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米国南東部にあるアトランタの郊外でのシェアリング電動スクーターの確保や回収は、およそ2700km離れたメキシコシティーから遠隔操作で行われている。

アトランタ郊外の都市Peachtree Corner（ピーチツリー・コーナーズ）では、今週からサービスが開始されるアプリを使って、遠隔操作のスタートアップTortoise（トータス）の技術を搭載したGo X（ゴーエックス）の電動スクーターを呼べるようになる。Go Xが開発した「Apollo」（アポロ）アプリを使えば、電動スクーターは利用者が乗りたい場所まで自動的に走ってきてくれる。目的地に到着したら、電動スクーターは安全な駐車所まで自分で帰っていく。そこでGo Xのスタッフは、スクーターを充電・消毒し、適切に消毒されたことを証明するステッカーを貼る。

しかしこの電動スクーターは、本当の意味での自動運転車ではない。Tortoiseのオペレーターが遠隔操縦しているのだ。Tortoiseのオペレーティングシステムと、スクーターに追加された特別な装置、例えば簡単に操縦できるように取り付けられた補助輪などによって可能になる。

この取り組みは、Go XとTortoise、そして地元の技術インキュベーターのCuriosity Labs（キュリオシティー・ラブズ）が共同で実施する6カ月間の試験運用で、米国の公道を初めて走行できる遠隔操作電動スクーターとなる。

公共交通機関とシェアリング・マイクロモビリティーを一掃してしまった新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって、Tortoiseの共同創業者で社長のDmitry Shevelenko（ドミトリー・シェビレンコ）氏は、以前にも増してスクーターの遠隔操作に確信を抱き、強気になったという。

「ユニットエコノミーに対する圧力は新型コロナウイルス前よりも強くなっています」と同氏。「車両を1日中消毒された状態にしておくという使用事例は、これまで考えてもみなかったものですが、今では非常に重要なことに思えます」。

従来のシェアリング電動スクーターのビジネスモデルは、ギグワーカーによる車両の回収に依存していた。常に人を乗せることで、スクーターの消耗が早くなる。しかも、使うたびに消毒などできない。

「私たちにとって重要なゴールは、このピーチツリー・コーナーズで世界初の効率的で組織化され高度化されたマイクロモビリティーを構築しつつ、利用者が電動スクーターの利便性を享受することでした」と、ピーチツリー・コーナーズ市政担当官を務めるBrian Johnson（ブライアン・ジョンソン）氏は語る。

この試験運用で、Tortoiseはちょっとだけ得をした。ピーチツリー・コーナーズは、すべてのシェアリング・マイクロモビリティー用車両に、自動的に再配置できる機能を義務付ける条例を通過させたのだ。ほかの街のように、乗り捨てられたドックレス方式のスクーターが固まって歩道をふさいでしまわないようにするのが目的だ。「私たちから要求したわけではありません。街が独自に決めたことです」とシェビレンコ氏は言う。

こうした条例は、行政がスクーターの展開の管理を強化するにつれて一般的なものになるだろう。例えば、シアトルとベルビューがあるワシントン州のキング郡では「遠隔再配置は運営企業がそれを導入すれば、認可を与える企業を決めるための採点制度で得点が稼げる技術だ」と名指しで呼び込んでいる。

「そのため、この技術が成熟するに従い、街がこれを正しく受け入れてくれることをとても喜ばしく思っています」とシェビレンコ氏は話していた。

画像クレジット：Tortoise

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（翻訳：金井哲夫）

これから電動スクーターを使う？それならヘルメットの着用を！医学雑誌のJAMA Surgery（ジャマ・サージェリー）に掲載された最新の調査結果によると、安全帽をかぶらない、あるいはその他の予防対策を怠ったために病院に運ばれる若者の数が増えているという。骨折や頭部外傷など怪我が4万件を超える。

残念なことに、この調査でヘルメットを着用している人は5％に満たず、頭部に外傷を負った患者の3分の1近くに上っている。自転車で頭部を怪我する割合の2倍以上だ。

この怪我の増加は、都市部の若者の間で人気が高まっている電動スクーターの増加によるものと考えられる。2014年から2018年までの間に、電動スクーターで怪我をした人の数は、18歳から34歳までの全体で222％増え、病院に運ばれたスクーター運転車の数は365％増えている。特に2019年は劇的に増加した。スクーターで怪我をしたこれらの人の3分の2近くが若者で、そのほとんどが頭部保護具を使用していなかった。

「頭部外傷の患者の率が非常に高く、とても危険な状況です」と話すのは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の提携病院ザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院および外傷センターで泌尿器科部長と泌尿器科教授を務めるBenjamin Breyer（ベンジャミン・ブレイヤー）博士だ。「2017年から2018年にかけて、電動スクーターによる外傷はほぼ2倍に増えていることが、運転車の安全対策や規制強化の必要性を示しています」。

昨年の初めに施行された改正法のおかげで、現在のところは、カリフォルニアで電動スクーターに乗る場合に頭部保護具の着用を求められることはなさそうだ。そのため、カリフォルニアでは18歳以上ならヘルメットをかぶらずスクーターに乗るのは合法的で自由だ。電動スクーターにヘルメットなしで乗れる州はほかにもいくつかある。

