交通の非正常化の未来へようこそ

[著者:Bill Goodwin, Tyler Finn]
Bill GoodwinAirMapのリーガルポリシー責任者。
Tyler FinnFactualのポリシー管理者。

ロサンゼルスでは奇妙なことが起きている。先日、オフィスでは同僚たちが、トンネルの中を浮上して走る台車でドジャーズ・スタジアム周辺の交通渋滞を緩和するというBoring Companyの提案のメリットについて話し合っていた。その日の午後、コーヒーを飲みに外に出たところ、ドックレス式のレンタル・スクーターでよろよろと危なかしく走ってきた高齢の男性に轢かれそうになった。そしてその夜、州間高速道路10号線の渋滞にはまっていたとき、期限が切迫しているUberのEVTOL(電動垂直離着陸車両)のことをラジオのコメンテーターが話していた。そのころ、ベンチャー投資家の友人は、サンタモニカからシリコンバレーに帰るCabinバスの寝台個室の中で頭を枕に沈めていた。

これぞ非正常な交通の世界。

浮遊するソリや空飛ぶ自動車はないが、巨大都市ロサンゼルスは、今まさに移動手段の変革の只中にある。ダウンタウンの界隈からシリコンビーチに至るまで、レンタル・スクーターやレンタル自転車で埋め尽くされている。UberとLyftが起こした革命は、ドックレス二輪車を巡る競争に直面している。そして、Viaのライドシェアのサービスが間もなくロサンゼルスで始まる。Flixbusは、ヨーロッパの独占市場から手を広げ、都市間プライベートバス・サービス展開の拠点としてロサンゼルスに狙いを定めている。Cabinの高級寝台バスは、サンフランシスコ湾岸地区との往復でMegabusに代わるプレミアムな足となってから、すでに数カ月が経っている。

Cabinバスの車内。

ロサンゼルスが例外なのではない。アリゾナでは子どもたちの通学に、フロリダでは老人ホーム周辺の高齢者の移動に、北カリフォルニアの無限ループと呼ばれるかの環状道路では、ジャーナリストの一団を運ぶために自律走行車両が使われている。Starshipの配達ロボットは100以上のコミュニティーに展開され、スコッツデールのKrogerの利用者には、今日もNuroが牛乳を届けている。世界中のドローン企業は、バンや自転車に代わる即時配達サービスにドローンを使う認可を請求している。さらに、30近くの街が、空飛ぶ車の実用化を目指すUrban Air Mobility Initiative(都市航空移動イニシアチブ)に加盟した。

こうしたテクノロジーのほんの一部でも実現に漕ぎ着けたなら、街の中の物や人の移動は、近い将来、奇抜にして美しいものとなるだろう。

それでもまだ、善意ある規制当局がスタートアップに赤信号を出して、この未来の到来が阻まれる恐れはある。世界の都市交通が、地下鉄以来の大革命を経験しつつある今、私たちは、政策立案者たちに、公平で、効率的で、環境に優しい運送システムのための3つの提案をしたい。それは、「こんなにワイルドな未来をどうやって計画すればいいのか?」という根本的な疑問に答えるものだ。

ルール1:石を彫る前に砂場で試す

これらの斬新な複合輸送の技術をうまく組み合わせる方法は、まったく見えていない。このパズルをコントロールできる適切な枠組みも、また決まっていない。規制的な考え方には、よちよち歩きのイノベーションを潰してしまう恐れがある。解決策は、規制サンドボックス(砂場)を奨励することにある。規制サンドボックスとは、新しく生まれたテクノロジーを通常の規制による制限の外で運用し、未来の規則の策定に役立てるためのメカニズムだ。このような保護された空間は、フィンテックや暗号通貨などの分野では一般的になりつつあり、政策立案者が法律を制定する前に、Adam Thiererが「ソフト・ロー」と呼ぶ非法的規範を進化させる機能がある。

規制サンドボックスをもっともよく示している実例は、偶然にも、砂漠で知られる土地にある。アリゾナは、実社会での実験を事実上不可能にしている規制を積極的に緩和する動きを見せている。テンペやチャンドラーを含むアリゾナ州の街々では、自律走行車両の企業がサービスを展開しようと競争を重ねてきたが、これが数多くの問題点を表面化させた。たとえば、自律走行車両は利用者以外の人々にとってどれほど不快な存在であるか、自動車を運転している人は自律走行の食料品配達車両にどう対応すればよいのか、車両が一部自律走行しているときの安全を行政当局どう確保すればよいか、といった事柄だ。

