フリーランサーのための公平なマーケットプレイスを目指すBraintrustが約19億円調達

今夏にローンチしたフリーランスの技術者やデザイナーのネットワークBraintrustが、1800万ドル(約19億円)の資金調達を発表した。

共同創業者でCEOのAdam Jackson(アダム・ジャクソン)氏は「テクノロジー企業は独立の契約社員にもっと思いやりを持って対応すべき」(未訳記事)とTechCrunchに寄稿したことがある。同氏はメールで「サンフランシスコのスタートアップはその考え方を現実化しつつあり、フリーランス労働者の従来のマーケットプレイスとはやり方がずいぶん違う」とのこと。

Braintrustの場合はまず、実際に雇用をしている企業にのみ課金する。プロジェクトに参加したり参加を申し込んだりしたフリーランサーには1銭も払わないし、プロジェクトから得た賃金に対しても手数料を請求しない。さらに同社は、新たな顧客を招待したりフリーランサーの能力を評価してネットワークを構築したユーザーには、Btrustと呼ばれる暗号通貨で報酬を払う。その暗号通貨のトークンは、ネットワークが今後進化したときの所有権、株のようなものになるようだ。

「Uberがそのドライバー全員に会社の所有権の一部を与えたら一体どうなるか、想像してみてください。Braintrustは100%、ユーザー所有になるでしょう。このプラットフォームに参加した者は誰でも、この事業の投資者なのです」とジャクソン氏は説明する

Braintrustを利用する企業は、自社で求人する場合と同じく、フリーランサーに仕事を任せられる。同社のクライアントにはすでに、NestléやPacific Life、Deloitte、Porsche、Blue Cross Blue Shield、TaskRabbitなどの一流企業が名を連ねている。

このプラットフォーム上の人材は多くが専門職だが、多くの人が新型コロナウイルスの感染蔓延で仕事を失っている。「フリーランサーとして求職する人材が大量に殺到している」と同氏。

なお同社は、600万ドル(約6億3200万円)のシード資金を調達した直後から黒字になっている。今回調達した資金は、コアチームの構築と求人企業の増大に向けられる。「Braintrustは企業がプロダクトのロードマップとイノベーションを加速するために存在しており、今回の資金投入はまさのその事業を進めるために投下します」とのこと。

新たな投資ラウンドはACMEとBlockchangeがリードし、新規投資家としてPanteraとMulticoin、およびVariantが参加した。

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カテゴリー:HRテック
タグ:Braintrustフリーランスマーケットプレイス

画像クレジット:PayPau / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フリーランス向け報酬先払いのyupがセブン銀行と提携、24時間365日ATMから引き出し可能に

フリーランス向け報酬即日払いサービスを提供中のyupは4月23日、セブン銀行との業務提携契約を締結したことを発表した。yupは、TechCrunchが主催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のスタートアップバトルでファイナリストに輝いた2019年2月設立のスタートアップだ。

今回の提携によってyupは、セブン銀行が提供する「リアルタイム振込機能」を利用可能になり、フリーランスは営業時間の制約を受けずに原則24時間365日いつでも報酬を即時に受け取れるようになる。
リアルタイム振込機能とは、セブン銀行が企業向けに提供する機能(API接続)。このAPIを利用することで、yupから振込指示を受けて即時に振込が実行可能になるという仕組みだ。セブン銀行のATMは、セブン-イレブンのほかショッピングモールやスーパーマーケットなどに設置されているので、利用しやすいのもメリットだろう。

yupの先払いサービスは、2019年9月26日にβ版の提供を開始。面談や書面でのやり取りは不要で、審査はオンラインのみで最短60分で完了する。そして、会員登録をした当日からサービスを利用できる。利用者は報酬の支払い元に送る請求書をyupに送ることで10%の手数料を差し引かれた金額を即日受け取れる。後日、支払い元から受け取った報酬額をyupに振り替えることで処理が完了する。利用者は手数料を取られるものの、通常は1~2カ月後にになる報酬の受け取りを大幅に短縮できるほか、回収不能のリスクを回避できるというメリットがある。

同社代表取締役社長の阪井 優氏によると、yupサービスは新型コロナウイルスの影響もあり、3月の申請は2月の2倍に増えたとのこと。同社は、直近の収入が減少したフリーランスが手元資金を増やすため、取引先の経営不安などの理由で利用者が増えたと分析している。

口約束だけで業務委託契約などを結んでいない場合、支払い元の発注担当者の事務処理能力が原因で期日どおりに報酬を受け取れないケースはいまだに多い。今回の提携により、フリーランスの資金繰りを迅速に支援するための新しい選択肢が増えたことになる。

