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「ブラックボックス」化したアルゴリズムの透明化を強制するEUの規制法案にビッグテックが直面

大手インターネット・プラットフォームは、欧州立法府が来月提出予定の法案が通れば、規制当局の監視下でそのアルゴリズムの開示が要請されることになる。

欧州委員会上級副委員長Margrethe Vestager（マルグレーテ・ベスタエアー）氏が10月30日に行ったスピーチ（欧州委員会報告）で、間もなく発表されるデジタルパッケージ法案の重要な柱はアルゴリズムの説明責任だと示唆した。これには、「おすすめ」システムの仕組みの解説と、ユーザーにより多くの権限を与えることをプラットフォームに求める規制案も含まれる。

「私たちが準備を進めている規制案は、あらゆるデジタルサービスに規制当局と協力する義務を課すものです。大手プラットフォームは、規制当局の要請があれば、そのアルゴリズムの仕組みに関する詳しい情報を提出しなければなりません」

Facebook（フェイスブック）などのソーシャルメディア・プラットフォームは、規制当局の要請を受けるより早く広告アーカイブを立ち上げたが、その情報の構成方法について、さらに独立系の研究者のアクセス権またはアクセスできない点（未訳記事）について、第三者の研究者からは苦情が絶えない。

また、広告ターゲティングに関するユーザーのための情報も、拡大を要求する計画がある。これには、コンテンツのモデレーションにおける判断基準を説明する報告義務の強化も伴うと、ベスタエアー氏は言う。さらに同氏は、デジタルサービス法案とデジタルマーケティング法案がどのような形になるか、その概要を先週の初め（未訳記事）に示している。

欧州はビッグテックによるサービスの押しつけと第三者のデータの利用を制限へ（未訳）

欧州立法府は、弱い立場の個人やグループへの差別や偏った虐待的なターゲティングなどのリスクを冒しつつ、彼らがどのようにデータ処理を行い、情報を分類しランク付けしているのか、という疑問から生じた、「ブラックボック」化したアルゴリズムの個人と社会に与える破壊的な影響への懸念に対処しようとしている。

委員会は現在、ビッグテックを対象とした強制力のある透明化ルールを整備しているという。ビッグテックがそのプラットフォームで増幅し収益化しているコンテンツに、もっと大きな責任を持たせることを目指している。その要求と効果的な執行方法は、どちらも慎重な細部の詰めを誤ると台無しになる恐れがあるが、原案作りの期間は1カ月ほどしかない。

「12月に提出予定のデジタルサービス法案の大きな目標のひとつは、これらのプラットフォームがアルゴリズムの仕組みを確実に透明化し、さらに彼らの意志決定に対する説明責任を強めて、民主主義を守ることです」とベスタエアー氏は、30日、非営利研究支援団体主催のイベントに登壇し述べた。

「私たちが取り組んでいる提案は、つまりは、おすすめシステムが表示するコンテンツをどのようにして決めているかをプラットフォームは私たちに明らかにせよということです。そうすることで、彼らが私たちにもたらす、またはもたさない未来の展望を、より簡単に判断できるようになります」

この法案の下では、もっとも強力なインターネット・プラットフォーム（欧州議会は「ゲートキーパー」と呼んでいる）は、「彼らが使用するコンテンツのモデレーション手段、およびそれらの手段の精度と結果」に関して定期的に報告するようになるとベスタエアー氏は言い加えた。

また、広告ターゲティングに関しては、より具体的な情報開示要求も行われる。Facebookなどのプラットフォームがすでに（「特定の広告が表示される理由」などを通じて）提示している今の曖昧な情報公開よりも高度なものだ。

「より高度な情報」が提供されなければならないと彼女は言う。「誰がその広告を出したか、なぜ自分がターゲットになったのか」をプラットフォームからユーザーに伝えるなどだ。全体の目標は、そうしたプラットフォームのユーザーが、「誰が私たちに影響を与えようとしているのかに関する高度な情報と、アルゴリズムが私たちを差別したときに広告を停止できる高度な手段」を確実に得られるようにすることにある。