米連邦運輸省は、そうしたエコシステムと、そこからもたらされる教訓の価値を認識している。昨年、米運輸省はドローンのIntegration Pilot Program(統合パイロットプログラム)を立ち上げ、数多くの州、地方、部族政府が企業と協力して、高度なドローンの運用をテストできるようにした。これには、ドローン運用に関する規則の最適なバランスを探るという目的もある。このプログラムが早期に成功したことから、米運輸省は、同様のプログラムを自律走行車両にも実施すると発表した。このような柔軟な環境が、最先端テクノロジーを生み出す企業と規制当局との大変に重要な協力関係を促進する。新しい規制は、密室で立てられる仮説にではなく、実社会での実験に基づいて構築されるのだ。

ルール2:勝者と敗者を決めない

規制当局は慎重になり過ぎるところがあるため、既存の企業を贔屓することがままある。イノベーションを受け入れたとしても、どの企業、またはどの技術に運営の許可を与えるかを当局が決めてしまうことが多い。

たとえば、スクーターの事業を全面的に禁止した街もいくつかある。数年前にライドシェアを禁止したときと同じようにだ。ビバリーヒルズは、ドックレスのスクーターを禁止し、1000台以上のスクーターを没収した。これには、Birdに対する警告の意味が含まれていた。Birdはこれを受けて、スクーターの禁止はカリフォルニア州の複数の法律に違反するとして市を訴えた

そのほかの街で、そこまであからさまにスクーターを禁止するところはないものの、企業との旧態然とした癒着関係を、新しい技術系既存企業に移し替えるという罠にはまりかけている。サンタモニカでは、地元住民の間でもっとも人気の高かった2つのレンタルスクーター・サービスであるLimeとBirdを禁止する直前まで行ったが、海岸に住む一般住民からの激しい非難が寄せられて初めて、市議会は4つの業者に事業を許可した。それでもまだ、その他の業者のスクーター・サービスは、市内で営業できないことになっている。

どのテクノロジーが成功して、どの企業がそれを運用すべきかは、市場に決めさせるべきだ。自治体は、審判を下すのではなく、新しいテクノロジーと既存の輸送インフラとのつながりを作る調整役に徹しなければいけない。そうでなければ、イノベーションはベビーベッドの上で死んでしまう。

PickPalを憶えておいでだろうか? UberやLyftの前に流行っていたのだが、今はもうPickPalは呼べない。スマートフォンが登場してすぐのころに現れた、カナダ生まれのライドシェアの先駆者だが、既存企業による妨害により、料金を取って人を乗せるサービスが禁止されてしまった。ライドシェアの利便性を理解せず、当局はそれを潰してしまったわけだ(もうひとつの人気が高かったライドシェア企業Allo Stopも道連れになった)。新技術によって実現しかけた新しい生活の足は、規制によって亡き者にされたのだ。

それとは対照的に、Uberは、市場に参入させまいとする力に対抗することができた。いろいろな局面で、彼らは敵対的なアプローチを使い、ライドシェアを存続できるように法律を変えさせてきた。だが、これによりライドシェア産業は生き残れたものの、ライドシェアと既存の交通ネットワークとを連携させる機会は遠のいてしまった。規制当局とライドシェア企業は衝突を繰り返しているため、街が必要としている交通問題の体系的な解決は、ずっと先送りにされている。

ルール3:チャレンジと、その手助けとなるツールを受け入れる

本来、交通は地元のためのものであり、移動革命の未来も、地元のためのものであることに変わりはない。ずっと都市環境という問題の上を漂っていた航空業界ですら、大都会との関係を考え直す必要に迫られている。電動垂直離着陸車両は、1970年代にヘリコプターが学んだ教訓を再び体験することになる。また、ドローン企業は、Eazeの空飛ぶ芝刈り機を使った配達の時間は午前3時がいちばん都合がよいと考えたときに発生するであろう、極めて身近な超地域的問題に直面することになる。

しかしそこには、未来の街のための最高にエキサイティングな機会が横たわっている。私たちが歩む道の上、下、上空に起きる変化に伴う負の外部性は、新たな頭痛の種となったその同じテクノロジーを使って調整できる。街は、自律走行車両のスムーズな運行にRideOSなどのプラトフォームを、輸送計画にスクーターを取り込むためにRemixを、公共サービスとしてのライドシェアを提供するためにViaを、また、私たちのAirMapを利用して、今はドローンを統合し、将来は空飛ぶ自動車を統合できるはずだ。

結論として、これらの奇抜で新しい交通の未来を都市が喜んで迎え入れるために必要なものは、制裁ではなく、問題の解決方法だ。既成概念に当てはまらない交通手段は、自治体の役人、計画立案者、議員たちに途方もない課題を突きつける。だがそれは、進む価値のある道だ。

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(翻訳:金井哲夫)

楽天が米スタートアップと組んで、ドローン空域管制プラットフォーム「楽天AirMap」をローンチ

空港の管制官は、航空機が他の機体などに接近、衝突しないようパイロットに指示を出し、空の安全を守っている。楽天AirMapでは、ドローンの飛行においても空港の管制官と同じように空の安全を守るためのシステムを提供したい考えだ。本日楽天AirMapは、ドローンが安全に飛行するためのUTM(無人航空機管制)プラットフォームの提供を開始した。