仕事依頼サイト「Zehitomo」が目指すのは“サービスのEC化”、AI活用の自動集客機能

カメラマンやパーソナルトレーナーなどの「プロ」と彼らに仕事を依頼したいユーザーとをつなぐマッチングサイトの「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営するZehitomoは2月13日、AIを利用した自動マッチング機能「スピードマッチ」をリリースした。

Zehitomoは、結婚式の写真を撮ってもらいたい、英語を教えてもらいたい、家を改装したい時など、ユーザーがそれぞれの仕事を直接依頼する“プロ”を検索できるサービスだ。依頼を受けたプロはユーザーに対して見積書を送り、その依頼に「応募」することが可能。ユーザーは送られた見積書を比較して、最終的にどのプロに仕事を依頼するのかを決めるという流れだ。

報酬の〇%が手数料という仲介手数料型のクラウドソーシングなどとは違い、Zehitomoでは依頼への応募ごとに課金するというビジネスモデルを採用している。プロ側は1回の応募につき平均500円ほどの費用がかかるが、依頼主であるユーザーは無料でZehitomoを利用できるという仕組み。Zehitomoが扱う仕事の単価は平均5万円程度だ。

しかし、Zehitomo代表取締役のジョーダン・フィッシャー氏は、「Zehitomoにはお金を払って応募するプロがいて、それがクオリティーフィルターになっている。だが、それが同時にボトルネックにもなっていた」と今回の新サービス導入の背景について話す。

新サービスのスピードマッチでは、ユーザーからの依頼に対してプロが手動で応募をする代わりに、AIが自動で依頼への応募を行う。プロがスピードマッチを利用するにはまず、受けたい仕事の種類、働ける場所、時間、応募時に提示する見積額とメッセージなどを事前に設定する。あとは、独自のアルゴリズムで計算した「エンゲージメント可能性」が高い依頼に対してAIがプロの代わりに応募をするというシステムだ。AIが応募を行うたびに、これまで通り500円ほどの料金が発生するが、ユーザーはあらかじめ「月1万円まで」などと支払う応募料の上限を設定できる。

「依頼をしたにもかかわらず、プロからの応募が来なかったり、応募がかかるまでに時間がかかるのは悪いユーザー体験。一方でプロも、本業が忙しくZehitomoでの集客まで手が回らないという問題があった。スピードマッチではそれを解決したい」(フィッシャー氏)

また、Zehitomoは応募時に料金が発生しないスピードマッチの無料版も用意。有料版に比べてマッチングの優先度は下がるが、それでも依頼の数に対してプロの数が足りない地方などではマッチングが成立し、無料で自動集客をすることも可能になる。

「これまでZehitomoを頻繁に利用していたのは、ハングリー精神のある(お金を払い、自分で集客をする)プロたち。でも、AIによる集客の自動化によって、そういった人ではなくても使えるプラットフォームにしたい。また、自動化をさらに追求することで、最終的には、オンラインショッピングでモノを買うように、ワンクリックでサービスを受けられる世界を作りたい」(フィッシャー氏)

Zehitomoは2016年8月のサービスリリース。これまでに15万のプロ登録(1人のプロが複数カテゴリーに登録していても1カウント)があり、月間1万件のユーザーからの仕事依頼があるという。2017年7月には1億5000万円を調達。続いて2018年6月には4億円を調達している。

Zehitomo代表取締役のジョーダン・フィッシャー氏

フリーランスのコラボを促進する“個の時代”のプロジェクトシェアサービス「TEAMKIT」が資金調達

フリーランスを中心とした個人が、自分で受けた仕事を周りの人とシェアしたり、コラボすることができるプロジェクトシェアプラットフォーム「TEAMKIT(チームキット)」。同サービスを運営するLboseは10月5日、ANRIと他1社を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は公表されていないが、数千万円前半になるという。

冒頭でも書いたように、TEAMKITは個人同士がプロジェクトをシェアするためのプラットフォームだ。数ヶ月間のベータ版期間を経て、2018年8月20日に正式版がリリースされている。

Lbose代表取締役社長の小谷草志氏によると「今の仕事が回せるようになってきたので、単価も上げてもっと大きな仕事にチャレンジしたいと思っているようなフリーランスや、仕事は来るけど1人で回すのが大変になってきたというフリーランス」を主な利用者層として想定。そのようなユーザーが持っている案件をシェアしたり、コラボして新しいチャレンジをできるような場所を目指している。

具体的にTEAMKITを通じてできることは「自分のプロフィールページを作ること」「Tent(プロジェクト)を立てて仲間を募ったり、他のユーザーが立てたTentに参加すること」「他ユーザーとWhoop(紹介文)を送り合うこと」の3つだ。

