アムステルダムApple Store人質立てこもり犯、約260億円相当の暗号資産を身代金として要求も警察突入時のケガで死亡

アムステルダムApple Store人質立てこもり犯、約260億円相当の暗号資産を身代金として要求も警察突入時のケガで死亡

LAURENS BOSCH via Getty Images

2月22日、オランダ・アムステルダムのApple Storeで発生した人質立てこもり事件は、銃を持った犯人が身代金として2億ユーロ(約260億円)相当の暗号資産を要求していました。しかしその後人質は逃げ出し、警察のロボットが飲料水を届けるよう装って近づいた際、油断した犯人に対して警察がパトカーで突入、跳ねられた犯人は逮捕翌日に死亡しました。

アムステルダムの警察署長フランク・パウ氏によると、犯人から逃げ出した人質の行動が膠着していた事件の突破口になったとのこと。パウ氏は「彼のとっさの判断がなければ、長く面倒な夜になっていたかもしれない」と人質を称賛しています。

ランサムウェアが企業や公的機関のPCネットワークを侵害した際にシステムに耐する身代金として暗号資産を要求するのはよくあることですが、生身の犯罪者が生身の人質を取った際に現金ではなく暗号資産を要求する事件もたまに発生しています。

たとえば2017年にウクライナで発生した英暗号資産取引所のCEO誘拐事件では、100万ドル(約1億1500万円)相当のBitcoinと引き換えに人質は解放されたものの、犯行グループはそのまま逃げおおせています。

いくら巨額になっても持ち運びに困らない暗号資産は、現実世界の人質立てこもり・誘拐犯にとっても身代金として都合が良いものです。かつて映画やドラマなどでよく見かけた、札束をバッグに詰め込んで逃走するような泥棒は、いまや絶滅危惧種なのかもしれません。

(Source:ReutersEngadget日本版より転載)

アップル、アムステルダムでの店舗人質事件で従業員と顧客の安全を確認

アムステルダムのAppleの店舗で発生した人質事件で、同社は「この恐ろしい経験の後、すべての従業員と顧客は安全である」と述べている。同社は、まだ調査が進行中であることを付け加えた。

「我々は彼らの例外的な仕事と継続的な調査のための地元の法執行機関に感謝したい。私たちのチームと顧客は、本日、迅速な行動を取り、信じられないほどの強さと決意を示しました。私たちは、このような困難な状況下で、彼らがお互いに示したサポートとケアにとても感謝しています」とAppleの広報担当者は声明で述べている。

ロイターの報道によると、男が少なくとも1人を数時間にわたって人質にしていた旗艦店内の人質事件を警察が解決した数時間後に声明は出されている。地元アムステルダム警察のツイートによれば、膠着状態の際、住民は屋内にとどまり、人気エリアから離れるよう促されたという。

AP通信によると、数時間後、銃を持った犯人が店内から逃亡し、警察がクルマなどを使い阻止したとのこと。

警察はオランダ語のツイートで「人質犯がApple Storeから出ていることを確認できた。その男は路上に横たわっており、ロボットが爆発物がないかを確認している。武装した警察官が遠くから彼を制圧している。人質は無事だ」と述べている。

警察は、銃撃犯の潜在的な動機について公にコメントしていない。AP通信によると、地元放送局AT5は、人質を取った犯人は武装強盗をしようとしていたのではないかとの見方を示している。

世界中に500以上の店舗あるApple Storeが犯罪の現場になるのは今回は初めてではない。2021年夏には、アトランタでの10代の若者の2人が、店の警備員を銃撃した疑いで逮捕された。その数カ月後には、マンハッタンのApple Storeの警備員が、入店時のマスク着用を客に伝えた後に刺されるという事件も起きている。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Mascarenhas、Amanda Silberling、翻訳:Katsuyuki Yasui)

アップル、Apple Store従業員の所持品チェックをめぐる集団訴訟で約34億円の和解金を提示

2020年、カリフォルニア州最高裁判所は、Apple(アップル)が従業員に対して、強制的なバッグやiPhoneの検査を並んで待つ間、報酬を支払わなかったことは法律違反であると判決を下した。現在、Appleは訴訟を解決するために3000万ドル(約34億2000万円)の支払いを申し出ており、従業員側の弁護士はこれを受け入れるよう原告団に促しているとApple Insiderが報じた。Courthouse Newsが閲覧した和解案の中で、原告側の弁護士であるLee Shalov(リー・シャロフ)氏は「8年近くに及ぶ長い戦いとなった訴訟の末に成立した今回の和解は、逆転を許さない重要なものです」と書いている。