10月30日、AlgorithmWatch（アルゴリズミックウォッチ）主導により46の市民社会団体の連合は、提出予定の法案に織り込まれる透明化要請を確実に「意味あるもの」（AlgorithmWatch勧告書）にするよう欧州委員会に促し、プラットフォームに説明責任を果たさせるのに必要な手段を監視団体に提供し、ジャーナリスト、学者、市民社会が「権力に対抗し監視できる」ようにする「総合的なデータアクセスの枠組み」を要求した。

同連合の勧告は、支配的な立場のプラットフォームの技術的機能に基づく法的拘束力のある情報開示義務、「データへのアクセスを可能にし、透明化義務を課す明確な法的命令」が出せる単独のEU機関の設置、EUのデータ保護規制に準拠したデータ収集のための規定を要求している。

データマイニングを続ける巨大なプラットフォームと、彼らにトラッキングされプロファイリングされターゲットされる個人の力を均衡させるためのバンランス調整の方法には、この他に、ユーザーが望むときにアルゴリズムによるフィードを完全に遮断できる手段の要求を含ませることも考えられる。データ駆動による区別や操作の可能性から自分自身を切り離すというものだ。しかし、今回提出予定の法案で、EU立法府がそこまで踏み込むかどうかは、まだわからない。

ただひとつ、この件に関してベスタエアー氏は、法案は「ユーザーにもっと大きな力を与え、私たちが何を見るか、何を見ないかの決定権をアルゴリズムに渡さない」ものになると示唆している。

さらにプラットフォームは、ユーザーに「私たちに代わっておすすめシステムが行う選択に影響を与える能力」も与えるという。

それに続き彼女は、コンテンツのモデレーションと削除に関して、デジタルサービスに求められる報告の内容はさらに細かくなると断言した。いつコンテンツを削除したかをユーザーに知らせ、「削除に関する異議申立ができる実効性のある権利」を与えなければならないという。巨大デジタル企業のためのルールブックの再起動には、EU全土からの広い支持があるものの、その一方では、アップロードフィルターを適用したり、論争を呼ぶコンテンツを正当な理由もなく削除することで規制のリスクは小さくできるとプラットフォームに促すような形で、規制当局がインターネットの言論の自由を侵害すべきではないという根強い意見もある。

この法案には、EU加盟国、欧州委員会、欧州議会で選出された代表の支持が必要になる。

欧州議会は、すでに広告ターゲティングのルールの厳格化を投票で決めている。欧州議会議員はまた、アップロードフィルターと、いかなる形においても有害なまたは不法なコンテンツの事前管理を拒否するよう欧州委員会に求めている。コンテンツが合法か不法かの最終判断は、個別の裁判で決めることとしている。

同時に欧州委員会は、人工知能を使ったアプリケーションに的を絞ったルール作りにも取り組んでいる。だがその法案は、来年にならなければ提出されない。

ベスタエアー氏は、2021年初頭に、「信頼のAIエコシステム」の構築を目指して提出される予定だと明言していた。

欧州はデータ再利用の促進と「ハイリスク」なAIの規制を提案（未訳）

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：金井哲夫）

EUがAppleに対する1.5兆円超の罰金命令を棄却した判決を上訴

アップルとヨーロッパ間の税金問題は終わりが見えない。米国時間9月27日、欧州委員会（EU）はアップルとアイルランドに対する国家支援と税金に関する150億ドル（約1兆5800億円）の罰金命令を無効とする2020年7月の裁定（未訳記事）を上訴する意向を発表（EUリリース）し、2016年8月の原判決を破棄した。一般裁判所は「多数の法的過ちを犯した」と主張した。

つまりこれは、上訴の上訴だ。

欧州委員会の Margrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）競争担当委員は声明で「同委員会は税控除を1社に与えライバルには与えない行為は『欧州連合における公正な競争を阻み、国家支援法に反すると考えているため、この行動を起こしたと』」説明した。

