フォトシンスは8月4日、都内で記者発表会を開催した。同社はスマートロックの「Akerun」を軸に主にB to B向けにキーレスセキュリティシステムを展開しているスタートアップ企業。同社によると都内でのAkerunの普及率は特に高いとのこと。
全国では66万件を超えるアカウントが登録されており、サービスインからわずか4年で都内ではオフィスワーカーの7.4%がAkerunを使ってドアの開閉を行っているという。ちなみに1日の開閉回数は98万回を超えるとのこと。
そして同社は本日、第三者割当増資とデットファイナンスにより35億円の資金調達を発表した。調達先は、農林中央金庫、NTTドコモベンチャーズ、31 Ventures（三井不動産）、LINE、凸版印刷、ＢBSPグループ、Scrum Ventures、常陽グループ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、日本政策金融公庫、新生銀行、みずほ銀行、常陽銀行。
詳細は追って記載する。
後付型スマートロック「Akerun Pro」を開発するフォトシンスは5月27日、既設の電気錠や⾃動ドアに対応したドア⼀体型のスマートロック「Akerun コントローラー」を発表した。
これまでAkerun Proが合わなかったような企業の鍵（錠前）についてもクラウド化することで、同社の入退室管理システムをさらに普及させるのが狙い。大企業を中心にオフィスの労働時間の適正把握や働き方改革の促進をサポートしていきたいという。
新プロダクトのAkerun コントローラーは6月1日より法人向けに提供する計画だ。
1年ほど前にフォトシンスが約10億円を調達した際にも紹介した通り、現在同社は「スマートロックを売る会社」から、それを軸とした「入退室管理ソリューションを提供する会社」へと進化している。
主力サービスの「Akerun入退室管理システム」ではスマートロックを活用して鍵の権限付与や入退室履歴の確認をクラウド上で簡単にできる体制を整備。勤怠管理への活用、鍵管理の自動化といった用途を中心に中小企業やシェアオフィスなどからの引き合いが増え、導入社数は3000社を超えた。
2017年6月施工の個人情報保護法の改正により個人情報を取り扱う全事業所の入退室管理が義務化されたことに加え、直近では4月1日に施行された働き方改革関連法案で「労働時間の適正把握」が義務化されたことがフォトシンスにとっては追い風になっているようだ。
入退室管理の記録や勤怠情報をエビデンスが取れる形でしっかりと残したいというニーズから、問い合わせが増加しているという。
フォトシンス代表取締役社長兼CEOの河瀬航大氏の話では「クラウドで鍵の管理をしたいという声や、入退室履歴を勤怠管理にも使いたいという声は、中小企業だけでなく大企業からも寄せられている」そう。
ただ、多くの大企業はセキュリティの観点から、すでにオンプレミス型の入退室管理システムと電気錠を導入しているケースがほとんど。そのためこれまでフォトシンスが展開してきた後付型のAkerun Proを用いることができず、“機会損失”のような状況が生まれていたのだという。
その状況を打破するために同社が開発したのが、ドア⼀体型のスマートロックであるAkerun コントローラーだ。このプロダクトは錠前メーカーから発売されている既設の電気錠や自動ドアなどを直接制御し、Akerun入退室管理システムを通じてクラウド上で管理できるようにする。
使える機能は従来と基本的に変わらず、料金体系についても月定額のSaaSモデルで提供する（ただし最初に工事費用が必要となる）。
「インターネットに繋がることで、瞬間的に鍵を発行したり、鍵の権限を細かく調整したりといったことがブラウザ上で簡単にできるようになる。今まで活かしきれていなかった入退室管理データを有効活用できるのも特徴。勤怠管理のサマリをリアルタイムで把握したい際にも使える」（河瀬氏）
Akerun Proが50人未満の規模のオフィスを主な対象とすることに対して、AkerunコントローラーはNFCカードの登録上限を1万枚まで拡大し、数百名規模のオフィスや複数拠点を持つ大企業の利用を見込む。
電気錠制御盤の機能を有していることから、施錠・解錠操作することに加えてドアや錠の状態を把握することも可能。その他、火災報知器などの信号を受けて瞬時に解錠するシステム（非常時開放システム）に対応するなど、ビルの防災設備としての機能も搭載しているという。
すでに一部の企業には試験的にβ版を利用してもらっているそうで、今の所は好評とのことだ。
「理論上、これで全ての錠前がインターネットに繋がることが可能になった。自分たちとしてはキャッシュレス社会におけるポスレジやクレジットカード端末を作るような感覚で、Akerun ProやAkerunコントローラーを開発している。キャッシュレスの次はキーレス社会の波がくると思っているので、この仕組みをしっかりと広げていきたい」（河瀬氏）
