請求書（用語）

送金アプリ「pring」の法人向けサービスが請求書自動化サービス「invox」とAPI連携し24時間振り込み可能に

「お金コミュニケーションアプリ」をコンセプトにチャット機能付き送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）を展開するpringは9月13日、請求書自動化サービス「invox」（インボックス）運営元のDeepworkと業務提携を結んだと発表した。法人から24時間365日振込ができるサービス「pring法人送金」とinvoxとのAPI連携を10月1日から開始する。

invoxは、電子化された請求書をデータで受領する場合は自動取り込み、紙の場合は取引先からどんな形式の請求書が届いても「99.9％正確に」振込データ、仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払いや計上の業務を自動化するというクラウドサービス。2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、8月に導入企業数が900社を突破した。

API連携は10月1日から実施され、invoxを利用する法人は、請求書の受け取りから支払いまでがシームレスに行えるようになる。これにより、支払い業務の工数が大幅に削減され、支払いデータの作成、作成したファイルのアップロードは人を介さず行われるため、ミスや不正のリスクを低減できるとのことだ。

95％の精度で請求書を処理する「会計自動化」プラットフォームのVic.aiが55億円調達

企業会計を「自動化」することができるとうたうAIベースのプラットフォームを構築したスタートアップVic.aiがシリーズBラウンドで5000万ドル（約55億円）を調達した。本ラウンドはICONIQ Growthがリードし、既存投資家のGGV Capital、Cowboy Ventures、Costanoa Venturesも参加。Vic.aiの累計調達額は6300万ドル（約69億円）になった。

Vic.aiの顧客にはHSB（スウェーデン最大の不動産管理会社）、Intercom Inc、HireQuest Inc、そして会計事務所のKPMG、PwC、BDO、Armanino LLPが含まれる。これまでにVic.aiのプラットフォームは5億3500万件の請求書を95％の精度で処理した、と同社は話す。

会計プロセスでさらにオートメーション化を進めるために過去のデータと既存のプロセスから学習することでこの自動化を実現しており、時間を節約するとともにミスや重複も減らしているとVic.aiは説明する。

同社のCEOであるAlexander Hagerup（アレクサンダー・ハーゲルップ）氏は次のように話す。「2021年です。そろそろ財務と会計のチームがAIテクノロジーを利用すべきときです。会計業務は単調で繰り返しが多いものですが、そうした悩みはもうなくなります。我々のAIプラットフォームが財務と会計のチームのために自律性とインテリジェンスを提供します」。

ICONIQ Growthの創業パートナーであるWill Griffith（ウィル・グリフィス）氏は、Vic.aiのチームは「他の非常に優れた創業者らと同じ情熱、プロダクト中心・顧客第一の精神を持っています」と述べた。

画像クレジット：Vic.ai

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（文：Mike Butcher、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フィンテックSquareが新有料サービス「Invoices Plus」発表、人気の「Square 請求書」がサブスクに

Square（スクエア）の人気が高い無料の請求書発行ソフトウェアが、同社の次の大規模なサブスクリプションサービスとなるようだ。同社は「Invoices Plus（インボイス・プラス）」と呼ばれる有料のサブスクリプションサービスを発表する準備を進めている。このサービスでは、これまで無料サービスで提供されていた機能を含め、一連の高度な機能が販売業者に提供される。このサービス自体は、個々の販売業者にはひっそりと紹介されていたものの、まだ公式には発表されていない。

すでにSquare Invoices（Square 請求書）を利用している一部の販売業者には先日、メールで近々行われる変更の知らせが届いている。

一部の販売業者に共有されたその知らせ（その詳細は、Square販売者コミュニティのフォーラムでも見ることができる）によると、新しいサブスクリプションには、過去1年間に限定的なトライアルの一環としてリリースされた一連の機能が含まれるという。

それは例えば、複数パッケージの見積書、カスタム請求書テンプレート、カスタム請求書フィールドなどで、これらの機能はInvoices Plusに含まれることになる。さらに他にも2つの機能、受領した見積書を請求書に自動的に変換する機能と、マイルストーンに基づいて支払いスケジュール（3回以上の分割払い請求書）を作成する機能が追加される。Squareの発表によると、同社ではSquare Invoicesのこれらの機能の横に「トライアル」ボタンを設置し、今後導入される機能について顧客に知ってもらうようにするとのこと（下の画像を参照）。

画像クレジット：Square website

Squareの無料の請求書作成ソフトウェアはなくならない、と発表では明記されている。販売業者は、無料プランを利用することで、無制限の請求書を無料で送付できる他、見積書や契約書なども作成することができる。請求書のトラッキング、リマインダー、レポート作成ツールなども利用できる。

これまで、無料プランの収益は、処理手数料に依存していた。Squareのウェブサイトによると、現在は小切手またはデビットカードでオンライン決済された請求書1件につき2.9％＋0.30ドル（約33円）、およびACH送金1件につき1％の手数料がかかる（対面で決済の場合は手数料が若干低く「Card on File」による決済では若干高くなる）。新たな有料サービスの価格は、まだ発表されていない。