従業員が訴訟を起こしたのは2013年のことで、Apple製品や企業秘密を盗んでいないか持ち物を点検される間、賃金が支払われなかったと訴えていた。従業員たちは、5分から20分のプロセスの間もAppleの「管理下」にあったと考えており、それゆえに補償されるべきだとしていた。これに対してAppleは、従業員はバッグやiPhoneを職場に持ち込まないことも選択できたため、検査のプロセスを避けることができたと主張した。

地裁ではAppleが勝訴したが、控訴審はカリフォルニア州最高裁に持ち込まれた。そこでは裁判官は、Appleの従業員は「退勤の際に検査を待っている間も、検査中も、明らかにAppleの管理下にあった」と判決を下した。裁判所は、職場にバッグを持ち込むことは従業員の利便性であり、特に、従業員は必ずしも私物のiPhoneを職場に持ち込む必要はないと考えていたというAppleの主張を退けた。

裁判官はこう述べた。「iPhoneを自社の従業員にとって不要なものとする同社の姿勢は、iPhoneが他の人々にとっては『日々の生活に統合された、不可欠な一部』であるとする同社の姿勢と真っ向から対立するものです」。記述の中で裁判所は、2017年のTim Cook(ティム・クック)CEOのインタビューに言及し、同氏がiPhoneは「これなしで家を出ようとは思わないほど、私たちの生活に溶け込んで限りなく一体化しているものです」と述べていたことを指摘した。

この和解案は、原告団の承認を得る必要がある。この訴訟に関与したカリフォルニア州の約1万2000人の現在および過去のApple Store従業員は、最大で約1200ドル(約13万7000円)の和解金を受け取ることになる。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Iain Masterton / Getty Images

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)

アップルがワクチンを接種していない従業員に対し、毎日の新型コロナウイルス検査を義務付け

Apple(アップル)は、Google(グーグル)のように全従業員にワクチン接種を義務付けるような命令はまだ出していないものの、それでも新型コロナウイルスに関する指示は締め付けを増している。Bloombergによると、アップルはワクチンを接種していない社員に対し、自宅ではなくオフィスで仕事をしなければならない場合には、毎回ウイルス検査の義務付けを始める予定だという。9月にBloombergが報じたところによれば、アップルは従業員に、ワクチン接種状況を自主的に共有するよう求めていた。ワクチン接種状況の共有を拒否した人は毎日検査を受けなければならないが、ワクチンを接種した社員は週に1回の迅速検査だけで済む。

しかし、同社の小売店であるApple Storeの従業員は、消費者に接する仕事であるにもかかわらず、毎日の検査は課せられない。ワクチンを接種していないスタッフは、週に2回の検査が義務付けられており、ワクチンを接種したスタッフは、アップルのオフィスワーカーと同様に、週1回の迅速検査を受けるだけで済む。この巨大テクノロジー企業が今後、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けるようになるかどうかはわからないが、Biden(バイデン)政権は以前、すべての連邦事業請負業者に対し、12月8日までに全従業員へのウイルス接種を義務付けるよう指示している。Bloombergが指摘するように、アップルは米国政府にも製品を販売しているのだ。

現在のところ、アップルは従業員に10月24日までに予防接種の状況を報告し、証明を提示するように指示したと報じられているため、11月1日から新規則を実施する可能性が高い。ワクチンを接種していない従業員は、アップルのオフィスや店舗で家庭用の迅速検査キットを受け取り、自分で検査をして、その結果を社内アプリを通じて報告しなければならない。

編集部注:この記事はEngadgetに掲載されている。本稿を執筆したMariella Moonは、Engadgetの編集委員。

画像クレジット:Apple / Apple

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(文:Mariella Moon、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

アップルがユーザーによる悪質なアプリや詐欺行為の報告を簡単に

The Vergeによると、App Storeのトップアプリのかなりの割合が詐欺であることが明らかになった報道を受けて、Apple(アップル)はユーザーがそのような行為を報告できるようにしているという。iOS 15の一環として、最新のApp Storeアップデートでは、無料、アプリ内課金(IAP)、有料のいずれのアプリについても、問題のアプリをインストールしていれば「詐欺や不正行為を報告」できるようになっている。

Kosta Eleftheriou(コスタ・エレフテリウ)氏とRichard Mazkewich(リチャード・マズケウィッチ)氏のTwitterでの詳細によると、この機能は、従来の「問題を報告」機能よりもさらに踏み込んだものとなっている。これまでのように「疑わしい活動を報告する」「品質問題を報告する」「返金を要求する」「自分のコンテンツを探す」だけではなく、詐欺や不正行為を知らせることができるようになった。以前は、詐欺や不正行為を強調する前に、アプリ内での購入も必要だったが、それも必要なくなっている。