本訴訟が進行すれば、最高裁判所に相当する欧州司法裁判所で扱われる。かつて「第一審裁判所」と呼ばれていた一般裁判所の判決に対する上訴はここで裁かれる。声明の全文は文末に掲載した。

アップルはすでに自身の声明を発表しており、上訴内容をこれから調べるとともに、2020年7月の決定が最終であると考えていると（当然ながら）語った。

「一般裁判所は7月の委員会の訴訟断定的に棄却しており、事実はそれ以降変化していない。本件は当社がいくら税金を支払うかではなく、どこで支払う必要があるかの問題である」と広報担当者は言った。「当社は委員会の訴状を受け取り次第内容を確認するが、それは一般裁判所の事実に基づく結論を変えるものではなく、当社が事業を営む他の場所と同じく、アイルランド法を常に遵守していることは一般裁判所の裁定が証明されている」。

この発表は、世界で最も利益を上げている世界最大の企業を巡る数年にわたって進行中の税金物語が、これからも続くことを意味している。

この件は、新型コロナウイルスの感染拡大のために世界経済が縮小している最中に起きた。感染拡大は欧州諸国、とりわけ自宅待機などの措置によって職を失った個人や事業への公的支援に苦悩する国や地域に大きな打撃を与えている。そうした状況の中、税収を得て公正な競争を保証することは極めて緊急な課題だ。

国家援助訴訟を棄却した判決は、税優遇の大きい地域で高い利益を上げてきた巨大多国籍企業から税金を回収しようとしたヨーロッパの取組みに大きな打撃を与えると見られている。

この裁定で裁判所は、「欧州委員会は第107条（1）TFEU（EU機能条約）における利益があったことの立証に必要な法的基準を示すことができなかった」とした。

アップルの基本的論点は常に「ヨーロッパの事業所は実際に利益を上げている場所ではないので、なぜそこで得た収益に税金を払う必要があるのか」というものだ。

同社は2016年の原審判決の後、罰金支払いに必要な資金を第三者預託口座に蓄え始めたが、支払いは始めてはいない。TechCrunchはアップルにコメントを求めている。

欧州委員会の声明は以下のとおりだ。

本委員会は欧州司法裁判所に対し、2020年7月の一般裁判所による、アイルランドが選択的税優遇を通じてアップルに違法な国家援助を与えたとした2016年8月の委員会決定を棄却した判決を上訴することを決定した。

この一般裁判所判決は本委員会による税金対策における国家支援規則の適用に関して、重大な法的問題を引き起こしている。また本委員会は一般裁判所の判決には複数の法的誤りが認められると考えている。このため本委員会はこの問題を欧州司法裁判所に提訴する。

大小を問わずあらゆる企業が相応の税金を支払うことは、委員会の最優先課題である。一般裁判所は繰り返し、加盟諸国は独自の税法を決定する権限を持つが、そのためにはEU法に従う必要があり、国家支援法もその1つであることを確認している。もし加盟国が特定の多国籍企業に対してライバルの得られない税優遇を与えたなら、欧州連合における適切なの競争を阻み、国家支援法に反する。

我々は企業が相応の税金を支払うことを保証するために、あらゆる手段を使い続ける。さもなければ、国庫および国民は投資に必要な資金を奪われることになり、現在その資金はヨーロッパ経済の復活を支援するためにいっそう緊急に必要とされている。まだこの先必要な仕事は残っており、デジタル企業を含め、あらゆる企業が合法的に義務化されている税金を相応に支払うことを確実にすることがその一つだ。

画像クレジット：Emmanuel Dunand / AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AIの倫理規定を試行し参加を呼びかける欧州委員会

欧州委員会は、人工知能技術を開発し、適用する際の倫理規定の草案をテストする試験的プロジェクトを開始することを発表した。そうした規定を実際に施行できることを確認するためだ。

このプロジェクトでは、フィードバックを集積し、いわゆる「人間中心のAI」についての国際的な合意形成を促すことを目指している。さまざまな懇談会だけでなく、今後のG7やG20といった場で議論を盛り上げることが目標だ。