後付型スマートロックを活用した入退室管理システム「Akerun」を提供するフォトシンス。同社は5月8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資、既存株主であるYJキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックスからの融資等により総額10億円を調達したことを明らかにした。
フォトシンスは2015年9月にもジャフコ、YJキャピタル、ガイアックス、ベータカタリストから4.5億円を調達するなどしていて、累計の調達額は15億円になるという。
フォトシンスが現在注力しているのは、後付型のスマートロック「Akerun Pro」を軸にした法人向けの入退室管理システムだ。同社では2014年9月の設立後、最初のプロダクトとして2015年4月に家庭用のスマートロックを発売。実際にサービスを提供してみると法人からの需要が多かったため、2016年7月に法人向けの「Akerun Pro」を発表した。それから2年弱が経過した現在は導入社数が2500社を突破しているという。
スマートロックの導入はドアの鍵のつまみ（サムターン）に粘着テープを使ってデバイスを貼り付けるだけ。NFCリーダーをつければスマホからだけでなく、SuicaやPASMOといったICカードからも鍵の開け閉めができるようになる。
合わせてWeb管理画面「Akerun Manager」を通じて鍵の権限設定のほか、各メンバーの入退室履歴を管理可能。フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏によると、この「入退室管理」機能のニーズが増えているのだという。
背景にあるのは2017年6月施工の個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱う全事業所の入退室管理が義務化されたこと。そして働き方改革や労働基準監督署の活性化により、正確な労働時間を把握したいというニーズが増えたことがある。
「Akerunではクラウド上でいつ、だれが、どこに出入りしたかを把握できる。そのためコワーキングスペースで働いていることがわかれば出社とみなすなど、働き方改革の実現に向けて入退室管理のデータを活用したいという声が増えてきた。またこれらのデータを勤怠管理システムと連動させて、勤怠管理までAkerunでやってしまいたいという要望も多い」（河瀬氏）
1番売れているのは社員数が10~300名ほどの中小企業で、業種は個人情報を多く扱う人材紹介業や金融業、士業への導入が伸びているそう。最近は複数の拠点を持つ大企業やコワーキングスペースなどでも活用が進んでいる。
たとえば地方に支社を構える企業の場合、本社オフィスに比べると地方拠点ではセキュリティ対策や勤怠管理の徹底が進んでいない場合もある。そのような時にAkerunを使うことで、セキュリティを強化するとともに鍵とそれに紐づくデータをクラウド化。複数拠点の情報を一元管理するといった使われ方をしているそうだ。
ここで少しビジネスモデルの話をしてみたい。入退室管理システムとして提供しているAkerunは、デバイスを販売するのではなくレンタルという形をとっている。月額1.5万円、1台から利用できるため、デバイスの購入費用や初期費用がかからず、気軽に試しやすいのが利点。商品のアップデートがあった際や故障時には交換もできる。
海外ではHESaaS（Hardware Enabled SaaS）のような言葉で表現されることもある、ハードウェアとSaaSを絡めたビジネスモデルだ。
河瀬氏の話ではこのビジネスモデルが中小企業を中心にささっていて、導入企業数が増加した要因のひとつにもなったそうだ。
「入退室管理システムでは価格がボトルネックになっていた。気軽に試すこともできず、（法改正によって入退室管理が義務化されたのに）適切なソリューションがなく悩んでいる企業も少なからずある。月額1.5万円であればカジュアルに試すことができ、大掛かりな初期投資も必要ない」（河瀬氏）
これはAkerunが後付型で、ドアや壁の工事が必要ないという性質ももちろん大きい。ただスマートロックについてはセキュリティ面の不安などから導入を懸念する企業もあるからこそ、料金体系も含めて試しに使ってもらえるようなサービス設計がキモになる。
Akrunの場合も当初は同じような不安を抱える顧客もいるが、実際に導入してみると反応が良いケースも多く、現状は解約もほとんどないそう。だからこそ最初のハードルを下げるという観点でSaaS型のビジネスモデルがハマったようだ。
現在は「想定以上の問い合わせがある」（河瀬氏）とのことで、今回調達した資金を基に人材採用と販売促進を強化していく方針。合わせて導入が増えている大手企業に向けた管理システムの強化や、勤怠管理システムとの連携などプロダクトの改良も進めていく。