あるSquareの従業員が、コミュニティフォーラムサイトで、この変更の理由を説明している。同社ではSquare Online（スクエア・オンライン）、Appointments（アポイントメンツ）、Square for Retail（スクエア・フォー・リテール）、Square for Restaurants（スクエア・フォー・レストラン）など、Squareの他の製品の多くが、無料版と有料版の両方を提供していることを指摘している。また、SquareはSquare Invoicesの処理手数料を徴収しているものの、製品開発を推進するにはそれだけでは十分ではない。Invoices Plusでは、有料の請求書発行アプリや製品と、それらの製品によるさらに高度な機能を提供し、より直接的に収益を獲得することを目指すという。

Squareにコメントを求めたところ、同社はInvoices Plusが近日中に発表を予定しているソフトウェアサブスクリプションであることを認めた。しかし、正式に発表されるまでは詳細を明らかにしようとしなかった。

iOSデベロッパーのSteve Moser（スティーブ・モーザー）氏は、Squareのアプリのコードにも、すでにこの新しいサブスクリプションへの対応が備わっていることを発見した。このコードによると、これまで有料専用の機能を利用していたユーザーは、当面の間、その機能を利用することができるようだ。しかし、発表にもあるように、販売業者が次にSquare Invoicesで新しいファイルを作成する際には、無料版で有料機能を使用することはできなくなる。

画像クレジット：Steve Moser

この新サービスの少し前に、Squareが発表した第2四半期の決算では、総売上高46億8000万ドル（5143億円）のうち、セラー事業の売上高は13億1000万ドル（約1440億円）、売上総利益は5億8500万ドル（約643億円）となっており、引き続き好調なオンライン事業の成長が、この業績を牽引している。

また、同社は後払い決算の大手企業であるAfterpay（アフターペイ）を290億ドル（約3兆1870億円）で買収する計画を発表し、より広範な決済市場を追求することへの関心を明らかにしている。この買収は、Afterpayの顧客がSquareのCash App（キャッシュ・アップ）を通じて毎月の分割払いを行えるようにすることで、Squareの異なる製品を結びつける方法を提供することにもなる。

SquareとAfterpayの統合は、将来的にさらに進む可能性もある。このことは、Squareがコミュニティフォーラムサイトで別の販売業者への回答の中で示唆している。同社の担当者は、古い回答を更新して買収のニュースを伝え、Squareは「現時点では統合のタイムラインを公表することはできません」と付け加えている。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Sansanが請求書をオンライン受領・管理できる「Bill One」を中小規模事業者に無料提供開始

Sansanの寺田親弘CEO

クラウド名刺管理サービスなどを提供するSansanは5月27日、請求書をオンラインで受領して管理できるサービス「Bill One」を、従業員数が100人以下の中小規模事業者に対して無料で提供するプランを始めた。従来、基本プランで月10万円ほどの費用が必要だったが、基本無料で利用できるようになる。同社は国内の中小規模事業者にBill Oneを通して、請求書業務のDX化を促していく。

Sansanの寺田親弘CEOは27日に開いた会見で「もちろん無料提供は慈善事業ではなく、ビジネスとしての狙いがあります。Bill Oneを通して、アナログ・デジタルを問わず、オンライン上で請求書のやり取りができるネットワークを作っていきたいと考えています。国内企業の99.7％を占める中小規模の事業者に使っていただくことで、Bill Oneはより浸透していくはずです」と語った。

Sansanは今後1年間でBill One無料プランの導入企業5000社を目指す。

クラウド請求書受領サービス「Bill One」

2020年5月から提供を始めたBill Oneは、請求書業務をDX化するクラウド請求書受領サービスだ。郵送で届く紙の請求書やメールで送付されるPDFの請求書など、請求書の宛先をBill Oneに変えるだけで、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインでまとめて受け取ることができるようになる。

Bill Oneでは、企業が受け取る紙の請求書は専門のセンターが代理で受領する。同社の名刺データ化技術を基にした独自システムでデータ化してクラウドにアップロード。PDFの場合はそのままBill Oneのシステムで受け取ることになる。これにより企業は取り扱うすべての請求書を、紙やPDFなどの形式に関係なく、クラウド上で受け取って一元管理ができるようになるのだ。

また、データで請求書情報を受け取ることで、支払業務もデジタル化できる。Bill One上で承認のデジタルハンコを捺印できる上、支払依頼に必要な関連データやコメント・メモも、請求書情報に貼り付けることが可能になり、請求書業務ためだけに出社するといった問題も軽減できる。

さらにBill Oneを利用することで、請求書のデータベースも構築されていく。請求書は企業間の取引情報であり、仕入れ先などの情報を営業部に共有することで、営業活動にその情報を活用できるようになる。営業の新たなチャンスを生むことに繋がる。

Bill Oneを無料で使える「スモールビジネスプラン」

今回のスモールビジネスプランは、請求書のスキャン代行やデータ化、オンライン管理などBill Oneの基本機能を、従業員規模が100人以下の中小規模事業者を対象に、初期費用、月額費用を無料で提供するプランとなる。

同社の調査によると、企業が1カ月に受け取る請求書の枚数は平均96.1枚だという。このため、同プランで受け取れる請求書の枚数は月100件までとした。また、Bill One上で過去にオンライン受領した請求書の閲覧枚数は、500件までとなる。制限をなくしたい場合などは、有料プランへの変更が必要だ。

寺田氏は「Bill Oneは単なるソフトウェアでなく、人的なコストもかかるサービスであり、無料で公開することに相応のリスクはあります。この判断を後押ししたのは『ビジネスインフラになる』という我われが掲げるミッションです。日本のDXを支えるビジネスインフラになっていくための、大きな一手として進めていきたい」と意気込んだ。

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