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Datasemblyが消費財向け商品のリアルタイム設定ツールで約11億円を調達

ワシントンD.C.を拠点とするDatasembly（データセンブリー）は、消費者向け商品の価格付けから「当てずっぽう」をなくすことを目指している。

Ben Reich（ベン・ライヒ）氏とDan Gallagher（ダン・ギャラガー）氏が共同創設したこの会社は、ワシントンD.C.地区の小売り分析企業で働いていた2人が、仕事の後に開発したプロジェクトから始まっている。

大手ブランドや全国規模の小売り業者の商品とサービスの価格に関する情報を収集していたとき、2人は集めたデータの中に、大きく間違っているものが非常に多くあることに気がついたとライヒ氏は話す。

「企業は、不完全なデータを元に数百万ドル（数億円）規模の意志決定をしてます。彼らは競合相手を調べ上げ、市場の中のどこに自分だけの場所があるかを知りたがっています」とライヒ氏。しかし適切なツールがなければ、それは不可能だと彼はいう。

問題は地域、その土地固有、または非常に限定的な地域性による消費者の嗜好の違いに小売業者が対処しようとするときに、さらに深刻化するとライヒ氏はいう。Datasemblyは、同社のソフトウェアを使えば、国中の消費者に向けた供給状況と価格に関するリアルタイムのデータが得られると主張する。

Datasemblyは、大規模にデータを集めることでその問題を解決するとライヒ氏は話す。500 Startups（ファイブハンドレッド・スタートアップス）のアクセラレーターを修了した同社は、これまでに小さなシードラウンド投資を獲得しているが、この度、Craft Ventures主導でValor Siren Venturesが参加したシリーズAラウンドにより1030万ドル（約10億9000万円）をクローズした。

同社の声明によると、米国の最大手日用消費財企業のうち3社と、地域および全国の小売り業者トップ5のうち2社がすでに顧客になっている。

新しい資金はセールス、マーケティング、製品開発の拡大に使われる予定だ。このラウンドの結果として、PayPal（ペイパル）の創設者でCOO、メッセージングサービスYammer（ヤマー）の創設者、Craft Ventures（クラフト・ベンチャーズ）の共同創設者であるDavid Sacks（デイビッド・サックス）氏がDatasemblyの取締役会に加わった。

「この20年間、小売り業界のデータセットはほとんど変わらぬままでした。しかし今、Datasemblyは、テクノロジーを駆使して企業に見えるもの、共有できるもの、行えることを以前は事実上不可能だった方法で変革しようとしています」と、Craft Venturesの共同創設者であり業務執行取締役のサックス氏は声明で述べている。「ベンとDatasemblyのチームは、競争力のある価格付け情報に関して可能なことへの業界の期待を変えようとしています。このデータを活用したいと考えない小売業者や日用消費財ブランドがあるとは、とうてい思えません」

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Datasembly

画像クレジット：Anna Shvets / Pexels

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（翻訳：金井哲夫）

エクスペディアやオッペンハイマー、フィリップスが利用するデータ解析事業展開のSisenseが87億円超を調達

複数ソースからのデータの分析と視覚化を支援する企業であるSisense（サイセンス）は、Insight Venture Partners主導による8000万ドル（約87億7000万円）のシリーズE投資を受けたと、1月9日に発表した。さらに同社は、Duo SecurityとZendeskでCOOを務めていたZack Urlocker（ザック・アーロッカー）氏が取締役会に加わったことも公表した。

Sisenseの過去の投資会社には一流企業が名を連ねており、このラウンドにも参加している。Battery Ventures、Bessemer Venture Partners、DFJ Venture Capital、Genesis Partners、Opus Capitalなどだ。今回の投資により調達総額は2億ドル（約220億円）に近づいた。

CEOのAmir Orad（アミール・オラド）氏は、複雑なデータを分析とビジネスインテリジェンスを用いて単純化し、あらゆる形で届けるという私たちの使命を投資家が気に入るのは当然のことだと話している。情報は会社中にあるディスプレイ、デスクトップパソコン、スマートフォン、さらにはAmazon Alexaを通じても得ることができる。「できる限り簡単にデータにアクセスでき、論理的な方法でデータを噛み砕き、あらゆる論理的な場所に埋め込める方法を私たちは見つけました」と彼は解説する。

