果があったそう。このような予測機能のほか、各ユーザーごとにアプリの継続利用に繋がるコンテンツを自動でレコメンドする機能や、ユーザーごとにプッシュ通知の配信時間を最適化する機能なども開発中とのことだ。

並行して中国やシンガポールなどアジア圏を中心にさらなる海外展開を進める方針。プロダクトにおいても夏頃にWeb版の提供、その次のステージではIoTプロダクトの解析サービスも検討しているという。

「まずは世の中に流通しているアプリをどんどん改善したい。日本に限った話ではなく、外貨を獲得できるサービスとして世界で戦えるSaaSを引き続き目指していく。またReproが解決したいのはさまざまなデータのIPOに関する課題。自分たちが培ってきた強みはWebやIoTなどにも活用できるので、アプリマーケティングのみならず、デジタルマーケティングの領域でナンバーワンを狙っていく」(平田氏)

Google、ユーザーを尾け回す広告のミュート機能強化――「リマインダー広告」の表示停止が可能に

どのサイトに行っても執念深くユーザーを尾行してくる広告に出くわしたことがあると思う。どこかのサイトでたまたま何かの広告をクリックするとその広告が他のサイトにも現れる。いやどこのサイトに行ってもつけ回してくるのだ。Googleはユーザーがこういう広告を黙らせる手段を強化した。

一見すると奇妙な動きに思えるかもしれない。つまりGoogleの本業は広告ビジネスだ。ユーザーがあるプロダクトに関心を示したらその広告が繰り返しユーザーの目に触れるようにするのは広告の効果を高める上で有利であり、結局のところGoogleの売上を伸ばすのではないか? しかしGoogleは今日(米国時間1/25)の公式ブログの記事でユーザーに対する透明性とコントロール能力の提供を強化しなければならない理由を述べている。

当然のことだが、ユーザーがすでに興味を持っていないプロダクトならいくら「リマインダー広告」を表示しても効果がない。これは結局Googleのビジネスに良い結果をもたらさない。

Googlはスノーブーツを例に挙げている。誰かがSnow Boots Co.のサイトを訪問してスノーブーツを検索した後で、別のサイトの別のタイプのスノーブーツを購入したとする。ユーザーはSnow Boots Co.の製品にすでに興味を持っていない。にもかかわらず、このサイトがユーザーにスノーブーツの広告を送り続けたとすると、ユーザーは不快になる。興味ない広告がどのサイトに行っても必ず表示されるというのは非常に煩わしい経験だ。Googleが提供する新機能はこうした広告を簡単にミュートできるという。

この数年、Googleはユーザーが広告をミュートしたり設定を変えたりできるツールを提供してきたが、新機能は「広告設定」から不快な「リマインダー広告」をミュートする方法を提供する。

Googleの新しいミュート機能はユーザーのアカウントの広告設定に反映され、すべてのデバイスで有効となる。ある広告をスマートフォンでミュートした場合、デスクトップでも表示されなくなるという。

こうしたリマインダー広告のミュートはGoogle検索、YouTube、Gmail等のプラットフォームに拡張されるという。

これらに加えてGoogleは 2012年に実装した「不要な広告をブロックする」能力も強化される。

GoogleのJon Krafcikは「2017年に何百万人ものユーザーが毎日、不要な広告のミュート機能を利用している。2017年に得たユーザー・フィードバックによれば50億件以上の広告が不要な広告としてミュートされた。またユーザーからのコメントに基いて100以上の広告をわれわれの広告ネットワークから除外した」とブログ記事に書いている。

繰り返すが、今回のアップデートの影響はGoogleが表示する広告に限られる。したがって別の広告ネットワークはうるさい広告を依然として表示してくるだろう。たとえばFacebookとInstagramが送りつけてくる大量のリマインダー広告などはブロックできない。

ともあれGoogle広告については不要な広告を削除するを開いて現在の状態を確認し、必要に応じてミュート機能を利用しよう。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Adobeがビデオ広告のTubeMogulを5億4000万ドルで買収

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Adobeは、デジタル・ビデオ広告のバイイング、効果測定プラットフォームであるTubeMogulとの買収交渉が合意に達したと発表した。

Adobeによれば、買収価格は1株につき14ドル、合計で5億4000万ドルだという。TubeMogulがAdobeに加わったことにより、Adobe Marketing Cloudが強力なビデオ広告ツールを持つことになる。Adobe Marketing Cloudではすでに、検索連動型広告、ディスプレイ広告、ソーシャル広告の最適な組み合わせを予算に基づいて算出する、最適化ソリューションを提供している(ビデオ広告の製作とマネタイズができるAdobe Primetimeもすでに稼働中だ)。

Adobeのデジタルマーケティング部門でバイスプレジデント兼ジェネラル・マネージャーを務めるBrad Rencherは、「従来のTVコンテンツから、インド映画、ハリウッド映画にいたるまで、様々なコンテンツがあらゆるデバイス上で爆発的に消費されています。そして、さまざまな消費者向けブランドがその動きに細心の注意を払っているのです」と買収を伝えるプレスリリースの中で語っている。「TubeMogulを買収したことにより、Adobeはビデオ広告に関するあらゆるサービスを揃えた”総合デパート”を提供することができ、Adobe Marketing Cloudがもつ戦略的価値がさらに高まりました」。

TubeMogulは2014年にIPOを果たしたものの、最近の株価は冴えず、昨日の終値は7.67ドルで引けている。直近の決算発表によれば、同社の収益は5610万ドルで、最終損失は1240万ドルとなっている(米国会計基準)。

買収が完了するのは2017年の第一四半期になる見通しだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

『デジタルPR実践入門 完全版』に当ブログ編集長の記事が掲載されました[PR]

宣伝会議発刊(8月1日)の『デジタルPR実践入門 完全版』に、INBOUND marketing blog編集長の寄稿記事が掲載されました。 『デジタルPR実践入門 完全版』は同社発行の月刊『広報会議』のシリーズ連載が一 […]