欧州委員会のAIに関するハイレベルグループは、産業界、学界、市民社会にまたがる52人の専門家によって構成されるもので、昨年の夏に公告された。そして昨年12月には、信頼できるAIについての倫理ガイドラインの草案を発行した。

さらにその文書の改訂版が、この3月に委員会に提出された。そこでは、専門家の意見を、信頼できるAIのための7つの「キーとなる要件」に集約している。その中では、既存の法律と規制を遵守する機械学習技術のあり方についても触れている。以下、順に見ていこう。

  • 人為作用と監視：「AIシステムは、人為作用と基本的権利を尊重することによって公平な社会を実現すべきであり、人間の自律を縮小、制限、または誤らせるものであってはならない」
  • 堅牢性と安全性：「信頼できるAIには、安全性、信頼性、および堅牢性を確保するためのアルゴリズムが必要であり、それはAIシステムのすべてのライフサイクルにおけるエラーや矛盾に十分に対処できるものでなければならない」
  • プライバシーとデータ運用：「市民は自分のデータを完全にコントロールできなければならない。そして、市民に関するデータが市民を傷つけたり、差別するために使われるようなことがあってはならない」
  • 透明性：「AIシステムのトレーサビリティ（追跡可能性）は保証されていなければならない」
  • 多様性、無差別、公平性：「AIシステムは、あらゆる範囲の人間の能力、技能、および要件を考慮し、アクセシビリティを確保しなければならない」
  • 社会的および環境的健全：「AIシステムは、建設的な社会の変化を促進し、持続可能性と環境保護の責任を増強するために使用されなければならない」
  • 説明責任：「AIシステムと、その結果に対する責任、および説明責任を確実なものにするための機構を整備しなければならない」

倫理的AIを促進するための戦略の次の段階は、このガイドラインの草案が大規模な試行において、どのように機能するかを見極めることだ。そこには、国際的な組織や、連帯外の企業など、広範囲の利害関係者が絡んでくる。

欧州委員会によれば、試行はこの夏にも開始されるという。そこで委員会は、企業、行政機関、各種団体に対して、AIに関するフォーラム、つまりEuqopean AI Alliance（欧州AI連盟）に参加登録し、試行の開始時に通知を受け取るよう呼びかけている。

また、そのAIのハイレベル専門家グループのメンバーは、欧州連合の加盟国の中の関連する利害関係者に、ガイドラインを提示し説明することにしている。そのグループのメンバーは、4月9日にブリュッセルで開催された第3回のDigital Dayにおいても、作業の詳細を発表した。

欧州委員会は、「人間中心の人工知能に対する信頼を築く」という公式の文書の中で、試行の計画を次のように説明している。

この作業は２つの柱を持っている。それは、（1）AIを開発し、または使用する利害関係者（公的機関を含む）を巻き込んだガイドラインの試行フェーズ、それと（2）加盟国および製造業やサービス部門など、さまざまな利害関係社のグループに対する、継続的な助言、啓発活動からなる。

  1. 2019年6月から、すべての利害関係者および個人に依頼して、アセスメントリストをテストし、それを改善するためのフィードバックを提供するように求める。さらに、AIのハイレベル専門家グループは、民間および公共部門の利害関係者との綿密なレビューを実施して、より詳細なフィードバックを集める予定となっている。それにより、広範囲なアプリケーションの領域で、ガイドラインをどう実装すればよいのかについての情報を得る。ガイドラインの実効性および実現可能性に関するすべてのフィードバックは、2019年末までに評価される予定となっている。
  2. これと並行して、欧州委員会はさらなるアウトリーチ活動を組織し、AIのハイレベル専門家グループの代表者が、加盟国の関連する利害関係者（製造業やサービス部門を含む）にガイドラインを説明する機会を与える。さらに、そうした利害関係者が、AIガイドラインについて意見を述べ、貢献できるようにな機会を準備する。