その使命が共鳴しているようだ。同社には名前を挙げるならば、エクスペディア、オッペンハイマー、フィリップスなどなど、1000を超える顧客がある。オラド氏によれば、Sisenseは、ナスダック・コーポレート・ソリューションを支える分析エンジンにもなっているという。これは、企業の最高財務責任者たちが投資家向け広報活動用システムとして中心的に使っているものだ。

企業価値については、オラド氏は「自分とは関係のないエゴブースト」だと称して話したがらなかった。むしろ彼は、投資家が与えてくれた資金をいかに効率的に使っているか、または顧客満足度で評価されたいという。IPOの噂についても何も語らなかった。その話題に関して彼は、「自分が生み出す価値に集中すれば、いいことが起きる」と繰り返している。

とは言え彼は、アーロッカー氏の合流を明白に喜んでいた。オラド氏によれば、2人は6カ月間かけてお互いを知り合い、いくつもの企業を立ち上げてイグジットを成功させてきたアーロッカー氏が彼の会社に合流してくれると見込んでいた。彼こそが、会社にゴールラインを切らせてくれる人物だとも思った。そしてそれは現実となった。アーロッカー氏の以前の会社であるDuo Securiy（デュオ・セキュリティー）は、23億5000万ドル（約2570億円）でシスコに買い取られた。

現在のところ、2010年に創業したSisenseは、別の8000万ドル（約87億6000万円）を銀行に保有している。すでに、ニューヨーク、テルアビブ、キエフ、東京のオフィスに500名近い従業員が配置されているが、さらに増員する予定だ。とくに、国際的な存在感を攻めの姿勢で高めるために、カスタマーサクセスとフィールド・エンジニアリングに人を増やしてゆく計画だ。オラド氏はまた、「才能とテクノロジーと存在感があるなら、常に考えておくべきです」と、適切な機会の企業買収にはオープンである考えを示した。

シリーズE投資を獲得し、数億ドルの資金を調達した同社は、遅かれ速かれイグジットの話が持ち上がるようになるだろう。企業幹部として豊富な経験を持つアーロッカー氏を迎え入れたことで、その可能性は高まった。しかし、今のところ同社は成長と発展を続け、なるようになるという気持ちでいるようだ。

画像クレジット：guvendemir / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」がリリース、2020年までに1万ユーザー目指す

データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」を開発するディーオーシャンは2月14日、同サービスのオープンベータ版をリリースした。

同サービスはデータ分析者がデータを入手するためのデータマーケットプレイスとSNSを融合したサービス。ユーザーはD-Oceanに自分が収集したデータをアップロードすることができ、他のユーザーがそのデータを分析に利用することが可能だ。同サービスはSNSとしても機能するため、他のユーザーが集めたデータに「ハート（いいね）」を送ったり、興味のあるユーザーをフォローしたりすることができる。

また、クラウド連携機能によってD-Oceanで取得したデータを自分の分析環境に簡単にインポートしたり、欲しいデータがサービス上にアップロードされていないときは、その分野に詳しい他のユーザーにデータアップロード（収集）のリクエストを送ることなどができる。D-Oceanにはデータ分析者またはデータ分析に興味があるユーザーが集まるので、データ分析者を採用したい企業などにとっては採用ツールとしても使えそうだ。

D-Oceanは完全無料で利用できる。Facebook、Google、Githubのいずれかのアカウントと連携することですぐに利用開始することが可能だ。

ディーオーシャンは2017年4月の設立。オープンベータ版を伝えるプレスリリースのなかで、同社は「2020年までに、1万ユーザー・10万データを目標とし、将来は日本国内だけではなく世界中のデータ、ユーザーと交流できるようなデータプラットフォームを創出していきたい」としている。

「首をかしげる」は否定？それとも困惑？東電大、ディスカッション参加者の行動をデータ化

国立研究開発法人であるNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京電機大学は、会議などのグループコミュニケーションにおける人の表情、音声、体の動きなどのデータセットを作成し、大学や企業向けに提供開始する。

