代替プラスティック

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、熊本で国内初の第一工場を6月稼働

100％植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」（PFC）を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合（阿波製紙）、住友商事、ハウス食品グループ－SBIイノベーション投資事業有限責任組合など（50音順）。

これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場（熊本県益城町）稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場（熊本県水俣市）の稼働も予定している。

アミカテラが製造するPFCは、「プラスチックによる環境汚染問題の解決」と「大量廃棄される植物残渣の有効活用」を目指して開発されたプラスチック代替素材。

PFCは植物繊維を主原料とし「100％植物由来」であるため、「自然環境下で100％生分解する」特性を備え、「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」両面の特性を持つ稀有な素材という。

また、植物繊維であれば原料となりうるため、植物残渣の活用や間伐材、製材残渣、放置竹林問題などへの貢献も可能。PFCの製造を先行開始している台湾では、すでに大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなどで多数の採用実績があるそうだ。

アミカテラによると、日本工場における将来的な事業スキームは、「廃棄物完全ゼロ」への挑戦という。製造の過程では、地域の農業廃棄物や、食品・飲料メーカーなどから出る残渣などを引き取り、原料として活用。製品の使用後は、回収し、粉砕・再製造するという一貫した自然環境のリサイクル活動を目指す。

これは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」（持続可能な開発目標）17の目標の達成に向けて、また菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けた取り組みとしても貢献につながると考えているという。

関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、PFCならではの強みを生かし、循環型社会の実現に向けた新たなビジネスモデル構築を推進していくとしている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：アミカテラ、SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、資金調達（用語）、代替プラスティック、プラントファイバーセラミック / PFC、日本（国・地域）

石油由来樹脂・合成紙の使用量を大きく削減可能な新素材「LIMEX」開発のTBMが20.6億円を調達

TBMは11月24日、第三者割当増資として、20.6億円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、アデランス、島精機製作所、Spotlight 1号（日本テレビ放送網、博報堂グループのquantumによる共同出資）、摂津倉庫、DCMホールディングス、電通グループ、日本コルマー、薬王堂、ヨドバシホールディングスなど（五十音順）。

今回の第三者割当増資の目的は、循環型社会の実現に向けた事業の発展を目指し、石灰石など無機物を主原料とするLIMEX（ライメックス）素材や、再生材料を50％以上含む資源循環を促進する素材「CirculeX」といった環境配慮素材の用途拡大、資源循環を実現するサプライチェーンの強化。関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、シナジーを創出し、資源循環のシステム構築を進める。

具体的には、同社の環境配慮素材を活用したパッケージなど製品の共同開発や導入、店頭など販売チャネルにおける販売拡大、市場における弊社素材の認知拡大のためのマーケティング、回収・再生に向けたサプライチェーンの構築などにおいて連携を進める。

LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。日本でも自給自足可能で枯渇リスクの低い石灰石などの無機物を主原料としており、耐水性を備えることからプラスチックや紙の代替素材として、国内で5300以上の企業・団体で導入されているという。従来の素材の製造に必要な石油由来プラスチックや水、木材などの資源量を大きく抑制できることから、メニュー表（印刷物）やマスクケースなどで活用されているそうだ。単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する点も特徴としている。

また、昨今のプラスチック問題を背景に、世界中の既存設備で製造と活用ができる「LIMEX ペレット」の海外生産を本格的に開始。中国・河南省やモンゴル、東南アジアなどにおいて地産地消型のサプライチェーンを構築しながら、グローバル展開を推進している。

TBMは2020年、再生材料やプラスチック代替素材の世界的なニーズの高まりに対して、排出された廃プラスチックを適切に再生利用することを目的にした、再生材料を50％以上含む資源循環を促進する素材「CirculeX」を立ち上げ。これまで、LIMEX素材の回収・資源循環については、企業や自治体と協働して仕組みづくりを進めてきたが、さらに効率の良い循環型社会の実現に向けて、CirculeXも含めた資源循環モデルを構築していくとしている。

