LINEがブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」提供開始

LINEがブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」公開

LINEの暗号資産事業・ブロックチェーン関連事業を展開するLVCとLINE TECH PLUS PTE. LTD.(LTP)は8月26日、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」の提供開始を発表した。

LINEは、ブロックチェーンは非常に大きな可能性を秘めた新技術ではあるものの、構築と展開に伴うコストと複雑さなどが障壁となり、まだまだ実用化・一般化には至っていないと考えているという。これまでLINEが培ってきたブロックチェーン技術を外部に展開しブロックチェーンの普及を目指すべく、LINE Blockchain DevelopersとBITMAX Walletを提供するとしている。

LINE Blockchain Developersは、「LINE Blockchain」を基盤にブロックチェーンサービスを簡単かつ効率的に構築できる開発プラットフォーム。既存サービスに手軽にブロックチェーン技術を導入可能で、独自のトークンエコノミーを構築できるという。

BITMAX Walletは、ブロックチェーンサービス内のトークンやアイテムなどのデジタルアセットをまとめて管理可能で、ユーザーはひとつのウォレットで様々なブロックチェーンサービスを利用できる。またBITMAX Walletは、LINE IDさえ持っていればすぐに作成可能。LINE IDに紐づいており、ユーザーはLINEの友だちと手軽にデジタルアセットを送り合ったり、交換することも可能。

LINEがブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」公開

LINE Blockchainの開発環境としては、LINEの開発者向けポータルサイト「LINE Developers」を通じたウェブベースの開発者用コンソールを採用。これにより企業および開発者は、ブロックチェーンやセキュリティなどの技術的な問題ではなく、UXの向上などに集中できるためサービスの品質向上が期待できるとしている。

企業は、LINE Blockchain Developersの主な機能を活用することで、独自トークン発行、キャラクター・アイテムおよび通貨などゲーム内資産のトークン化、取引履歴の透明性、データの収益化などを実現できる。LINE Blockchain Developersで開発したサービス内のトークンやアイテムのトランザクションは、「LINE Blockchain Explorer」(旧名:LINK SCAN)で確認可能。

  • 「LINE Blockchain Developers」コンソールを利用し、独自のトークンエコノミーを構築可能。サービスイン前に、テストネットでトークン発行しテストすることも可能
  • 有形無形を問わず、様々な物や権利をトークン化し、ブロックチェーンサービスで管理可能(各種法令を遵守する必要がある)
  • プライベートキーを使用することで、ブロックチェーン資産を各サービスで安全に管理可能
  • スマートコントラクトに関する知識がなくとも、各サービスをブロックチェーンと連携可能なRESTful APIを提供
  • 「LINE Blockchain Developers」で構築したネットワークは、各ノードを個別に管理する必要はない。オープンAPIを利用して、ネットワーク全体を管理できる
  • 「LINE Blockchain Developers」で構築した各サービス内で発行したトークンは、LINE IDと紐づく「BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEユーザー基盤を活かしたサービスの構築や一部導入も可能

LINEは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立。ブロックチェーン技術を応用したdApp(ブロックチェーンアプリ)の開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行ってきた。

独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」(旧名:LINK Chain)を開発。これを基盤とする独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「BITMAX」「BITFRONT」の運営、またLINE Blockchain基盤のエコシステムを構築し、サービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想「LINEトークンエコノミー」など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を進めているという。

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DAppsをスマホから楽しめるウォレットアプリ「GO! WALLET」のAndroid版登場

スマホからDAppsを利用できるブラウザ搭載ウォレットアプリ「GO! WALLET(ゴーウォレット)」を展開するスマートアプリは6月18日、同アプリのAndroid版をリリースした。

GO! WALLETはイーサリアムのウォレット機能とDAppsのブラウザ機能を兼ね備えたサービス。現在ERC20・ERC721形式に対応しており、これらに該当するトークンやアセットをウォレットで管理できるほか、イーサリアム上で動くDAppsアプリやブロックチェーンゲームをスマホから楽しめるのが特徴だ。

スマートアプリでは2018年10月にGO! WALLETのiOS版をリリース。10月末にはセレスから5000万円を調達し、同アプリのアップデートに取り組むとともにAndroid版の開発を進めてきた。

iOS版のリリース時からはアプリ上でDAppsや仮想通貨に関連するニュースが読める機能が加わったほか、2019年3月より独自のリワードポイント「GO!ポイント」をスタートしている。