今回、東京電機大学は同校に所属する学生6人と社会人6人に協力を仰ぎ、それぞれ2セッションのディスカッション（合計100分）を実施した。各ディスカッションでは個人の振る舞いを正面から観察するためのカメラを3台、ディスカッションの様子を俯瞰するカメラを1台、360度のパノラマ画像を撮影するカメラを1台、着座位置・顔の向きを見るためのカメラを天井に1台配置して参加者の表情を撮影。ヘッドセットによって音声を収録し、参加者の頭部、胸部、両腕部にとりつけた加速度・角速度センサーによって体の動きもデータ化している。

同校が提供するデータセットには、発言、ジェスチャー、視線などの行動に対してラベル付がされている。企業や研究機関は、それらの会話データを使って会話分析をしたり、首をかしげるという動作が「困惑」を表しているなどのデータを学習データとして活用して行動認識システムを構築したりなどが可能だ。

このデータセットの優れている点は、参加者の顔が映る表情データも収録していることだ。東京電機大学によれば、「従来のコーパスは、個人情報保護の観点から個人の顔データを含めることが不可能」だったが、同実験では参加者の同意を得ることでその課題を解決した。

それともう1つ重要なのは、同一の収集規格のもとでデータを収集することを目的としたコンソーシアムが設立されたという点だ。東京電機大学が今回公開したデータセットは合計100分ほどのディスカッションを収録したものに過ぎず、データ量としてはまだ十分ではないだろう。しかし、このコンソーシアムによって同一の規格により集められたデータの継続収集と提供が可能になれば、この分野の研究は飛躍的に進む。すでに同コンソーシアムには東京電機大学のほか、東京農工大学、湘南工科大学、豊橋技術科学大学など10大学以上の研究者が賛同している。

初期費用約1万円のデバイスで自動車のビックデータ解析 ― スマートドライブが10億円調達

自動車のビックデータ解析を手かげる日本のスマートドライブは4月5日、複数の事業会社および既存株主の産業革新機構、その他銀行系VCを引受先とした第三者割当増資を実施し、約10億円を調達したと発表した。これが同社のシリーズBラウンドとなる。今回の調達ラウンドは将来的な事業提携を視野に入れた戦略的投資だと見られるが（すでに数社とは業務提携を締結済み）、代表取締役の北川烈氏は「まだ発表していない大きな業務提携に関わるため、現段階では会社名を明かすことはできない」としている。

スマートドライブは自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目にわたるデータを取得・解析し、それをもとに自動車保険の開発や走行データ可視化サービスなどを展開している。現在、同デバイスは大手コンビニの配送車両をはじめとする1万台以上のクルマに装着されているという。

この専用デバイスを取り付けるのは「OBD-Ⅱ」と呼ばれるコネクターだ。これは車両の自己診断用に搭載されたコネクターで、ここから車速やエンジン回転数など様々なデータを取得することができる。日本では2010年9月以降に販売されたすべての自動車（輸入車含む）への搭載が義務化されている。

スマートドライブは2015年10月よりクラウドファンディング・プラットフォームのMakuakeでデバイスの先行販売を開始。現在はOBD-Ⅱコネクタに装着する2つのタイプ（3G接続、Bluetooth経由でスマホと接続）と、シガーソケットに装着するタイプの計3種類のデバイスを用意している。デバイス本体は約1万円で購入することができ、月額でかかる費用も1500円〜と比較的リーズナブルだ。

価格を低く抑えることができた理由として北川氏は、「デバイスの販売で利益を得るのではなく、そこから得たデータを解析して付加価値を提供するビジネスモデル」だからだと語る。

その例として、同社は2015年に業務提携したアクサ損害保険と共同で「テレマティクス保険」を開発している。これは、スマートドライブが取得したデータによって運転の安全性を判断し、それをもとに掛け金が変動する仕組みの保険商品だ。

その他にも、走行データの可視化サービスを法人向け「DriveOps」と個人向け「DriveOn」のそれぞれに提供している。

つい先日もYahoo! Japanが自動運転車のSBドライブに出資するなど、日本でも「クルマを賢くしよう」とする動きが盛り上がりを見せている。そんな中、約10億円という大規模な資金調達を完了したスマートドライブ。今後の展望を北川氏に聞いた。