2020年10月には、再生材料を98%使用し、従来品と比較してCO2削減が可能なCirculeX製のごみ袋を販売開始。さらにTBMグループのバイオワークスとTBMは、ポリ乳酸の繊維でつくられた植物由来で肌に優しいマスク「Bio Face」を共同開発した。

またTBMは、一般消費者向けのEC「ZAIMA」を開始し、「Bio Face」やLIMEX製品などを販売している。

同社は今後も、企業や団体だけでなく、一般消費者も含めた様々なステークホルダーの環境配慮行動を支えるために、エコロジーとエコノミーの両立を追求し、サステナビリティ領域におけるイノベーションを推進していくとしている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：環境問題（用語）、CirculeX、TBM、代替プラスティック、LIMEX 資金調達（用語）、日本（国・地域）

億万長者を惹きつけた植物繊維で作る代替プラスチック

メルボルンの小さなスタートアップで、2人の起業家がパッケージ業界に大変革をもたらす技術を開発している。

Stuart Gordon（ステュアート・ゴードン）氏とMark Appleford（マーク・アップルフォード）氏は、サトウキビの搾りかすをプラスチックの機能性を持つ紙のような梱包用製品に作り替える技術を開発するVarden（バーデン）を共同創設した。

この技術は、世界で最も裕福な人物のひとりである李嘉誠（リー・カシン）氏の財産管理も行うベンチャー投資会社Horizons Ventures（ホライゾンズ・ベンチャーズ）の興味を引き、彼らは220万ドル（約2億4000万円）の資金を調達した。

今は、新しい梱包技術を世に送り出す好機だ。EUは既に使い捨てのプラスチック製品を禁止する法律を制定し、2021年に施行することになっている。それが引き金となり、NestléとWalmartは、2025年から製品のパッケージに持続可能な素材だけを使うことを約束した。

梱包材が地球上の生物生息域に及ぼした環境破壊は、既に多くの人たちの懸案になっている。だが解決を急げば、消費者や企業に消費行動の変更を押しつけることになり、さらに多くの廃棄物を生み出すだけだ。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的パンデミックによる社会的距離の確保も、それに追い打ちをかける。

「私は二酸化炭素削減を主眼に置いた技術が好きです」とHorizons Venturesのオーストラリア代理人Chris Liu（クリス・リウ）氏はいう。

Intelやデジタル・デザイン・スタジオのFjord（フィヨード）に勤務した経験を持ち、テクノロジーとプロダクト関係の企業幹部を長年勤めてきたリウ氏は、つい最近オーストラリアに移住し、自身も電力会社の電気を使わないオフグリッドの生活を送っている。

西オーストラリア州に住み、国中で荒れ狂った山火事が彼の新居のわずか2km先まで迫るという体験をしたリウ氏には、気候非常事態は最優先事項としてダイレクトに意識にのぼる。

マーク・アップルフォード氏の場合、山火事よりも、彼が愛する海岸に絶え間なく打ち上げられるゴミのほうが切実な問題だった。

バーベキューでビールを飲みながら彼は、後に共同創設者となるステュアート・ゴードン氏に、もし物事を変える力があれば、環境問題の何を解決したいかを語り始めた。そしてプラスチックに行き着いた。

アップルフォード氏の洗濯室で、2人はVerdenにつながる技術の開発を始めた。2015年、洗濯室での初期の努力が少額のシードラウンドをもたらし、最初の製品を一部の顧客に渡してテストしてもらうまでの、長く厳しい道を進むことになった。

ニュージーランドの製造業者Fisher（フィッシャー）とPaykel（ペイケル）になんとか時間を作ってもらい、2人の共同創設者たちは初期のプロトタイプを作り上げた。砂糖の原料であるサトウキビの搾りかすから作ったバガス紙という再生材料を使ったコーヒーポッドだ。