今の正社員50名体制から2年後には100名規模まで増やす計画で、2020年に1万社への導入を目指すという。
フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏
スマートロック「Akerun」シリーズを開発するフォトシンスは7月7日、オフィスや民泊物件などでの利用を想定して機能を強化した新プロダクト「Akerun Pro」を発表した。7月23日より契約者に対して順次発送を行う。本体価格は無料で、月額9500円のレンタルプランでのみ提供する。フォトシンスでは3年間で1万台の販売を目指す。
まずは従来のAkerun（7月7日開催の会見では「Akerun One」と呼ばれていたが、サイト上の表記に合わせて「Akerun」としている）についてご紹介。Akerunは2015年3月に発売された後付け型のスマートロック。一般的なドアの内側についた錠前の上に粘着テープで本体を貼り付けることで、専用アプリを通じた開錠・施錠が可能になるというものだ。
Akerun Proはこの従来機と比較して、バッテリー容量を2倍に拡大。またバッテリーに加えてACアダプタによる給電（停電時などはバッテリー駆動に切り換え可能）にも対応した。開錠・施錠速度は15倍にスピードアップしている。僕はこれまで従来機でのデモを何度も見る機会があったが、正直スピードの変化には驚かされた。
「Akerun Pro」のデモ
Akerun Proは本体に加えて、NFCリーダー（室内用と室外用の計2台）、ドアセンサーとBluetoothで接続して動作する。この組み合わせによってSuicaやPASMOをはじめとした交通系ICカードをはじめとしたNFC対応ICカードを使った開錠・施錠が可能になる（NFC搭載スマートフォンは非対応）。また専用のクラウドサービスで鍵や入退室の管理などもできる。ICカードを元にした勤怠管理なども実現している。
APIを提供することで、外部サービスとの連携も可能だ。例えば「その日最初の出社」を検知してオフィス全体の電気を付ける、「その日最後の出社」を検知してオフィスの電気を消す、なんてことも可能になる。
フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏はAkerunについて「スマートロック」ではなく、「スマートロックロボット」だと強調した（ついでに言うと配布された資料にも「スマートロックロボット」と表記するよう指示があった）。例えば本体のボタンを押してドアを開錠したとき（内側からのみ本体操作で開錠可能）に本体スピーカーで雨が降っていることを知らせる、緊急地震速報をもとに自動開錠を行うといったことを実現するという。「（Akerun Proが）人間がすべきではない煩わしい仕事を奪う。クリエイティブな仕事ができるようにする」（河瀬氏）
フォトシンスでは3年間で1万台の販売を目指す。なおAkerun Proはレンタルでのみの提供となるが、個人利用などを想定して従来機も併売するとしている。
昨年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルのファイナリストでスマートロック「Akerun」を開発・提供するフォトシンスが、ジャフコ、YJキャピタル、ガイアックス、ベータカタリストの4社からの第三者割当増資による合計4.5億円の資金調達を実施したとTechCrunch Japanに明かした。フォトシンスはTechCrunch Tokyo 2014のファイナリストとして昨年デビューして、今年4月に製品販売を開始。サムターンと呼ばれる指で回すマンションやオフィスなどのロックに対して後付けするIoTデバイスによりスマートロック化する仕組みを提供する。
フォトシンス共同創業者でCEOの河瀬航大氏によれば、すでにアーリーアダプター層など個人での導入も進んでいるが、「法人で予想以上に反響をいただいている」という。中でも第三者へのカギの受け渡しが多いコワーキングスペースやAirbnb、オフィスで売れているそうだ。
導入する側はITリテラシーが高いケースが多いが、逆に利用側はそうとは限らない。「肝心のスマホを使うゲスト側のリテラシーがまちまちである点が課題かと感じています。特に不動産内覧の実証実験では顕著でした。仲介会社さんは意外とガラケーだったり、スマホであってもアプリの操作が苦手だったりする」（河瀬CEO）こうしたことから、この7月にはガラケー対応もしていて、特に「多くの方が出入りするエリアではフィーチャーフォン対応が必須」と考えているそうだ。Akerunによる解錠が必要な利用者でも、1度きりの場合はアプリのインストールや初期登録をするのは手間だという課題もある。この辺りも7月に発表したAkerun RemoteでURLによるワンタイムの鍵の払い出しなどで対応していくことができそうだ。