こうした新事実を受け止めて法律を見直すべきだろうが、当面は、電動スクーターのメーカー自身が安全対策に貢献できる。私たちはいくつものメーカーに問い合わせたが、返事をもらえたのはごくわずかだった。Lime（ライム）はTechCrunchに対して、ユーザーにヘルメットをかぶるよう奨励し、安全に心がけていると話していた。同社ではヘルメット代金の割り引きを提供し、キャンペーンの一環として2万5000個のヘルメットを無償で配布している。Bird（バード）とほかの数社も、それぞれのサイトでヘルメットの着用を奨励し、一部の企業は別の地域でヘルメットのレンタルを行っている。

だが、電動スクーターの良いところは、その手軽さにある。何も持ち歩かずに済むところだ。アプリをクリックしてスクーターに飛び乗るだけでいい。あまりにも簡単なので、事前の心構えやヘルメットの準備を忘れてしまいがちになる。

では、どうすればいいのか？この点においては乗る人自身の責任ということになる。乗るのは自由だ。しかし、不便ではあっても、ヘルメットをかぶって乗ることで重大な事故が防げる。

「ヘルメットの装着と頭部外傷のリスク低減との相関関係は証明されています」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校薬学部の医学生で、調査結果の筆頭著者Nikan K. Namiri（ニカン・K・ナミリ）氏は言う。「ヘルメットはかぶるべきだと、私たちは強く信じています。電動スクーターのメーカーは、気軽に使えるヘルメットを用意して装着を奨励すべきです」。

画像クレジット：ROBYN BECK/AFP/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Fordの子会社が約1億ドルで買収した電動スクーター企業のSpinは、より頑丈なフレームや改善されたブレーキシステム、大きめのタイヤ、そして長く走行できるバッテリーを搭載した新たな電動スクーターを展開しようとしている。

要するに、第3世代のこのプロダクトは毎日使用されるシェアリング用のドックレススクーターにありがちな乱暴な扱い耐えられるようにつくられている。そして、よりしっかりとしたつくりにもなっている。破壊行為や改造に対抗できるよう、あつらえのセキュリティスクリューが加わった。

理論上は、デザインの改良は乗車体験をより良いものにし、より多くの客をひきつけるはずだ。しかし、より多くの客をひきつけることこそが、スクーター戦争では大事だ。そして粗利益がもう一つの重要な要素だ。

この第3世代のスクーターは長もちするように作られていて、これはドックレススクーター事業の1台あたりの経済性を高める鍵となる。

Spinは新スクーターを試験するパイロットプログラムを6月にボルチモアで立ち上げた。同社によると、このパイロットでは「粗利益率を高める一方で、盗難や破壊行為に関連するコストが減る」ことが確かめられた。

「新Spinスクーターのテストでは利用の増加が見られた。客は頻繁に利用し、長距離を移動していた」と共同創業者でCOOのZaizhuang Cheng氏は発表文で述べた。

第3世代のSpinスクーターは路面のくぼみやでこぼこ道の衝撃を吸収するよう、10インチのタイヤを搭載している。他の特徴としては、プラットフォームが広く長くなった。加えて、フル充電で37.5マイルの走行ができ、認証システムもアップグレードされた。同社はまた、ブランド刷新の一環として新たなロゴを発表した。

自動車メーカーの子会社Ford Smart Mobility LLC傘下となったSpinはこの新スクーターを、カリフォルニア州バークレー、デンバー、カンザスシティ、ロサンゼルス、メンフィス、ミネアポリス、ワシントンD.C.で来月から展開する。その後、そのほかの米国の都市に拡大する予定だ。同社は11のマーケットにおいて唯一の事業者で、その4倍超となる47都市と大学のキャンパスでドックレススクーターを展開している。

年末までに100の都市・キャンパスに事業を拡大することを目指している。

イメージクレジット: Ford

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（翻訳：Mizoguchi）

米国の都市交通全国協会（NACTO）によると、電動スクーターのシェアリングが自転車のシェアリングに取って代わろうとしている。2018年にあった8400万回ものマイクロモビリティ移動のうち、3850万回がスクーターによるものだった。

その他の4550万回は、ステーションベースあるいはドックレスの自転車によるものだった。ステーションベースの自転車の利用は3650万回で、2017年から9％の増加となった。前年に比べ2倍以上の移動がマイクロロビリティでのものだった。

「都市部の通りで展開されている新たなシェアリング用の多くの乗り物を管理するのは大変だ」とNACTOの戦略担当ディレクターのKate Fillin-Yeh氏は声明で述べた。「ベンダーから得られる情報はムラがあり、システムを規制したり、いいポリシーを作成するのは難しい。設備の大半は新しく、大規模にテストされていない。そして不確かな経済見通しにより、マーケットは目まぐるしく変化している。最も成功しているシェアリングマイクロモビリティのシステムは都市と手を携えて計画されてきた。都市が持続可能で、安全な移動へとシフトを促す交通手段を創造することを手伝うのを楽しみにしている」。

ステーションベースの自転車は昨年より利用が増えた一方で、NACTOはドックレス自転車の利用減は電動スクーターの影響によるものだろうとしている。ドックレス自転車は「シアトルでまだ使われていることをのぞき、その多くが通りから消えてしまった」とNACTOは書いている。これは、NACTOが2019年もドックレス自転車の利用が減ると予想している理由の1つだ。

Citi BikeとFord GoBikeを買収したLyftにとってこれは素晴らしいニュースだ。しかしドックレス自転車シェアリングのスタートアップJUMPを昨年初めに買収したUberにとってはよくないものとなる。

イメージクレジット: Armen Chlchatian / EyeEm / Getty Images under a Armen Chlchatian / EyeEm license.

 

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（翻訳：Mizoguchi）