Netflixがストレンジャー・シングスやマーベル作品などの視覚効果を担当した独Scanline VFXを買収

Netflixが、ミュンヘンの視覚効果スタジオScanline VFXを買収た。買収の完了は規制当局の承認とその他の条件により2022年の第1四半期を予定しているが、買収の価額は公表されていない。Scanlineはこれまで「Stranger Things(ストレンジャー・シングス)」や「Cowboy Bebop(カウボーイビバップ)」など、Netflixのオリジナル作品をいくつか手がけている。また同スタジオはMarvelとDCの多くの作品にも特殊効果を提供している。

1989年に創業されたScanlineは、バンクーバーとモントリオール、ロサンゼルス、ロンドン、ミュンヘン、シュトゥットガルトにオフィスを持つ。同社は「Stranger Things 4」「Blood Red Sky(ブラッド・レッド・スカイ)」「Slumberland」「The Gray Man(グレイマン)」「The Adam Project(アダム&アダム)」そして「 Don’t Look Up(ドント・ルック・アップ)」といったNetflix作品を手がけている。Netflix以外では同社は「Game of Thrones(ゲーム・オブ・スローンズ)」や「Black Widow(ブラック・ウィドウ)」「Black Panther(ブラックパンサー)」「Captain Marvel(キャプテン・マーベル)」「Iron Man 3(アイアンマン3)」「キャプテン・アメリカ / ザ・ウィンター・ソルジャー」「Zack Snyder’s Justice League(ジャスティス・リーグ:ザック・スナイダーカット)」「Joker(ジョーカー)」などなどに特殊効果を提供している。

今後のプロジェクトとしては、Scanlineは「The Batman(ザ・バットマン-)」「The Flash(フラッシュ)」「Aquaman and the Lost Kingdom(アクアマン・アンド・ザ・ロスト・キングダム)」「Black Adam(ブラックアダム)」「Moonfall(ムーンフォール)」などに関わっている。Netflixによると、今後もScanlineは独立の企業体を維持し、今のクライアントの仕事も行っていく。

Netflixのスタジオ運用担当副社長Amy Reinhard(エイミー・ラインハルト)氏によると、Scanlineはその複雑でフォトリアリスティックな効果と、バーチャルプロダクションにおける専門的技能で知られている。ラインハルト氏のブログ記事によると、NetflixはScanlineのパイプラインとインフラストラクチャとワークフォースに投資して、ScanlineのEyeline Studiosがバーチャルプロダクションにおいて「視覚が為しうることの限界を押し広げようとしている営為を継続してサポートしていく」という。

ラインハルト氏はさらに続けて「弊社のVFXのニーズに関しては世界中の他の多くのスタジオにも依存を続け、弊社のクリエイターたちが世界でもっとも革新的な技術にアクセスできる状態を維持したい。そしてそれにより、弊社の会員のみなさまに、最先端のすばらしい物語をこれからも引き続きお届けしたい」と述べている。

NetflixによるScanlineの買収は、このストリーミング大手がますますプロダクションの内製化に力を入れようとしている間に行われた。2018年にNetflixはAlbuquerque Studiosを買収し、2020年は自社プロダクションへの支出をさらに増やして、すでに巨大なスタジオの300エーカーの増築に10億ドル(約1148億円)を投資すると発表した。その投資とさらに1億5000万ドル(約172億円)の資本支出により、新しいステージを10、ポストプロダクションサービス、大道具等工場、野外撮影所、訓練施設、衣装部、食堂喫茶などが増設される。

そして同社は最近では、ゲームスタジオまで買い上げた。それは9月に買収したNight School Studioだ。このインディーのゲームデベロッパーは「Oxenfree」のような物語性のあるゲームで知られ、Disney Interactiveの元シニアゲームデザイナーSean Krankel(ショーン・クランケル)氏と、Telltale GamesのリードライターだったAdam Hines(アダム・ハインズAdamuhainzu)氏により2014年に創業された。

画像クレジット:Sam Wasson/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

より持続可能な、カカオをまったく含まないチョコレートを作る独QOAが約6.8億円のシード調達

ミュンヘンを拠点とするQOAは、100%カカオフリーのチョコレート製品をいち早く市場に投入するための準備を進めている。


QOAはこのたび、Cherry Venturesがリードし、Fifty Years、World Fund、Nucleus Capital、Trellis Road、Pioneer Fund、Tet Venturesが参加した投資ラウンドで、600万ドル(約6億8000万円)のシード資金を調達した。

同社は2021年、Sara Marquart(サラ・マルカート)博士とMaximilian Marquart(マクシミリアン・マルカート)博士の姉弟チームによって設立された。サラ・マルカート博士は風味形成を専門とする食品化学者であり、マックス・マルカート博士は材料科学者で、これまで3度の起業を経験している。

QOAの製品テストキット(画像クレジット:QOA)

世界のチョコレート菓子業界は、2020年には2080億ドル(約23兆6700億円)を超える規模になっており、米国の製菓業界では最大の部類に入る。世界のカカオ供給の3分の2は西アフリカ産だが、危機に瀕しており、これが2人のマルカート博士が同業界に注力することにした理由の1つだ。現在、病原菌や気候変動により、カカオ供給の最大50%が危険にさらされており、カカオは森林破壊強制的な児童労働の一因となっている。

マックス博士は、TechCrunchにこう語った。「我々の食生活によって、食料供給が脅かされています。私たちはチョコレートが大好きですが、持続可能性のリスクがあることに気づき、将来も食べられるように何とかしたいと思ったのです」。