国内スマートロック市場では、ソニーとWiLが共同出資する「Qrio Smart Lock」（キュリオ スマートロック）のほか、2014年末に創業して不動産に特化したシステム開発を行うライナフの「Ninja Lock」、海外プロダクトの輸入販売としてM2モビリティーが販売する「danalock」などがある。
昨年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルのファイナリスト、フォトシンスのスマートロック「Akerun」が、いよいよ発売開始となる。発売日は4月23日で価格は3万6000円。予約は本日こちらからできる。
Akerunは「サムターン」と呼ばれる指でひねるドアの鍵に取り付けることで、スマホから鍵の開閉ができるデバイス。建物の中、ドアの内側につけたAkerunは、ドアの外でユーザーがかざすスマホとBluetooth通信による認証を行い、モーターによる制御で物理的に既存ロックを開閉をする。スマホによる明示的な開閉のほかにも、お出かけのときには扉が閉まったことを検知してオートロックする機能もある。内側からはスマホなしでも、Akerunに指でタッチするだけでサムターンを回して開けることができる。
スマホが鍵となるだけでも結構便利そうだが、ネットワーク上での鍵のシェアも可能で、FacebookやLINEを使って友人や家族のスマホに対して鍵をシェアすることが可能だ。登録者の入退室はスマホのアプリ上でリアルタイムで閲覧できる。
サポートするスマホOSはiOS7以上、Android4.4以上でBLE4.0に対応する。バッテリは2年間もち、残量が減ったときにはアプリが通知したり、交換バッテリを郵送するオプションもある。
ネットワーク上で鍵のやり取りや無効化ができることから、フォトシンスでは鍵の受け渡し業務があるホテルや不動産関連ビジネスを行う企業との提携も進めており、今日都内で行われた製品発表会では、3つの事業会社との実証実験的な取り組みを発表した。
1つは、NTTドコモ・ベンチャーズがドーミーインと4月から始める「Webチェックインシステム」。同社代表取締役社長の栄藤稔氏は、アメリカでヒルトングループが2016年までに4000の施設でスマートロックを導入するような事例をあげて「米国ではゆるかに、しかし着実に（スマートロックが）拡大している。日本でも追いつきたい」と話した。
2つめは、不動産のネクストが3月19日から足立区、江戸川区、横浜など一部地域で開始している「スマート内覧システム」。これまで不動産の内覧には内覧日時の調整や鍵の受け渡しなど煩雑な手続きが必要だったが、ネット上で鍵の受け渡しができれば業務が簡素化する。さらに「法規制の緩和を見込めば、空き家の不動産運用も簡単になる」と、発表会に登壇したネクスト代表取締役社長の井上高志氏はいう。テストは4月末まで行う。
もう1つは、三井不動産が今週以降に実験を開始する「どこでもオフィス」（仮称）だ。三井不動産は300棟のビル、80万坪のオフィス床を運用しているが、ニーズの変化に対応するためにあえて満室とせずに一定の空室率を保っているという。この空きスペースを有効に活用するために、机や椅子、無線LANなどの環境を用意することを検討しているという。
フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏によれば、電子鍵市場自体は496億円程度とみているものの、鍵の開閉を高齢者見守りに使えば、この市場は132億円、ホテルのフロント業務は876億円、不動産の仲介市場は2328億円、店舗の防犯・勤怠管理市場は1263億円など関連市場は大きい。例えば、アルバイトに物理的な鍵を渡さずに済むことや退職時に鍵を無効化できること、タイムカード代わりになることなども考えられるという。
国内のスマートロック市場といえば、2014年12月にはソニーがWiLと共同で新会社「Qrio」を設立して現在製品化を進めているのが注目されている。スマートロック市場は後付け方式で立ち上がり、数年もすれば新築住宅やホテル、商業施設では標準装備となる可能性もある。とすれば、勝負は管理サービス側の作り込みと大手企業との提携数ということになるかもしれない。実証実験的な側面があるとはいえ、製品リリースと同時に大手3社と提携を発表できたことでAkerunが一歩市場をリードしているといえそうだ。
ところで、Akerunは一般的には「スマートロック」と呼ばれることが多いが、フォトシンスでは「スマートロックロボット」と自社製品を呼んでいる。これには、ドア一体型のコンシェルジュのようなものを目指しているという意図があって、今後は天気が悪いと「傘を持っていったほうがいいよ」と教えてくれたり、次の電車の時刻を教えてくれたりといったホームオートメーションの一角を担うという将来像も見据えているということのようだ。