この声明の中で、Digital Single Market担当の副委員長、Andrew Ansip氏は次のように述べている。「AIの倫理的側面は、付加機能やアドオンといった類のものではありません。私たちの社会が技術から完全な恩恵を受けるためには、信頼が不可欠です。倫理的AIは、ヨーロッパにとって競争における優位をもたらすことのできるウィンウィンの提案です。それによって、人々が信頼できる人間中心のAIのリーダーになれるのです」。

「今日、私たちは倫理的で安全なAIに向けた重要な一歩をEU内で踏み出しました」とDigial Economy and Society担当コミッショナーのMariya Gabriel氏は付随する別の声明で述べている。「私たちは今や、EUの価値観に基づいた確固たる基盤を築いています。それは産業界、学界、市民社会を含む多くの利害関係者の広範かつ建設的な取り組みに基づいたものです。私たちは今、これらの要件を実践すると同時に、人間中心のAIに関する国際的な議論を発展させるのです」。

試行段階の後、2020年の初めには、専門家AIグループが、受け取ったフィードバックを基にして形成された主要な要件について、アセスメントリストをレビューすることになると、欧州委員会は述べている。さらに、そのレビューに基づいて結果を評価し、次のステップを提案することになるという。

一方、2019年の秋までに、欧州委員会は、AI研究の粋を集めたセンターのネットワークをいくつか立ち上げることにしている。さらに、デジタルイノベーションハブのネットワークも設立する予定となっている。加盟国と利害関係者との間の議論を促進することで、データ共有のためのモデルを開発して実施し、共通のデータ空間を最大限に活用することを目指すものだ。

この計画は、2018年4月に策定された欧州委員会のAI戦略に基づいており、今後10年間で、公共および民間のAI投資を少なくとも年間200億ユーロ（約2兆5300億円）にまで増加させることを目標としている。より多くのデータを利用可能にし、才能を育成し、信頼を確保するものだ。

画像クレジット：NicoElNino／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

欧州の研究者団体がFacebookに政治広告の透明性を調査できるAPIを要求

Facebookは、そのプラットフォーム上で政治広告がどのように拡散し増幅してゆくかを調査可能にするAPIを、誠実な研究者に提供するよう求められている。

Mozillaが率いる欧州の学者、技術者、人権団体、デジタル権団体の連合は、5月に行われる欧州議会選挙の前に、政治的な宣伝の拡散と増幅の様子がわかるようFacebookにその透明性の拡大を要求する公開書簡に署名した。

我々は、この公開書簡に対するFacebookの反応を探った。

Facebookは、それ以前に、欧州において独自の「選挙セキュリティー」基準を設けることを発表していた。具体的には、政治広告の承認を行い透明性を持たせるというものだ。

元欧州議会議員でありイギリスの副首相を務めたこともあるFacebookの新しい国際広報担当責任者Nick Cleggは、翻訳された政治ニュースが同社のプラットフォーム上でどのように配信されるかを人間の目で監視するオペレーションセンターを、来月にもEUに複数ある中のアイルランドの首都ダブリンにあるセンターに立ち上げ、運営を開始すると先月発表した。

しかし、公開書簡に署名した人々は、Facebookが盛んにPRする政治広告の透明性に関する基準は甘すぎると主張している。

さらに彼らは、Facebookがとってきたいくつかの手順が、同社が断言する政治広告の透明性を外部から監視しようとする取り組みを拒んでいると指摘している。

先月、ガーディアン紙は、Facebookが同社のプラットフォームに加えた変更により、政治広告の透明性を外部から監視できるよう求める団体WhoTargetsMeの、同プラットフォームでの政治広告を監視し追跡する行動が制限されたと伝えた。

イギリスを本拠地とするその団体は、公開書簡に署名した30を超える団体の中のひとつだが、彼らが言うところの「貴社のプラットフォームでの宣伝の透明性を高めるためのツールを構築しようとする誠実な研究者への嫌がらせ」を止めるよう訴えている。

署名した団体には、Center for Democracy and Technology、Open Data Institute、国境なき記者団も含まれている。

「Facebookユーザーに用意された広告を透明化するツールへのアクセスを制限することは、透明性を低下させ、政治広告の分析に役立つツールをインストールするというユーザーの選択を奪い、貴社プラットフォーム上でのデータの評価を目指す誠実な研究者を支配下に置くことである」と彼らは書いている。