それによれば、まず同社は2017年度中に交通渋滞の予測など公共性の高いデータを地方自治体などに販売開始するという。

また、2017年夏ごろにはドライブレコーダーの動画データを解析するサービスを公開する予定だ。GfKジャパンの調査によれば、2015年度におけるドライブレコーダー保有率は16%とまだ低いものの、販売台数は前年比42%増の61万台と上昇傾向にある。需要は少しずつ増えているようだ。しかし、企業の営業車にドライブレコーダーが導入された場合、取得した動画データをすべて目視で確認するのは難しい。そこで、スマートドライブはデバイスから得たデータ（急なハンドル操作など）を組み合わせて解析することで、危険な運転があった箇所だけをサマライズできるクラウド解析サービスを提供していく。

スマートドライブは2013年10月の設立。同社はベンチャーキャピタルのANRIからシードマネーを調達後、2015年8月には産業革新機構から最大で6.6億円を調達すると発表した。北川氏によれば、助成金や借入金も含めた累計調達金額は約20億円だという。

筆頭株主Intelとの共同開発も進めるClouderaが上場申請

大方の予想通り、過去にIntelからの巨額出資を獲得したビックデータ企業のClouderaがIPOの申請を行ったことが明らかとなった。

S-1フォームで同社の財政状態を確認することができる。収益は伸びていて、2017年1月に終了した会計年度では2億6100万ドルを記録している。昨年同期における収益は1億6600万ドルだった。

最終損益は1億8632万ドルの損失。昨年の2億300万ドルと比べると損失額は減っている。フォームの「リスクファクター」の項には「近い将来に関して言えば、今後も損失が発生することが予測されます」と記載してある。

Clouderaの事業領域には多くの競合が存在することを同社は認識している。彼らは、HP、IBM、Oracle、Amazon Web Services、Hortonworksなどの企業を競合として挙げている。

2014年、IntelはClouderaに7億4000万ドルを出資した。当時のバリュエーションは41億ドルだ。しかし、IntelとClouderaのパートナーシップは財務的なものだけではない。S-1フォームによれば、この2社は大量のデータセットを処理するスピードとセキュリティ性を向上させるためのプロダクトの共同開発に取り組んでいるようだ。フォームには、「私たちが想定している共同開発の例として、Intelのアーキテクチャーに演算加速機構を組み入れることでデータを暗号化するスピードを向上させるという試みがあります。また、IntelとClouderaはSpot（インキュベーティング・プロジェクト）の開発にも取り組んでいます。これはオープンソースのサイバーセキュリティ分析プラットフォームで、ビックデータ分析と機械学習の技術によって想定される脅威を事前に警告するオープン・データモデル上に構築されたものです」と書かれている。

2008年まで遡った同社の累計調達金額は10億ドルだ。S-1フォームによればClouderaの筆頭株主はIntelで、発行済株式の22%を同社が保有している。以下、Accelが16.3%、Greylock Partnersが12.5%を保有している。

Clouderaが最後に資金調達を行ったのは3年前だ。IPOを目指し、かつベンチャー資金が投下された企業としてはその空白の期間は長かったと言える。ただ、この数年間Clouderaによる買収やIPOの噂は絶えなかった。

今回のIPOで主幹事を務めるのはMorgan Stanley、JP Morgan、Allen & Coの3社だ。Clouderaが上場するのはニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ティッカーコードは「CLDR」。昨年は大半のテック系企業がNasdaqを目指していた一方、今年上場したSnap、Mulesoft、AlteryxなどはClouderaと同じくNYSEに上場した。

JOBS Actにより、企業は通常、ロードショーの約15日前に申請書類を公開する。つまり、企業と株式市場が安定していれば、実際の上場が行なわれるのは4月下旬から5月上旬になる可能性が高い。