AirMapは2014年12月にカルフォルニアで設立した会社で、ドローンの空域管理ソリューションを提供している。2017年3月、AirMapは楽天と合弁で楽天AirMapを設立し、今回日本でのサービス提供に至った。

AirMapは米国でドローン操縦者や関連事業者、開発者向けにいくつかサービスを展開している。ドローン操縦者には空域の飛行要件を確認し、安全な飛行ルートを計画するためのアプリを提供している。

空間管理者ダッシュボードのイメージ

 

土地を所有・管理する自治体や大学、空港などの空域管理者向けには、管轄内のドローンの飛行状況を把握できるダッシュボードを開発している。空域管理者はこのダッシュボードからドローンの飛行を承認したり、ドローンの運行者にSMSや電話で直接連絡することが可能だという。現在125カ所以上の空港および空域管理者が、AirMapの空域管理者向けツールを利用していると楽天AirMapは説明している。

また、ドローンメーカーやアプリ開発者向けにはUTMプラットフォームのAPIやSDKを用意している。

今回楽天AirMapでは、まずドローンメーカーやアプリ開発者向けの機能を提供していくという。ドローン開発者はこれらのAPIで飛行禁止や制限エリアといった情報の取得やフライトプランの作成、フライト中のアラートの受信、フライトログの生成の機能を活用できるようになる。今後、ドローン操縦者や空域管理者向けにサービスを広げていく計画、と楽天AirMapは説明している。

2014年12月に設立したAirMapは、2015年7月のシードラウンドで260万ドル、2016年4月のシリーズAで1500万ドルを調達した。2017年2月、2600万ドルを調達したシリーズBラウンドではMicrosoft Venturesをリードインベスターを務め、楽天やソニーなども参加している。

ドローン飛行のリアルタイムリスク評価の提供を計画しているFlock

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とらえどころのない規制への対応や、最先端の技術を既存の社会基盤の中でなんとか利用しようとする挑戦に比べたら、エンジニアリングの問題はむしろ単純に見える。しかし、新たなスタートアップのFlockは技術と規制の交差点を単なる新たなビジネスチャンスとして捉えている。

ロンドンに拠点を置くこのビッグデータのスタートアップは、ドローンのためのリアルタイム定量化リスク分析を行うためのプラットフォームを構築している。この分析手法には都市環境から得られるデータに対するAIを用いた追跡の適用も含まれている。現在は英国市場に注力している。

同社は発見回避を行う対象検知システムを構築しているのではなく、都市環境におけるビルや人々、そして車に関するデータを気象データと共にライセンス提供し、それらをリスク評価プラットフォームに流し込むシステムの構築を狙っている。ドローンの飛行計画をリアルタイムに分析し、コスト/ベネフィット分析を行うのがソフトウェアのアイデアである。これにより、保険業者が保険料を設定したり、ドローン飛行業者が予定するフライトを実際に行うかどうかを判断する手助けが行われる。

これがFlockの最初に狙う製品である。それに続くものとしては、ドローン飛行スケジュールに対する予測評価を行い、ドローン飛行業者に対する「リアルタイムリスク削減」を行うために、都市データに対して機械学習アルゴリズムを適用することも狙っている。その予測はリスクを最小化したルートを快適に飛ぶ完全自律ドローンを助けるために用いることができるだろう。

「指定された期間に集められたデータソースからの全履歴データを分析できるような、信頼のおけるトレンド分析機能をシステムの中に構築することが狙いです。そして、都市がどのように活動しているのか、どのように息づいているのか、そして人々の動きと交通状況がどのように変化しているのかに対する、真に役立つ理解を得るのです」と語るのはCEOのEd Leon Klingerだ。

「そうすれば私たちは、内的な物流目的と外的なリスク評価の両方の観点から最適な、取るべき最良のルートと正確な運行時間を計算することが可能になりま。そこで、ドローンがインテリジェントに都市を飛行したり、その飛行計画を立案する際に必要な予測を定式化するために、私たちは機械学習を利用するのです」。

こうしたすべてのことは、まだこれからである。チームはまだ初期の開発を行っていて、Klingerの弁によれば、6カ月以内にMVP(Minimum Value Product=必要最低限の価値を提供できるプロダクト)を提供したいという考えである。それが立ち上がり、運用が始まったなら、保険会社ならびにドローン企業と提携し、試験的な運用を行うということが短期的な計画だ。なお一体どこから都市住民の動きデータを得ているのだろうと読者が考えているなら、実はまだそれは開示されていない。

スタートアップは昨年3月に設立され、これまでのところ、自前の資金やInnovate UKの複数のR&Dグラントを使って投資を続けてきている。現在はシードラウンドの準備中である。