「貴社がこうしたサードパーティー製ツールの代わりに提供しているものは、単純なキーワード検索機能であり、それではレベルの浅いデータにしかアクセスできず、有意義な透明性をもたらすことはできない」

この書簡は、Facebookに対して「高度な調査と、EUのFacebookユーザーに向けられた政治広告の分析ツールの開発を可能にする、実用的でオープンな広告アーカイブAPI」を公開するよう求めている。そしてその期限を、欧州議会議員選挙の前に外部の技術者が透明性ツールを開発する時間が得られるよう、4月1日までと定めた。

書簡の署名者らはまた、政治広告が「他の広告と明確に区別」できるようにすること、さらに「広告主の身元やEU加盟国全体で同プラットフォームに支払われた金額など、鍵となるターゲティング・クライテリア（設定）」を添えることをFacebookに求めた。

昨年、イギリスの政策立案者たちは、ネット上のデマが民主主義にどれほどの影響を与えるかを調査し、政治広告のターゲティング・クライテリアに関する情報として何をユーザーに提供しているのかを教えるようFacebookに圧力をかけた。また、政治広告を完全に拒否できる手段をなぜユーザーに与えないのか問いただした。FacebookのCTO、Mike Schroepferは、明確な答を出せず（あるいは出そうとせず）、代わりにFacebookが提供すると決めたデータのほんの一部を繰り返すことで質問をかわす作戦に出た。

1年近く経過した今でも、欧州市場の大半のFacebookユーザーは、政治的透明性の初歩的な段階すら与えられていない状況だ。同社は自社の規定を採用し続け、対応はマイペースだ。困ったことに、「透明性」の定義（つまり、ユーザーにどこまで提示するか）も自分で決めている。

Facebookは、昨年の秋、イギリスにおける政治広告に関して、「広告料の支払者」の提示機能を加え、広告はアーカイブに7年間保管されることを発表するなど（非常に簡単に回避できることを示されて検証方法を見直すはめになったが）、独自の透明化対策の一部を適用し始めた。

今年の初めには、Facebookは、アイルランドでの中絶を巡る国民投票の間、一時的に海外団体が出資する広告の掲載停止も行っている。

しかし、地方選挙など、その他の欧州での選挙では、表示された政治広告に関して、または誰が広告料を支払っているのかといった情報がユーザーに示さないまま、Facebookは広告の掲載を続けていた。

EUの高官は、この問題を注視していた。先月末、欧州委員会は、先月発表された政治的偽情報に対する自主規制の実施に署名したプラットフォームや広告代理店からの進捗状況を知らせる月間報告の第一号を12月に発表した。

欧州委員会によれば、とくにFacebookには、消費者エンパワーメントのためのツールをどのように展開するか、さらに、どのようにしてEU全域のファクトチェッカーや調査コミュニティーとの協働を強化してゆくかについて「さらなる明確性」を求めた。とくにジュリアン・キング委員は、外部の研究者へのデータアクセス権の提供をしなかった企業としてFacebookを名指ししている。

本日（米国時間2月12日）送られた学者や研究者からの公開書簡は、Facebookの最初の消極的な対応に対する欧州委員会の評価を援護するものであり、翌月の月次評価に向けて力を添えるものとなる。

欧州委員会は、プラットフォームが政治的偽情報の問題に自主的に取り組む努力を拡大できないのであれば、法制化の可能性もあると警告を出し続けている。

プラットフォームに自主規制を迫ることには、もちろん批判的な人もいる。彼らは、それを行っても、強大な力を持ちすぎたというプラットフォームの根本的な問題には、そもそも対処できないと指摘している……。

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この書簡は左派でリバタリアニズムがどう働いているかを示している。Zuckerbergに彼の力を合法化する民主主義を守れと求めている。それは彼が決めることではない。

Facebookに関する事実（本文は英語）

[原文へ]
（翻訳者：金井哲夫）