これは広告の閲覧やアンケートの回答、商品の購入など該当するアクションを行うことで報酬となるポイントを得られる仕組み。貯めたポイントはETHやDAppsのアセットなどと交換(アセットとの交換については現在準備中)でき、スマートアプリ代表取締役社長CEOの佐藤崇氏によるとこれが1つのフックとなって国内外でユーザーが広がっているという。

現在は英語圏向けだけでなく中華圏・韓国語圏・ロシア語圏向けにもサービスを展開していることもあり、約2万人のiOS版ユーザーの内訳を見ても日本に続いてロシアやウクライナ、ベトナムなどのユーザーが多い。

佐藤氏の話では日本でも昨年秋に「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」が登場し、これを機にこれからイーサリアムをベースとしたブロックチェーンゲームが増えてくるのではないかとのこと。

スマートアプリでは「GO! WALLET」を軸として、国内はもちろん全世界のDApps・ブロックチェーンゲームとユーザーとの接点となるマーケティングプラットフォームを構築し、これらの経済圏の拡大を目指していくという。

今後はBTC、EOS、ICNなどのマルチトークンへの対応を予定。また煩雑な登録作業がほとんど必要無いサードパーティウォレットアプリとして一定の支持を得ていることもあり、カジュアルに仮想通貨や仮想通貨を活用したサービスを始めたいユーザーの受け皿となるように、ウォレット機能のアップデートにも取り組んでいく計画だ。

博報堂ら、Dappsのキャラなどをラジオ放送中に配布する「TokenCastRadio」の実証へ

博報堂は2月6日、テレビやラジオ番組などの放送中にトークンで実装されたアイテムを視聴者だけに一斉配布できるメディアサービスを開発したことを明らかにした。開発したのは同社発足のHAKUHODO Blockchain Initiative。サービス名は「TokenCastMedia」だ。

TokenCastMediaは、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるブロックチェーン技術の特徴を応用。トークンとして実装されたデジタルアセットの情報を埋め込んだ透かし音を放送する。専用のスマホアプリで検出することで、リアルタイムで番組を視聴している視聴者だけがデジタルアセットを受け取ることができるという、視聴者参加型の番組制作を支援するというサービスだ。

その第一弾となる「TokenCastRadio」の試験放送は、博報堂DYメディアパートナーズ毎日放送トークンポケットフランジア、そしてエヴィクサーが3月に共同で行う。

上にも名前を挙げた、サービス開発支援やスタートアップスタジオなどで知られるフランジアは、2月5日に同社が開発したDapps「Cipher Cascade(サイファーカスケード)」の事前登録を開始、β版のリリースを2月下旬に予定している。

Cipher Cascade

TokenCastRadioの試験放送では、このCipher Cascadeにトークンとして実装されたキャラクターやアイテムの情報を、毎日放送のラジオ番組「オレたちやってマンデー」内で透かし音として放送。同番組のリスナーは、エヴィクサーの音声認識技術が組み込まれた、トークンポケットのDappsブラウザアプリ「TokenPocket(トークンポケット)」を使用し、放送中にゲームのキャラクターやアイテムを受け取ることができる。

博報堂はこのサービスを使った番組制作によって、「メディアをこれまでの『多くの生活者に情報を一斉に配信する媒体』から一歩進め『多くの生活者に価値を一斉に届けることができる媒体』に進化させる」ことを目指すとコメントしている。

サイバーパンクなブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」の事前登録が開始

サービス開発支援やスタートアップスタジオなどを手がけるフランジアは2月5日、「Cipher Cascade(サイファーカスケード)」と題されたDappsの事前登録を開始した。β版のリリースは2月下旬を予定している。

Dappsはブロックチェーンを利用した分散型アプリケーション。猫を育成し売買する「CryptoKitties」やモンスターを捕獲し交換する「Etheremon」などのゲームが有名だ。2018年末には「My Crypto Heroes」のテレビCM放送も話題となった。

本日発表されたフランジアのCipher Cascadeはサイバーパンクな世界観が特徴的。

プレイヤーは「$in $ekai」という架空の都市の住人となり、その独自の経済圏でサバイバルしていく。ちなみに$in $ekaiは「暗号技術が支配する欲望と希望が入り混じったサイバーパンクな世界観の都市」なのだそう。プレイヤーはそんな都市の住人となり「Cipher Cascade Coin」と呼ばれる通貨で自由な取引や様々なアクティビティを行う。

