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左から、デジタルガレージ取締役の大熊将人氏、Limeアジア太平洋地域の政府戦略および政策責任者のミチェル・プライス氏、DGインキュベーションのマネージング・パートナーのテレンス・ジャン氏、Limeアジア太平洋地域進出ディレクターのジョージ・モリソン氏。

アメリカ発の電動キックボードの大手Lime（ライム）が日本に初上陸。同社は9月7日と8日の2日間、福岡市の貝塚交通公園にて実証実験を行なった。この実証実験はLime、デジタルガレージ、KDDIが主催し、福岡市が協力。デジタルガレージとKDDIはLimeに出資している。Limeは今後、福岡市でサービス提供を開始し、その先は日本各地に展開していくことを目指す。

LimeのCEO、ブラッド・バオ氏は以前にインタビューで「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」と述べていた。9月7日に実証実験を訪れたところ、同社のアジア太平洋地域の政府戦略および政策責任者のミチェル・プライス氏もTechCrunch Japanの取材に対し、バオ氏同様に「日本は注力市場だ」と語った。

プライス氏いわく、同社が日本において最優先する目標は福岡市でのサービス開始。同氏は「日本の各地に展開する準備はできているが、まずは福岡市だ」と意気込み、「今後も実証実験を行っていくことで、人々に電動キックボードに慣れ親しんでいただきたい」と加えた。

福岡市長の高島宗一郎氏は2月、内閣府での国家戦略特区会議にて、福岡における電動キックボードの規制緩和を提案。そのため、他都市よりも先に、福岡市でのサービス開始が見込めるとLimeは考えているようだ。

日本にはLuup（ループ）やmobby（モビー）、WIND（ウィンド）、ema（エマ）などの競合が存在し、8月31日と9月1日には同じくアメリカ大手のBirdが貝塚交通公園にて実証実験を開催した。だが、プライス氏は「（Limeが）グローバルリーダーだ」と話すなど、強気だ。「我々のキックボードは市場に出回っているどの機種よりも優れている。Limeのキックボードは最も大きく、強く、そして安全だ」（プライス氏）。

Limeはハードウェアを自社でデザインし、製造している。プライス氏いわく、キックボードは「コンピューターのようなもの」。福岡市での実証実験でも使用された電動キックボード「Generation 3.0」の特徴は、ホイールが大きく、前輪にはサスペンションがあり、デッキ下にバッテリーを積むなどすることにより重心が安定しやすいよう設計されている点だとプライス氏は説明した。自社製造していることで機体のモニタリングやトラッキング、そしてアップグレードなどをより頻繁に、かつ簡単に行える。加えてもちろん、オペレーションも自社で行う。日本でも求人を開始した。

Limeの電動キックボード「Generation 3.0」。実証実験では20台ほどが使用された。

「Limeは電動キックボードのデザイン、製造、デプロイし、全てのプロセスをマネージする唯一の企業だ」（プライス氏）。

だが、各国での展開において、他社と協力して規制を緩和し、協力していくのがLimeの姿勢。プライス氏いわく、ドイツでは今年、電動キックボード利用に関する法律が定められたことで免許証なしで利用ができるようになったが、それに関しても他社との協力により成し遂げられた。日本展開においても、LimeはデジタルガレージやKDDIによるサポートは必要不可欠であり、日本のスタートアップなどとの連携も重要視していると考えている。

デジタルガレージ取締役の大熊将人氏は「業界全体を盛り上げていくことが重要。（他社と）協力しながらやっていきたい」と話す。「敵対視をする気は全くない。業界で一枚岩となり、規制の緩和に向け働きかけることが重要」（大熊氏）。国内電動キックボード事業者を中心とした、Luup、AnyPay、Zコーポレーション、mymerit、紀尾井町戦略研究所による「マイクロモビリティ推進協議会」にLimeが加わることも考えられるかもしれない。