特に特徴的なのが他己紹介機能のWhoop。小谷氏はこの機能を通じて、SNSのフォロワー数などとはまた違った形で信頼性を可視化していきたいのだという。

「(クラウドソーシングなどで)全く知らない誰かといきなり仕事をするのはハードルが高い。それよりも、直接繋がっていなくても自分の知り合いが紹介してくれる人の方が信頼感がある。『あの人が紹介してくれるなら信頼できるかも』という感覚を大切にしていて、それを可視化する上では他己紹介の仕組みが重要になる」(小谷氏)

Whoopは一方のユーザーが書いただけでは表示されず、お互いが書いた場合に初めて相手方のプロフィールページに掲載される仕組みになっている。これは何となくFacebookで友達になっているといった薄い関係性ではなく、ある程度お互いのことを理解しているようなユーザーが書いた紹介文だからこそ信頼できるという思想があっての設計だ。

「普段フリーランスは『こんな人を探しているのだけど、知り合いにいい人いない?』といった形で個別に人を紹介し合っている。それをWhoopを軸に『この人紹介してくれない?』といったコミュニケーションが生まれたり、(TEAMKIT上で)直接繋がれるような世界観を実現していきたい」(小谷氏)

小谷氏を含めて、Lboseの創業メンバー3人は全員がフリーランスの経験者。自分たち自身がFBメッセンジャーなどを通じて人を探したり、紹介することの大変さを実感していたことも、Whoopを含めたTEAMKITのコンセプトに繋がっているのだという。

現在TEAMKITがフォーカスしているのは、個人のユーザー同士や、ユーザーとTentが出会うための場所になること。今後はその「出会い方の多様性やクオリティ」をさらに上げていくための機能開発などを重点的に進める計画だ。

また小谷氏は、オンライン上のみならず「オンラインとオフラインの境界をもっとなくしていきたい」のだそう。「例えばコワーキングスペースなどのように、リアルな場所があるからこそ発生する熱量やコミュニティみたいなものがある。オンラインとオフラインを上手く行き来できるような仕組みがあれば、プロジェクトのシェアももっと促進される」(小谷氏)

この取り組みについてはワークプレイス「co-ba(コーバ)」を展開するツクルバと連携して、地域を越えたプロジェクトのシェアやコミュニティ作りを進める方針。それに向けてLboseはツクルバが開始したスタートアップ支援プログラムの第一号に採択されている。

フリーランス市場から読み取れるApple開発者のSwiftへの移行

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Appleのプログラミング言語Swiftが提供され始めてからしばらく経っているが、iOSとmacOSの開発者はまだObjective-Cを利用してアプリケーションを開発することができる。だが、このたび発表されたUpworkからの新しい報告によれば、ハイテク企業はSwiftで開発することのできる開発者をますます求めるようになっている。

Upworkは米国最大のフリーランサー市場である。このため同社はフリーランサー市場のトレンドを知り得る立場にあるのだ。同社の最新報告は、2016年第4四半期における急成長スキルを、2015年第4四半期のものと比べたものだ。

興味深いことに、最初の5つのスキルはいずれもテクニカルスキルだ。第1位は自然言語処理技術で、その後に、Swift、Tableau、Amazonのマーケットプレイスへの製品登録を自動化するAmazon Marketplace Web Services、そしてStripeインテグレーションが続く。

Appleが最初にSwiftを発表したのは、2014年6月のWWDCイベントだった。これは、Objective-Cを置き換えることを想定したモダンなプログラミング言語として紹介された。しかしこの手のことには時間がかかるものなので、Appleは移行がなるべく円滑に進むように努力を重ねてきた。

SwiftとObjective-Cのコードは、iOS、macOS、tvOS、そしてwatchOS上のアプリケーションの中で同時に利用することができる。言語自身は大きく進化し、2015年12月にはオープンソースになった。

それ以来、Swiftは更に成熟し、汎用度を増している。サーバーサイド開発にSwiftの利用を考える開発者も存在しているほどだ。

そして今回発表されたUpworkの報告は、多くの企業がiOSの主要プログラミング言語をObjective-CからSwiftへと切り替えているはっきりとした証拠だ。なにしろObjective-Cが最初にリリースされたのは1980年代である。おそらくより新しいプログラミング言語に切り替えるべきタイミングなのだ。

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(翻訳:Sako)

オンデマンドの人材派遣プラットフォームHourlyNerdがシリーズCラウンドで2200万ドルを調達

On demand staffing startup HourlyNerd lands  22 million Series C   TechCrunch

ボストン拠点のスタートアップのHourlyNerdはスキルを持った従業員を派遣するオンデマンドの人材派遣会社以上の存在になることを目指している。大企業の従業員に対する考え方を変革するためのすべてのサービスを備えたプラットフォームを目指す。