「顧客からサプライチェーンへと、私たちは逆向きに作業をしました。そうして、人々がよく知っている製品を作ることができる材料を選んだのです」とゴードン氏は言う。

製造工程は、一辺が120cmのコンテナに収まるまでに進化した。この中には農業廃棄物を梱包材に変えるVardenの機械がすっぽり入る。

製紙工場のようなローラーは使わず、Verdenのテクノロジーは熱成形で植物性の廃棄物を製品に加工する。その製品にはプラスチックと変わらない特性がある。

こうすることで、植物性廃棄物をバクテリアで分解してプラスチック代替品を作り業者に販売するといった、今ある多くのバイオプラスチックの製造に必要な複雑な工程を省くことができた。

「紙のように見えます。手で半分に破ることができ、そのときの音も紙と似ています。そのままゴミ箱に捨てられます」とアップルフォード氏は話す。

ゴードン氏によれば、同社が製造する容器は、素材としてのプラスチックよりも優れているという。最初に代替を狙う製品は、コーヒーのカプセルだと2人はいう。

「我々がコーヒーに目をつけたのは、それが最も難しいからです」とアップルフォード氏。

そこは巨大市場でもあると、彼らはいう。Vardenでは毎年200億個以上のコーヒーポッドが消費されていると見積もっている。

今回の投資金を使ってVardenは、試験的に契約した企業の最初の注文に応えられるよう生産規模を拡大する。さらに彼らはコーヒーポッドの他に、薬の包装シートなど製品ラインの拡大も図る予定だ。

「パイロットプラントとしては、年間に2000万ユニットが製造できる工場を考えています」とゴードン氏。

彼らは両者とも、彼らの製品が（そして類似のものも含めて）新しい持続可能な梱包材の時代を先導することを期待している。それは、製品寿命のどの段階においても、環境にやさしい製品だ。

「次世代のパッケージングはより良いものになります。植物由来には、サラダでもポテトチップスでも対応できる柔軟性があります。（しかし）次世代の成形パッケージングは私たちのものです。バイオプラスチックはいずれ消えてなくなります」

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（翻訳：金井哲夫）

海藻から作った代替プラで環境派投資家から6.5億円を調達したLoliware

ここ数年、プラスティック製のレジ袋やストロー、それによく目にするプラゴミを禁止する街が増加し、環境に配慮した代替素材のメーカーが大きく成長している。その中に、ケルプから作った環境に優しい使い捨て製品を供給するLoliware（ロリウェア）がある。巨大な需要と、その優れた原材料の入手法から、初めて巨額の投資を得た。

私は以前にも、非営利団体のSustainable Ocean Alliance（持続可能な海洋連合、SOA）が2017年にスタートしたOcean Solutions Accelerator（海洋ソリューション・アクセラレーター）で最初に投資を受けた企業のひとつとして、Loliwareの紹介をしている。創設者のChelsea “Sea” Briganti（チェルシー“シー”ブリガンティ）氏は、この変わっているが大成功を収めたSOAのAccelerator at Sea（海のアクセラレーター）プログラムからの今回の新たな投資について、去年の暮れに私に聞かせてくれた。

関連記事：洋上のアクセラレーターにて（未訳）

同社は、ケルプから抽出した物質で、その他の製品も計画中だが、主にストローを製造している。念のために説明しておくと、ケルプとは、ごく一般的な水生藻類（いわゆる海藻）の一種で、非常に大きく育ち、丈夫なことで知られている。また広範に繁殖し、多くの沿岸水域に大量に棲息して「ケルプの森」を形成し、生態系全体を支えている。正しい知識を持って成長の早いこのケルプ資源を上手に管理すれば、トウモロコシや紙よりもずっと優れた資源にできる。今の生分解性ストローのほとんどは、ケルプから作られている。