株式の発行価格の合計は2億ドルだ。しかし、これはあくまで推定でしかない。実際の発行価格が最終的に決定するのは上場日の前日夜となる。

今回の上場により、Clouderaも最近のテック系企業によるIPOラッシュに加わることになる。閑散とした昨年の後に起こったIPOラッシュの先駆けとなったのは、今月はじめに上場したSnapだ。その後、Mulesoft、Alteryxがその流れに加わることとなる。YextとOktaもすでに申請を済ませており、彼らのデビュー戦は今後数週間のうちに行なわれると見られている。

直近に上場を果たした企業の成功、そしてポジティブな株式市場の動向によりIPOの「窓」は開いている。投資銀行と企業も株式公開に乗り気だ。

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

データ分析のAlteryxが上場 ― 株価は約11%上昇

米国時間24日、データ分析のAlteryxがニューヨーク証券取引所に上場した。アメリカでは、これが今年3番目のIPOとなる。IPO時の公募価格は14ドルだったが、金曜日の株式市場では10.7%高の15.50ドルの終値をつけている。

Alteryxの顧客はAmazon、Ford、Coca-Colaなどの企業だ。同社はこれらの顧客にデータ分析ツールを提供し、プロダクトの改善やマーケットに存在する非効率性の発見の手助けをしている。CEOのDean Stoecker氏のによれば、同ツールのリテンション率は高く、それにより高い精度で収益を予測することが可能だという。

Stoeckher氏によれば、Alteryxは「インストールと使い方の学習が簡単なプラットフォーム」だ。また、彼らは「セールスオペレーションやマーケティング、HR分析」まで幅広い業種のさまざまな部署を顧客として獲得している。

昨年度のAlteryxの収益は8580万ドルで、当期純損失は2430万ドルだった。2015年度の収益は5380万ドル、最終損益は2150万ドルの損失となった。

2010年の創業以来、これまでに同社は少なくとも1億6300万ドルを調達している。出資比率はInsight Venturesが27%、Thomson Reutersが13.1%、Sapphire Venturesが13%となっている。その他にもToba CapitalやICONIQなども出資に加わっている。

カルフォルニア州アーバインを拠点とするAlteryxは、急成長を遂げているカリフォルニア南部のテックシーンの一翼を担う企業だ。先日上場したSnapの本拠地もカリフォルニア南部に位置するVeniceであり、今年上場した企業の2/3は南カリフォルニア出身の企業だということになる。

Alteryxに続き、ニューヨークのYextとサンフランシスコのOktaもすでに上場申請済みだ。彼らの株式市場デビュー戦の日は今後数週間の内に訪れるだろう。昨年は不調だったテック企業のIPOだが、今年は「上場の窓」が開いていることを多くの企業が望んでいるところだ。

Meritech Capitalでマネージングディレクターを務めるRob Ward氏によれば、同社がAlteryxへの出資を決めたのは、「データの消費と保管のあいだには巨大なチャンスが眠っていると考えたから」だという。彼らはAlteryxが「複雑なデータ・エコシステムへの解決策を求める何百万のデータドリブンな企業に向けて、セルフ分析ツールを提供するリーダー的企業となる」ことを望んでいる。

Stoecker氏によれば、同社は今回のIPOによってビジネスの国際展開を加速する構えだ。また、他社の買収も視野に入れているという。

「IPOはこれから始まる物語の序章でしかありません」と彼は語る。

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

不動産データのHouseCanaryがGoogle元CEOのエリック・シュミットなどから3300万ドルを調達

HouseCanaryによれば、米国の住宅市場は30兆ドルもの規模をもつが、個々の住宅がもつ価値を表したデータはいまだ不正確なものだという。不動産スタートアップのHouseCanaryは自分たちであればより良いデータ分析ができると信じており、今回の資金調達ラウンドにも参加したEric SchmidtとKobe Bryantなどの投資家から信頼を獲得している。

「（住宅市場に関するデータの洗練さ）は、株式市場のそれと比べて25年ほど遅れています」とHouseCanary CEOとJeremy Sicklickは話す。HouseCanaryが目指すのは「米国市場で最も正確に住宅のバリュエーションをする」ことだ。