Limeは日本展開の第一歩を踏み出したばかりだが、プライス氏は今後に関してかなり野心的だ。「対話を進めていく」ことが次のステップだと、あくまで慎重な姿勢を見せつつも「ある人物と『東京五輪までに電動キックボードがあれば素晴らしくないか』という話をした」と加えた。

「日本には海外から多くの人々が訪れることとなる。フランスやドイツ、アメリカ、オーストラリアなどから来る旅行者は既にLimeアプリをダウンロード済み。そして彼らは優れた移動のオプションの利用を熱望しているはずだ。電動キックボードは渋滞を緩和し、人々の移動を楽にする優れたソリューションだと考えている」（プライス氏）

DGインキュベーションのマネージング・パートナー、テレンス・ジャン氏は「東京オリンピックは決して東京だけでなく、日本中が盛り上がる祭典だ。旅行者は日本各地に訪れる」とプライス氏の発言にに付け足した。「Limeは多くの都市で同時に実証実験を行える。それは他社にはできない強みだと考えている」（ジャン氏）

LimeのCEO、Brad Bao（ブラッド・バオ）氏

電動キックボード事業を展開するLime（ライム）は早ければ今年中に日本市場に参入する。同社のCEOのBrad Bao（ブラッド・バオ）氏がTechCrunch Japanとの取材で明かした。

日本といえば規制大国。電動キックボードを取り巻く環境についても例外なく厳しい。

Limeは出資を受けているデジタルガレージとともに日本展開に向け準備しているが、なぜ日本で電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指すのだろうか。「Limeは日本での電動キックボードの普及に大いに貢献できる」と意気込むバオ氏に、電動キックボードとマイクロモビリティーの日本における可能性について話を聞いた。

電動キックボードの“社会的な意義”

ライドシェアやカーシェアリング、自転車のシェアリングなど、近年、様々な移動のオプションが誕生してきた。だが、そんな中でも電動キックボードのシェアが圧倒的に拡大している理由は、混雑を緩和できる、時間を節約できる、環境に優しい、など、「他の乗り物にはない利点」が多く存在するからだとバオ氏は説明する。

バオ氏はKinzon Capitalの代表パートナーでもある。モビリティ領域を研究する中、Uberのようなライドシェアに注目していたが、「Uberにより交通渋滞や環境汚染が改善されるわけではない」と気付き、2017年にLimeを共同創業する。創業から約2年だが、同社はこれまでに7.77億ドル（約844億円）調達し、バリュエーションは24億ドル（約2600億円）だ。

「車やUberを使っても交通渋滞に引っかかってしまうので、毎日のように同僚と『今日も渋滞はヒドかった』と会話をすることになる。だからこそ、苦しみ続けながら繰り返し文句を言うのではなく、何らかのアクションを取る必要があった。単に『短距離移動』にビジネスチャンスを見出しただけではなく、社会的意義を感じてこの事業を立ち上げた」（バオ氏）。

LimeはこれまでにLime BikeやLime Transit Podなども展開しているが、現在注力しているのが電動キックボード。

Limeが4月に発表したレポートによると、「車でなくLimeを利用することで、ユーザーは1日26ドル節約でき、年間200kgものCO2を削減できる」。同社いわく、Limeはこれまで90万ガロンものガソリンを節約。これは1700台の車が一年間稼働しなかった際に節約できるガソリンの量と同等だ。

加えて、National Household Travel Surveyが2010年にリリースした調査結果によると、車や自転車の利用を含む全ての移動の40%が2マイル以下、そして1マイル以下の移動の60%は車、ピックアップトラックやSUVなどの自家用車によるもの。そのため、移動の多くは車でなく電動キックボードで済む、とも言えるだろう。

車以外の選択肢だと、電動キックボード以外にも自転車シェアリングなどがあるが、自転車はドックまで取りに行く必要があるうえ、最悪必要時にすべて貸し出されていることも。その点、アプリでその辺に転がっている電動キックボードを探すのは比較的楽だ。