独自製法でケルプから作られたストローは、プラスティックに似た感触ながら、簡単に分解する。とはいえ、温かい飲み物の中では分解しない。トウモロコシや紙のストローよりも液体中での耐久性はずっと高い。もちろん、海藻には味が求められるシチュエーションもあるが、ストローの場合は炭酸水を飲んでも味がしないように処理されている。

「そこには大変な研究開発と微調整の努力があった」とブリガンティ氏は私に話してくれた。「今までに、これをやった人はいませんでした。私たちは、素材技術から、世界初の製造機械や製造管理方法に至るまで、すべてを作り上げました。そうして、製品開発のあらゆる側面を、本当の意味でスケールアップできるようにしたのです」。

彼らは1000種類以上の試作品を作ったが、今でも改良を重ね、柔軟性を高めたり、別の形状を可能にしたりと進歩を続けている。

「結果的に私たちの素材は、他の企業が目指す生分解素材開発のパラダイムから大きく脱却したものになりました」と彼女は言う。「彼らは、問題の多い、永遠に朽ちない、石油由来のパラダイムから発想して、それをあまり悪くないものにしようと考えています。それは単に延長線上の開発であって、遅くて古臭く、本当のインパクトを与えることはできません」。

当たり前だが、どんなに素晴らしい製造工程を誇っても、誰も買ってくれなければ意味がない。それは倫理を第一に考えた事業に付きまとう問題なのだが、実際、需要は急増しており、それに追いつけるよう規模を拡大することがLoliwareの最大の課題となっている。同社のストローの出荷本数は、この数年で数百万本から1億本に増え、2020年には10億本となる見込みだ。

「（研究室から）完全なオートメーションに移行するまでには、およそ12カ月かかります」と彼女は話す。「完全なオートメーション化が実現すれば、戦略的に重要なプラスティックや紙の製造業者に技術をライセンスします。つまり、10億本のストローも他の製品も、自社では製造しないということです」。

プリント基板やプラスティックの金型などを外注するのと同じだと思えば、当然、理にかなっている。ブリガンティ氏は、全世界にインパクトを与えたいと考えている。それには、すでにグローバルに存在しているインフラを活用することが大切だ。

そしてもうひとつ、持続可能なエコシステムを常に考慮するよう、ブリガンティ氏は心がけてきた。廃棄物の削減と根本から倫理的なプロセスを用いるという理念の上に、この会社全体が成り立っているからだ。

「私たちの製品に使われる海藻は、産地の行政による監視と規制の下で、持続可能性が非常に高い形で供給されています」とブリガンティ氏。「2020年、Loliwareは世界初のAlgae Sustainability Council（海藻持続性委員会、ASC）を発足させます。それにより私たちは、新しい国際的な海藻のサプライチェーンシステム作りを主導できるようになり、監視体制を確立して、持続可能な事業と公平性を確保できます。また私たちは、Zero Waste Circular Extraction Methodology（ゼロ廃棄物の循環型採取方式）と私たちで名付けた手法の先導者になります。これは、そこで推奨するバイオマスの要素をあまねく活用した海藻加工の新しいパラダイムです」。

今回の590万ドル（約6億5000万円）の「スーパーシード」ラウンド投資には、多くの投資家が参加している。その中には、昨年10月にアラスカでAccelerator at Seaの船に同乗した数人も、SOA Seabird Venturesとして加わっている。Blue Bottle CoffeeのCEOも投資した。その他、New York Ventures、Magic Hour、For Good VC、Hatzimemos/Libby、Geekdom Fund、HUmanCo VC、CityRock、Closed Loop Partnersも名を連ねる。

この資金は、規模の拡大と、さらなる研究開発に使われる。Loliwareでは、箱入りジュース用の曲がるストローなど数種類の新しいタイプのストロー、コップ、さらに新しい食器を発売する予定だ。2020年は、いち早く流行を取り入れる人たちよりも、行きつけのコーヒーショップでこの会社のストローを多く見かけるようになるかも知れない。どこで彼らの製品に出会えるかは、Loliwareのウェブサイトでチェックしてほしい。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

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