米国の3都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップであるMay Mobility（メイ・モビリティ）は、トヨタ自動車がリードしたシリーズBで5000万ドル（約54億円）を調達した。
May Mobilityが前回2200万ドル（約24億円）を調達してから1年もたっていない。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエンジニアリングやオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。
May Mobilityはデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プロビデンスの3都市で低速の自動運転シャトルバス25台を運行している。共同創業者でCOOのAlisyn Malek（アリシン・マレック）氏は、1都市あたりの展開台数を25台に増やしたいと考えている、とTechCrunchに対し語った。この規模は同社の採算性を向上させ、サービスを展開する都市の交通に有意義なインパクトをもたらす。
今回のラウンドはMay Mobilityに資金をもたらす以上の意味がある。2017年に設立された同社は顧客も確保した。同社によると、トヨタは「未来のオープンプラットフォームのための自動運転プロバイダー」としてMay Mobilityを選んだとのことだ。
トヨタとMay Mobilityはこの提携が将来的にどのようなものになるか具体的には明らかにしなかった。しかしMay Mobilityの自動運転車両技術と、毎年1月に米国ラスベガスで開催されるテック見本市のCESでトヨタが2018年に発表したプラットフォームe-Paletteを組み合わせるというのはあり得る。
e-Paletteはコンセプト車両として発表されたが、実際はトヨタのモビリティエコシステムのビジョンを支えるプラットフォームだ。そのビジョンとは、車を製造して販売するだけの会社から、人や物のあらゆる移動に対応する会社へと移行するというものだ。
e-Paletteはフレキシビリティを前提にデザインされている。理論的には自動運転車両テクノロジーとマッチするこのプラットフォームはシャトルバスとして、あるいは顧客へ荷物を配達する車両として、はたまたモバイルショップのための移動車として活用できそうだ。
「May Mobilityはトヨタと手を携えながらマーケットの機会をうかがう」とマレク氏は話した。また、「そうしたプラットフォームを実用化するための共同開発においてMay Mobilityがトヨタの主要パートナーの1社となる」とも付け加えた。「我々が今取り組んでいる、『サービスとしての交通』を彼らは本当に信じていて、我々はそれをサポートしたい」と同氏は語る。
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（翻訳：Mizoguchi）
名古屋を拠点とする
オプティマインドが開発する配送ルート最適化サービスの「Loogia」（ルージア）は、ラストワンマイルの配送ルートをAIを活用して短時間で計算するクラウドサービス。「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るか」という配送計画を、複雑な条件や現場の制約を考慮しながらAIが数分で作成し、ドライバーに効率的なルートを提供する。
具体的には、ベテランドライバーが走行したデータを取り込んで教師データとし、より精度の高いルートの算出やベテランドライバーのノウハウを共有。配送ルートの作成については、マンションなどの入り口の位置や道路幅などを考慮して最適な道順を算出するという。
同社が昨年、郵便局と共同で実施した実証実験では、ベテランドライバーと新人ドライバーでは、ルート作成に要する時間がそれぞれ平均14分、44分と30分の差が生まれたほか、移動時間についても平均34分、57分と20分以上の開きがあった。これをAIによって最適化することで、新人であってもAIによるルート作成が6分、移動時間が45分に軽減できたという。平均65分の配達先滞在時間を含めた総配達時間は、ベテランドライバーが113分、新人ドライバー＋AIの組み合わせでは116分と、差が3分に縮まったという結果が得られた。