また、電動キックボードは「自転車と違い、どんな服でも乗ることが可能」。バオ氏いわく、「性別や年齢を問わず乗りこなすことができるため、自転車と比べて女性の利用者の率が高い」。確かに、スカートを履いている場合やスーツをきている場合などには、自転車よりも電動キックボードのほうが乗りやすいだろう。

同社が3月にリリースしたレポートによると、Limeユーザーの33%は女性。一方、通勤で自転車を利用する人たちのうち28%が女性。大差ないように思えるが、バオ氏いわくこの差は今後も開いていく見込みだ。

電動キックボードの王者、Limeは日本をどう見ているのか

日本の規制が厳しいことはバオ氏も十分に理解している。だが、同氏はそれ以上に「可能性」を日本に見出しているようだった。

「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」（バオ氏）。

展開する場所は現段階では定かではないが、地方都市で実証実験を行なった末、いずれは「ビッグチャンス」である東京での展開も視野にある。

「日本は都心部の人口密度が非常に高く、交通機関は混雑しており、シェアリングサービスが活躍できる。加えて、我々はサービスを提供し利益を得るだけでなく、『新たなライフスタイル』を提案することが重要だと考えている。より環境に優しく、効率的で楽しく。そして東京のような街は文化的な影響力が強い。他の街や国へ文化が伝わっていく」（バオ氏）。

バオ氏いわく、東京では高いタクシーに金を出すか、駅で電車を待つしか選択肢がないため、Limeの電動キックボードは大いに活躍することができるという。東京、もとい日本にはUberなどのライドシェアもないも当然。

なぜ他社の日本参入よりもLimeの上陸のほうが「電動キックボードの普及・定着」に大きな意味があるのか。バオ氏は、それはこれまでLimeが都市と「データをシェア」することで業界をリードしてきたからだと話す。

「そのデータをもとに、都市はキックボードの設置エリアなどを検討する。このようなデータは街は持っていないし、プライベートカンパニーは従来、シェアすることを拒んできた」（バオ氏）。

Limeでは乗車位置や降車位置のほか、交通状況、ホットスポットなどに関するデータも蓄積している。

「プラニングのため、街と情報をシェアしたり、安全のためのキャンペーンや低所得層やスマホを持っていない人たち、クレジットカードを持っていない人たちでも利用できるようにしている。日本では現金がよく使われているが、すでにソリューションはある」（バオ氏）。

そして「Limeは世界中の地下鉄やバスなどの交通機関との連携してきた。そして我々はあくまでラストワンマイルに最も適したソリューションを提供している」と同氏は加えた。

現在は日本には電動キックボードに特化した規制はなく、道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。

だが、バオ氏は「我々が交渉した街や政府は変化に対し柔軟な姿勢だった」と話し、「Uber、Lyft、そしてその他のサービスがあったからこそ、ライドシェアが盛り上がった」ように、他のローカルプレイヤーと連携することで電動キックボードの普及に貢献し、海外では実現してきた規制緩和を日本でも現実のものとすることを誓った。

現在、日本では、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」が、将来的な実装に向け「安全性・利便性を検証する実証実験」を7月1日より浜松市と開始したほか、同様の事業を展開するmobby rideが福岡市での実証実験に続き神戸市にて体験会を8月9日に開催するなどと発表している。

ユーザーの安全のために2018年11月より半年間で25万個ものヘルメットを世界中に無料配布すると宣言したり、飲酒運転を阻止するべく対策を練っているというLime。

バオ氏は「あくまでも規制は厳守する」と繰り返し、規制や他社の介入をディスラプトするのではなく、あくまでも「業界のリーダー」として日本での電動キックボードの普及に貢献すると誓った。

「デジタルガレージやローカルチームと協力し、ローンチまでに市場の分析を進めていく」（バオ氏）。