競合に関して言えば、既に市場にはAirMapがいて4月には1600万ドルのシリーズAを達成している。そしてドローン業者たちに対して、いつどこを飛行すべきかの決定に役立つ空中状況を提供している。しかしKlingerによれば、AirMapの「静的な」地図に比べて、Flockは都市情報のリアルタイム分析に注力している点が違うと指摘している。保険会社とリスクアセスメントを対象としている点も、ここではちょっとした特徴となっている。

「4、5年のうちには世界中の自律ドローンの全てに埋め込まれているようになりたいですね。私たちは、都市と都市環境における一般的なコンテキストデータを提供し、ドローンの安全を保つ会社になりたいと思っています」とKlingerは語る。

「都市エリアでドローンが提供できることには巨大な可能性があります…都市には渋滞があり、大気汚染やスモッグがあります。もしそうした問題の一部を道路から空中に逃がしてやることができれば助かることも多いでしょう。さらにドローンによって膨大なデータや、都市エリアの空中写真なども収集することが可能ですが、(現在のところ)それは危険だという理由でとても難しいのです」と彼は付け加えた。

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(翻訳:Sako)

ドローンを飛ばす人たちに安全のための空域地図を提供するAirMapがシリーズAで$15Mを調達

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ドローンを使う人たちに、現時点の飛行の是非を知るための空域情報を提供するAirMapが今日、シリーズAで1500万ドルを調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst Partners、これに、同社の260万ドルのシードラウンドをリードしたLux Capitalと、Social Capital, TenOneTen Ventures, Bullpen Capital, Pritzker Groupらが参加した。

3DRやDJIをはじめ、大手の消費者向けドローン企業の多くが、すでにAirMapsのサービスを利用している。また同社は最近、合衆国最大の空港の一部と協力して、各空港のフライトおよび空域情報をリアルタイムで得られるようにした。

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同社によると、新たに得られた資金は同社の空域管理ツールの開発を加速化するために使われる。

“弊社は、ドローンの利用をもっと日常化していくことに貢献したい、と考えている”、とAirMapのCEO Ben Marcusが今日の発表声明で述べている。“ドローンには世界を変える力がある、と信じている。今すでに何千名ものイノベーターたちが、ドローンのすばらしいアプリケーションを開発している。それらの中には、荷物の配送もあれば、各業界における点検検査作業、精密農業、公共安全など、多様な分野がある。ドローンのための安全で効率的なオペレーティング環境を確保することは、これらのアプリケーションの実験段階からメインストリームへ移行を促進する”。

今日は、資金調達の発表と併せて、同社顧問団に三名の新メンバーが加わったことも発表された。その三名とは、Alaska AirlinesのCEO Bill Ayer、イギリスのNational Air Traffic Servicesの元CEO Richard Deakin、そしてAdvanced Energy EconomyのCEO Graham Richardだ。

なお、社名はAirMapだが、空域地図の提供はこの種の企業の最初の第一歩にすぎない。真の目標は、商用ドローンのためのナビゲーションシステムを作ることだ。そのためにはあと数年の開発期間を要すると思われるが、当面、AirMapや同業他社は、そんな未来のための基盤を作りつつあるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

3DR、ドローンの安全飛行エリア情報を提供するAirMapと協同開始

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ドローンを飛ばすのに、気にしなければいけないことが増えてきた。果たして飛行させたいと考えている場所が飛行許可エリアなのかどうか。自由な飛行を禁じている国立公園や飛行場などがないかどうか。そうした判断に役立つのが、飛行可能エリアを示してくれるAirMapだ。そしてこのAirMapが、3DR Soloのアプリケーションに統合されることとなった。

アプリケーションでは、飛行禁止区域が黄色のオーバーレイ形式で表示されるようになる。飛行禁止となっている理由なども表示される。

ライバルのDJIも、以前から同様な機能を備えてはいる。しかしAirMapの方がより多くの情報を提供してくれる。またDJIの方は「後付」の機能のような感じが拭えていない。

「ドローンはパワフルかつ重要なテクノロジーで、ますます広く利用されるようになるでしょう。そのような中、より簡単に安全な飛行を楽しめるようにしたいと考えたのです」と、AirMapの共同ファウンダー兼CEOのBen Marcusは述べている。「3DRのような業界のリーダーと協業することで、多くのドローン利用者に飛行可能エリアについての情報を提供できるようになりました」。

AirMapは2014年12月にBen MarcusおよびGregory McNealによって創業された。シード資金として260万ドルを調達している。商利用および趣味でドローンを飛ばすひとたちに情報を提供することを主要なサービスとしている。実際に制限区域を設定するのはFAAだが、AirMapはドローンの利用者に対して、安全な飛行を実現するための情報をわかりやすく伝えている。

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(翻訳:Maeda, H