Google検索が米国の大学に関する情報をさらに拡充

Googleは米国時間8月15日、米国の大学に関する情報を探している学生のために、いくつかの新しい機能を発表した。昨年、Googleの検索には、4年制の大学に関する情報を載せたウィジェットが新たに導入されたが、今日はそれが2年制のカレッジにも拡張された。

大学に関する検索は願書の受付が始まる前の8月から秋にかけて急上昇するが、Googleによると特に最近の2年間では「家から近い地域の大学」の検索が120%(2倍強)増えている。

今回のアップデートで高校生たちは、大学の学費や倍率などを4年制と2年制の両方に関して比較できる。4年制の大学については、その大学で人気の高い資格授与事業やアソシエイト(准学士制)事業を調べられる。また、特定分野に強い大学のリストを作って、それを距離でソートすることもできる。これは、地域のカレッジなどに在宅通学したい人にとって便利だろう。また、大学を規模でソートすることもできる。

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これまでと同様、今回の拡張されたデータも教育省の一般公開データがベースだ。

Googleは今日の発表で「私たちは教育の研究者や専門家、非営利団体、高校のカウンセラー、選抜試験の専門家などと協働して、生徒たちのニーズに合った有益な情報体験を構築した。そしてこれからも、情報がもっと容易に入手できる方法の発見に努め、ユーザーの未来の教育機会を見つける努力をお手伝いしたい」とコメントしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonがニューヨークの大学とパートナーしてクラウドコンピューティングの技術者を育成

昨日(きのう)(米国時間1/29)、ニューヨークのハイスクールにコンピューターサイエンスのクラスを開設するための出資を発表したばかりのAmazonが、今朝(米国時間1/30)は第二の教育プランとして、ニューヨークの市立と州立の大学を対象とする教育事業を発表した。ニューヨークのクイーンズ区に第二本社を置くことになったAmazonは、将来そこで働く技術者たちも当地区に自力で確保したいのだ。

Amazonが構想している大学対象事業では、LaGuardia Community College(LAGCC)とCity University of New York(CUNY)、およびState University of New York(SUNY, 州立大)の3学で、学生のためのクラウドコンピューティング技術者資格認定事業を展開する。目標は、学生たちがAmazonやそのほかの企業で、初歩的な技術職を担当できるようになることだ。

この事業は今秋始まり、3学合計で数万名の学生を対象とする。またLAGCCは1校以上のハイスクールとパートナーして、15単位時間の認定課程を並行展開する。

ハイスクールの課程がAmazon Future Engineer事業から出資されるのに対して、この大学向け資格認定事業はAmazonのAWS Educate事業が対応する。このEducate事業はをすでに1500あまりの教育機関が利用して、AWSの実習を伴うクラウドコンピューティングの教育訓練を行っている。そのスキルの資格認定は、Amazonやそのほかの企業への求職で利用できる。

この事業には教師向けのカリキュラム開発ワークショップとAWSの教育訓練が含まれ、また学生にはプロジェクトの宿題を実行するためにAWS Promotional Credits(AWS無料利用)が提供される。

また求職部が設けられるので、学生たちはそこに履歴書をアップロードしたり、求人告知をもらったり、企業の求人担当と会話したり、クラウドコンピューティングの求人やインターン募集をAmazonやそのほかのテクノロジー企業で検索したりできる。

クラウドコンピューティングは高給のIT職だ、とAmazonは言っているが、この事業はもちろん慈善事業ではない。これもまたハイスクールののコンピューターサイエンス教育支援と同じく、ニューヨークの新本社をはじめ、同社の事業拡大に伴う人材確保が目的だ。それと共に、地元企業のクラウドコンピューティング人材の確保にも貢献する。ニューヨーク州労働局の予測では、人材需要は2024年に今の17%増加する。

Amazonの労働力開発担当VP Ardine Williamsがこの事業に関する声明文で述べている: “ニューヨークにおける弊社のプレゼンスが拡大を続けている中で、コミュニティと協働してスキル開発の機会増大に貢献できることは、きわめて喜ばしい。ニューヨークは人材が豊富であり、私たちとしては多様なバックグラウンドを持つニューヨーカーたちの心を確実に捉えたい。弊社は現在、当地区で25000名を雇用している。今回のLAGCC、CUNY、およびSUNYとのコラボレーションにより、より多くの学生たちが、Amazonなど多くのテクノロジー系人材を求めている企業で確実に働けるようにしたい。これは、弊社のニューヨークにおける労働力開発努力の第一歩である。今後のさまざまな事業企画により、ニューヨーカーたちがご当地に居ながらにして新たなスキルを求める機会を手にし、より高給な職を得られるよう、努力していきたい”。

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

学生が(技術がなくても)アイデアを無料でアプリにできるアプリビルダーBizness Apps、すでに3万名50校が登録

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“協同ファウンダーになってくれる技術者いないかなぁ”

“今、このアイデアを形にしてくれる、CS出身者を探してるんだ”

2016年ともなると、世の中の全員が(彼らのお母さんすら)アプリのアイデアを持っている。今や大学では、アプリ作りがビアポンに代わって課外活動の主役だ。唯一の問題は、アイデアの数だけデベロッパーがいないこと。あなたが学食でナプキンにスケッチしたアイデアを、3%のマージンで完全なアプリにしてくれるCS専攻の友人もいない。

でも、学生が起業すること自体は(アプリでなくっても)すばらしい。起業体験は、教室では得られない貴重な学習体験だ。ビジネスとして軌道に乗れば経済にも貢献する。

そこで、技術のない人のためのDIYアプリ開発プラットホームBizness Appsは、.eduアカウントの学生に無料アクセスをを提供している。

このプラットホームは最初の数か月で約3万名の学生が登録し、同社は約50の大学の起業学科とパートナーして、その学生たちもユーザーにした。

このプラットホームにアクセスすると、何がどうなるのか? ユーザーが自分でアプリを作れるためのツールが提供されたり、あるいはBizness Appのホワイトレーベルソリューションを利用してアプリを地元の小企業に売ったりできる。どちらも、起業に結びつけることができる。

同社のツールは、一般ユーザーが使えば月額59ドルだ。ホワイトレーベルでアプリを作る場合の設計料は2000ドルだ。これらがすべてただとは、どういうこと?

それは主に、Bizness Appsが、ファウンダーが学生のときに創業されたからだ。協同ファウンダーのAndrew Gazdeckiによると、大学で企業を興したことによって人生が一変した。だから、“今の学生たちに同じ体験を提供できたら、自分も本当の達成感を得られるはずだ”。

もちろん、そうやって多くの学生がこのプラットホームを利用するようになれば、その口コミ効果は大きいだろう。でも、そんなことよりもGazdeckiの関心は、できるかぎり多くの学生に起業家になってもらうことにある。そして、誰もかれもがアプリづいている今の世の中では、学生たちにアプリビルダーへのアクセスを提供することが、彼の関心にいちばん叶うやり方なのだ。そのほかの業種よりも。

このプラットホームを、ネイティブアプリの作り方を本格的に勉強することと比較するのは酷だ。でも多くの学生にとっては、このプラットホームへの無料アクセスによって、今後の売り込みのための最小限のアプリは作れるから、投資家や本物のデベロッパーの関心を惹くには十分だ。

9月1日までに、.eduのメールアドレスでここに登録した学生は、いつまでも無料でアクセスできる。同社によると、締め切りがあるのは学生たちにできるだけ早くアプリ作りを始めてもらいたいため。もっと早く登録すれば、夏休みに何かを作って、秋にそれを大学に持ち込むこともできるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))