HouseCanaryは機械学習と包括的なアルゴリズムを駆使し、1億軒もの住宅価値の評価と予測をするデータビジネスを構築した。彼らのメトリックスには地域にある学校の数、就労のしやすさ、犯罪率などが含まれている。

HouseCanaryのターゲットは不動産投資家やクライアントのために住宅の価値を評価する人々だ。

Eric Schmidtのファミリーオフィスで不動産投資を担当するLauren Pressmanは、「不動産に関するデータが発行されるのは年に4回か1回の場合がほとんどです。そのため、不動産投資家は古くなったデータや不正確なデータを基に意思決定するしかありませんでした」と語る。「HouseCanaryが住宅価値の評価プロセスからヒューマンエラーやバイアスを除くことで、先の不動産市場の急落で私たちが経験したことを避けられるのではないかと期待しています」。

Europlay Capital Advisors CEOでHouseCanaryへの出資者でもあるMark Dyneは、「（HouseCanaryは）古びた不動産業界をディスラプトできる大きな可能性を秘めた企業です。データは貯めるだけでは十分ではありません ― それをごしごしと擦り、キレイにし、マッチさせ、洗練されたアルゴリズムに通してやる必要があります」。

サンフランシスコを拠点とするHouseCanaryの創業は2014年で、これまでにシードラウンドでBasepoint VenturesやBryant Stibel Investmentsから資金を調達している。

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

Eスポーツのプレイスタイル分析ツールを提供するMobalyticsがシードラウンドで260万ドルを調達

Disrupt SFのStartup Battlefieldで優勝したMobalyticsは、苦労の後にデータ分析を駆使したEスポーツのコーチングサービスを公開するまでにこぎつけた。すでに2万人のユーザーがベータ版の利用登録済みだ。

Disrupt SFが閉幕してから6週間が経過した本日、同社はシードラウンドで260万ドルを調達したことを発表した。この資金を利用して同社は人員の強化を目指し、ビジネスをグローバルに展開していく予定だ。本ラウンドにはAlmaz Capital、Founders Fund、General Catalyst、GGV Capitalが参加しており、これが同社にとって初の外部調達となる。

Mobalyticsは今月末、世界中で大人気のPCゲーム「league of Legends」に対応したベータ版のローンチを予定している。まずは、ベータ版に登録済みのユーザーの中から先着で1万人に公開していく予定だ。

Mobalyticsでは、既存のAPIなどから得たデータを分析することで、プレイヤーが自分自身のプレイスタイルを理解するための情報を提供している。彼らはGamer Performance Index（GPI）と呼ばれる指標を利用し、ユーザーのプレイスタイル、強みや弱点などをまとめたスナップショットを提供しているのだ。これにより、ユーザーはみずからのプレイスタイルの改善すべき点を把握できるだけでなく、自分の能力に合った対戦相手を探したり、バランスのとれたチームの構成に役立てることができる。

同社は今後しばらくPCゲームに注力していく予定だと話しているものの、将来的にはコンソールゲームへの拡大も視野に入れているという。2017年初旬にはPC向けシューティングゲームの「Overwatch」にも対応する予定で、同社のGPIをシューティングゲーム向けに改良することで、ユーザーに射撃の正確性やスピードなどの情報を提供していく。Overwatch対応のベータ版の事前登録はすでに始まっている。

現状では、同社はプロダクトをより多くの初期ユーザーに届けることに集中している一方で、Eスポーツにおけるスキルを評価する指標としてGPIを業界標準の指標にするという、彼らにとってより大きな目標を達成するためにも前進を続けている。チームメイトのGPIをチェックすることで、そのプレイヤーのスキルを素早く把握し、頼れるチームメイトなのかどうか判断することができるのだ。

「現時点での最重要項目は、私たちのアルゴリズムが有用な情報を生み出し、プレイヤーのゲーム体験に価値を加えられることを証明していくことです。」とMobalyticsの共同創業者であるAmine Issaは語る。「GPIを見れば、プレイヤー自身のことが手に取るように分かるようにしたいと考えています。そうすることで初めて、プレイヤーたちは私たちのプラットフォームを信用し、ゲームをプレイする上でMobalyticsを信頼するようになるのです」。

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（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）