The Vergeが指摘したように「問題を報告」機能自体は数年ぶりに個々のアプリのリストに戻ってきた。以前は「アプリ」や「ゲーム」タブの下部にあり、報告する際には別のウェブサイトに送られていた。

Appleは、2021年6月に新しいApp Store Reviewガイドラインを発表した際に、この変更を実質的に予見していた。いくつかのセクションでは、Appleが不正行為や詐欺、開発者の不正行為に対してより厳しい姿勢で臨むという変更が含まれていたと当時TechCrunchは指摘していた。

関連記事:アップルが詐欺撲滅を目指してApp Storeガイドラインを改訂

2021年初めにWashington Postが明らかにしたところによると、App Storeで発見された悪質なアプリには、顧客を騙して不要なソフトウェアを購入させるVPN、悪質な出会い系アプリ、QRリーダー、主要ブランドを詐称したアプリなどが含まれていた。同紙の推定によると、これらのアプリは、ユーザーから推定4800万ドル(約53億円)を詐取した可能性があるという。

編集部注:この記事の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Steve Dent、翻訳:Yuta Kaminishi)

LAの築100年近い歴史的建造物「Tower Theatre」に新Apple Storeが6月24日オープン

米国時間6月24日、Apple(アップル)はロサンゼルスのダウンタウンに新しい店舗をオープンする。この店舗は、DTLA(Downtown L.A.の略)のブロードウェイ・シアター・ディストリクトに1927年にオープンしたTower Theatre(タワーシアター)を新たに改装したもの。この劇場は、ロサンゼルスで初めてトーキー映画用の配線が施された900席の劇場であり、同年には米国初の発声映画「The Jazz Singer(ジャズ・シンガー)」のプレミア上映が行われた場所だ。また、市内で初めてエアコンが設置された劇場でもあった。

「Apple Tower Theatre」は、同社にとってロサンゼルス市内で26番目の店舗となる。しかしもちろん、94年前に建てられた劇場への移転は、ショッピングモールなどに比べてかなりの労力を要する。この店舗は数年来の取り組みで、ランドマークに指定されたスペースを市と協力して修復する必要があったことも理由の1つだ。

画像クレジット:Apple

興味深いことに、2018年にLA Times紙に掲載された記事ではこのスペースについて「アップルがハリウッドの主要コンテンツクリエーターとして競争する気であるという宣言になるかもしれない」と指摘している。今にして思えば、妥当な話だ。Apple TV+はその翌年、2019年末にローンチされた。

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    画像クレジット:Apple

この劇場は1988年以降、ほとんど使用されていなかった。そのため、古い劇場の壁をピカピカにして現代的な店舗の雰囲気を出すために、さらに多くの作業が必要だった。もちろん、耐震性を高めるためのアップグレードも施された。

また、同社はこの劇場の象徴的な要素を維持することにも注意を払ったという。

画像クレジット:Apple

アップルはこう書いている。「Apple Tower Theatreは8番街とブロードウェイの角に位置しており、来場する方たちは、完全に復元された時計塔、ブロードウェイの再現された看板、きれいなテラコッタの外壁、改装された歴史的なブレードサインにすぐに気づかれることでしょう。ブロードウェイ側のドアをくぐると、シャルル・ガルニエによるパリのオペラ座にインスパイアされた堂々としたロビーに入り、大理石のコリント式コラムの間に、ブロンズの手すりが付いた豪華なアーチ型の階段があります」。

この店舗のオープニングは、アップルの新しいイニシアティブである「Creative Studios」のローンチも記念している。LAと北京の店舗が、このプログラムの最初の実施店舗となる。当初は8週間から12週間の予定で、クリエイティブアート分野のメンターグループを提供する。

画像クレジット:Apple

SVPのDeirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏は、プレスリリースでこう述べている。「創造性と教育へのアクセスは、アップルのコアバリューです。ですから今日(6月22日)、ロサンゼルスと北京の『Apple Creative Studios』でキックオフし、2021年はさらにいくつかの都市でこの有意義なプログラムを実施できることを、とてもうれしく思っています。当社は長年、店舗を地元アーティストを迎えて教育とインスピレーションを与える場として活用してきましたが、『Creative Studios』は、もっとも芸術教育を必要としている人々に無料でそれを提供するもう1つの方法です」。

先週6月17日、Google(グーグル)はマンハッタンのチェルシー地区に初の小売店をオープンした。Apple Tower Theatre店は、現地時間6月24日(木)午前10時にオープンする。同社によると、同店舗を運営するために100人近くを雇用することになるという。

関連記事:グーグル初の常設店舗がニューヨークに現地時間6月17日オープン

カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleApple Storeロサンゼルス

画像クレジット:Apple

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)