「今日の企業について考えてみると、その構造は100年前と同じままなのです」と共同CEO・創業者のRob Biederman氏は語る。HourlyNerdは企業がオンデマンドの従業員をさらに活用する未来を見据えている。

その理由は、1つのプロジェクトを遂行するのにフルタイムの従業員を必要としない企業のニーズに応じているからだ。また、もう1つにはプロジェクト毎に関わるフレキシブルな働き方を求めているであろう労働者のためだ。

HourlyNerdはアナリティクス機能を始め、今後は顧客がオンデマンドで人を雇用するのみならず、勤労時間、成果物、顧客の求める人材要件を管理できるような機能を持ったプラットフォームを構築しているという。

HourlyNerdは、顧客自身で人材を採用したり、雇用したりせずとも、プログラミングや他のスキルを持った人材を短期間派遣することができる。

General Catalyst Partnersが率い、Highland Capital Partners、GE Ventures、Mark Cuban、Greylock Partners、Accanto PartnersのBob Doris氏が参加しているシリーズCラウンドで本日、2200万ドルを調達したと発表しており、HourlyNerdのオンデマンドの人材派遣のアイデアは比較的規模の大きい企業からの支持を得て、ますます勢いを得ているようだ。

今回のラウンド以前に、HourlyNerdは合計で1200万ドルを調達している。今回のラウンドが彼らにとって多額の調達であったことが分かる。投資家は、オンデマンドの従業員市場を次のレベルに押し上げるというアイディアに魅力を感じている。そして実際HourlyNerdのプラットフォームで市場のポテンシャルが見えたことから、彼らのビジョンの実現に必要な資金を大幅に増額することにした。

オンデマンドの人材派遣というアイデアには十分なメリットがある。今年3月、MITのオンデマンドエコノミー・カンファレンスでは、未来の人々の働き方の変化、そしてそれが過去100年の間に人類が構築した働き方のインフラに与える影響について多くの議論がなされた。

スピーカーは、HourlyNerdのビジョン「スキルのある労働者が数年間1つの企業のために働くというよりは、プロジェクトからプロジェクトを渡り歩いて働くようになる」と似た言葉で変化するエコノミーについて語った。

どのように従業員を管理するのか、パフォーマンスを測るのか、インセンティブを与えるのかを含む従業員との新たな関わり方が求められる。

現在、HourlyNerdは65人の従業員を抱えている。Fortune500の10%の企業を顧客として持っており、将来的にサービスを提供することを望むさらに幅広い顧客企業を魅了しつつある。その中にはPfizer、GE VenturesとしてシリーズCラウンドを通して財務面で支援を行っているGEも含まれる。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

DOZ、半自動的にフリーランスのマーケターから見積もりを取り契約するサービスQuoterをローンチ

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DOZ の登場からしばらく経つが、同社は、マーケティングキャンペーンの見積もりを取ってローンチする自動化ツールを製品の機能に追加しようとしている。従来のマーケティング代理店に比べ、DOZの雇用プロセスはかなりの時間短縮となる。

社名を聞いてピンと来ない方に説明すると、DOZはマーケティングに長けたフリーランスワーカーのマーケットプレイスだ。コピーライティング、見込み客の囲い込み、SEO対策、ソーシャルメディア対応などを誰かに任せたい場合に、DOZのマーケターならそのすべてを提供可能だ。DOZのアプローチは、マーケティング代理店を機能に分解し、マーケットプレイスで提供するものだ。

しかし、本日に至るまで、DOZに参加してもプロセス自体は従来と変わり映えがなかった。概要を送信し、しばらく待つと見積もりが送られてきて、やり取りをすることになる。時には、発注者にマーケティングの経験がなく、マーケティングキャンペーンが適当なものであるかすら確信が持てないこともある。

Quoterを利用すると、プロジェクトの送信から見積もりを取って決定するまでが非常に短時間で行える。Quoterにはチャットインターフェイスがあり、マーケティングキャンペーンについて発注者にさまざまな質問を投げかける。自動化された応答と人間による対応により、Quoterはコストの目安を算出可能だ。

その後は、承諾することもキャンセルすることも自由であり、オファーを断る場合は一銭もかからない。承諾があると、DOZはマーケターとのオートマッチングを実行する。

現在、7000人のフリーランスマーケターがDOZのプラットフォームを利用しており、全体では5万件のマーケティングタスクを完了している。Quoterは、DOZのコア製品に大きく影響するものではないが、登録障壁は低くなるだろう。

  1. more-details-quoter-by-doz.png

    詳細 – Quoter by DOZ

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    DOZで実行中のキャンペーン

[原文へ]

(翻訳:Nakabayashi)