California CulturedVoyager Foodsなどの企業も、さまざまなアプローチでカカオを使わないチョコレートを作っている。一方、QOAは、他の食品製造プロセスで発生する天然の副産物を基材とする発酵プロセスを開発した。酵母やその他の微生物、独自のフレーバー形成を使って、人工添加物を一切使用せずに、チョコレートの食感と風味を再現するヴィーガン製品を開発したとのこと。

この発酵プロセスにより、2035年までに生産規模を拡大し、従来のチョコレートと同じかそれ以下の価格で製品を提供できるようになるという。実際、マックス博士は、将来のチョコレート市場は、通常のカカオを使った高級で高価な製品と、QOAの製品の2本柱になるだろうと予測している。

QOAは、2021年のY Combinator(Yコンビネータ)に参加し、製品テストキットを稼動させて、9つのオプションを試せるようにした。マックス博士は2022年にQOAの最初の製品を市場に投入することを期待しており、今回の資金調達は、スイスでスタッフ採用中の施設に加え、ミュンヘンに最初のパイロット生産施設を建設するために使用される。

現在、最初の企業間取引の顧客と交渉中で、近々小規模な契約を締結する予定だとマックス博士は述べている。

「その後、より大規模な生産ラインを構築するために、シリーズAの獲得を目指します」と同氏は付け加えた。

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(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)

インテル子会社モービルアイとレンタカー大手Sixtが2022年にドイツで自動運転タクシーサービスを開始

Intel(インテル)の子会社で先進運転支援システムの開発で知られるMobileye(モービルアイ)と、レンタカー / カーシェアリング大手のSixt SE(シクストSE)は、2022年よりミュンヘンでロボタクシー(自動運転タクシー)サービスの開始を計画している。両社のCEOが、9月7日にドイツで開幕したIAA MOBILITY 2021(IAAモビリティ2021)ショーで発表した。

このロボタクシーサービスは、近年開発または買収してきたIntelの(そして特にMobileyeの)資産をすべて活用したものになる。それらの中には、2020年に9億ドル(約990億円)を投じて買収したMoovit(ムーヴィット)の技術も含まれる。このイスラエルのスタートアップ企業は、都市の交通パターンを分析し、公共交通機関を中心とした交通手段の提案を行うアプリを提供している。

このパートナーシップにより、乗客はMoovitのアプリを使ってロボタクシーのサービスを利用できるようになる。また、このサービスはSixtの「ONE(ワン)」アプリを介しても提供される。これはユーザーが配車やレンタカー、カーシェアリング、サブスクリプションなど、Sixtのモビリティサービスを利用するためのアプリだ。

当初は大規模な商用サービスとして展開されるわけではない。Mobileyeのロボタクシーは、2022年にミュンヘンの街中で、アーリーライダー(先行乗客)によるテストプログラムを開始する予定だ。他のアーリーライダープログラムと同様、まずは小規模なグループの乗客を募って試験運用を行い、それからサービスを拡大していくことになるだろう。その後、規制当局の承認が得られれば、試験運用から商業運用に移行する予定だと、両社は述べている。

IntelとMobileyeは、このサービスをドイツ全土に拡大し、10年後には他の欧州諸国でも展開を計画している。両社がドイツを選んだ理由は、同国では最近、運転者なしの車両の公道走行を許可する法律が制定され、Mobileyeがすでに自動運転技術のテストを行っているからだ。

「ドイツは、重要な自動運転法を促進することで、自動運転モビリティの未来に向けて国際的なリーダーシップを発揮しました」と、IntelのPat Gelsinger(パット・ゲルシンガー)CEOはIAAで語った。「私たちが来年、ミュンヘンでロボタクシーの運行を開始することができるのは、この新しい法律のおかげです」。

IAAの基調講演で、MobileyeはMoovitAVとSixtのブランドが施された車両も公開した。Mobileyeの自動運転システムを搭載したこれらの車両は量産され、ドイツでロボタクシーサービスに使用される予定だと両社は述べている。

2020年の売上高が約9億6700万ドル(約1066億円)だったMobileyeは、高度な運転支援システムを実現するコンピュータビジョン技術を自動車メーカーに提供していることでよく知られるが、自動運転車技術の開発にも取り組んでいる。

現在は「Mobileye Drive(モービルアイ・ドライブ)」と名付けられている同社の自動運転システムは、システムオンチップベースのコンピューター、カメラやレーダー、LiDAR技術をベースとする冗長性を持たせたセンシングサブシステム、REMマッピングシステム、論理規則ベースのResponsibility-Sensitive Safety(RSS、責任感知型安全論)運転ポリシーで構成されている。MobileyeのREMマッピングシステムは、100万台以上の車両に搭載されているREM技術を活用することで、基本的にデータをクラウドソーシングし、先進運転支援システムや自動運転システムのサポートに利用できる高精細な地図を作成する。

そのデータは、動画や画像ではなく、1キロメーターあたり約10キロビットで収集される圧縮テキストだ。MobileyeはBMW、日産、Volkswagen(フォルクスワーゲン)など6つのメーカーと契約し、先進運転支援システム用の画像処理チップ「EyeQ4」を搭載した車両でそのデータを収集している。フリート車両では、Mobileyeが商用事業者に販売しているアフターマーケット製品からデータを収集している。

Mobileyeの社長兼CEOであるAmnon Shashua(アムノン・シャシュア)氏が、過去にTechCrunchに語ったように、同社はこの戦略のおかげで、商用ロボタクシーサービスを効率的に立ち上げて運営することが可能であり、また、2025年までには一般向け乗用車にもこの技術を導入することができるという。

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画像クレジット:Intel

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)