2月下旬にリリースが予定されているβ版では、プレイヤー同士が対戦できるミニゲーム(Arena)を実装。Arenaで勝利することでコインを稼ぐことができる。

今後はソーシャルフィード機能や友達との協力プレイ機能に加え、「クランバトル」などのミニゲームが追加される予定で、「トークンを活用したブロックチェーンファーストな広告体験も提供できる準備を整えていく」という。フランジアは外部の弁護士によるリーガルチェックを徹底して実施している。

Cipher Cascadeはブロックチェーン技術を活用して開発され、スマートフォンおよびPC対応のブラウザーで気軽に楽しめるゲームだ。同タイトルでは、イーサリアムのメインチェーンと連動するサイドチェーンを構築し、トランザクション処理の高速化を実現しているため、ストレスフリーなゲームプレイができるという。加えてサイドチェーン上でトークンを扱うことで、ゲームプレイやトークンアセット購入に必要なネットワーク手数料(いわゆるガス代)が発生しない“ユーザーフレンドリー”な仕様となっているそうだ。

同社いわく「イーサリアムのパブリックなブロックチェーン技術を活用することで、ゲーム内のトークンアセットをゲーム内外で広く流通させることが可能になり、他のブロックチェーンゲームのゲーマー同士がアセットの貸し借りを行える様になる」。そして、このような環境を提供することで「ゆくゆくはユーザーがゲームプレイに投資したお金、時間、情熱を価値のある形でユーザーに還元することが出来る世界が実現出来ると考えている」と説明している。

仮想通貨ではなく日本円でDAppsを利用できる「Uniqys Transaction Proxy」発表

ここ数年でイーサリアムなどのブロックチェーンプラットフォームを用いて構築されたDAppsの数は増えつつあり、DAppsだけを集めた情報サイトなどを目にすることも多くなった。gumiが開発するシュミレーションゲーム「MyCryptoHeroes(マイクリプトヒーローズ)」など、DAppsにはゲームからブラウザアプリまで様々な種類のものが登場している。

一方で、例えばイーサリアムで構築されたDApps内で販売されるアイテムを購入するためには、ユーザーは仮想通貨のETHをあらかじめ用意してイーサリアム利用料(GAS)を支払わなければならないなどハードルが高く、これがDApps普及の妨げになっているという意見もある。

そんななか、モバイルファクトリーの完全子会社であるビットファクトリーは、ETHではなく日本円でDApps内での支払いができる開発者向けサービス「Uniqys Transaction Proxy」を発表した。ユーザーが直面するハードルである“仮想通貨の入手”をなくすことで、DApps開発者はユーザーの裾野を広げることが可能になる。

同サービスの流れは以下の通り。ユーザーはまず、DApps内でゲームアイテムなどを購入する際に日本円で料金を支払う。Uniqys Transaction Proxyを利用するDAppsの開発者は、ユーザーから受け取った収入の一部(日本円)をビットファクトリーに利用料として支払う。最後にビットファクトリーは、DAppsから発行依頼を受けたトランザクションを代理で発行し、イーサリアム利用料をETHで支払うという仕組みだ。

Uniqys Transaction Proxyは本日よりクローズドベータ版をリリース。こちらの公式サイトで事前登録を受け付けている。

ブロックチェーンアプリとユーザー繋ぐ“ポータル”へ、ブラウザ連動型ウォレット開発のスマートアプリが資金調達

昨年頃から、TechCrunchの記事内でも「Dapps」というキーワードが登場する機会が増えてきた。

Dappsとはブロックチェーンを利用した分散型アプリケーションのことで、仔猫を育成・売買する「CryptoKitties」やモンスターを捕獲したり交換して楽しむ「Etheremon」といったゲームが有名どころ。もちろんゲームに限った話ではなく、たとえばLINEは自社のトークンエコノミー構想の中でQ&Aやグルメレビュー、未来予想など5つのDappsサービスを開発中であることを発表している。

今回紹介したいのは、そんなDappsとユーザーの距離を繋ぐ“ブラウザ連動型ウォレット”を開発するスマートアプリだ。同社は10月31日、セレスを引受先とした第三者割当増資により5000万円を調達したことを明らかにした。

なおセレスとは業務提携も締結。「くりぷ豚」(セレスとグラッドスリーが共同運営)においてメディアパートナーシップ連携を結んでいる。

スマホからDappsにアクセスできるブラウザ連動型ウォレット

スマートアプリが開発している「GO! WALLET」はイーサリアムに特化したブラウザ連動型ウォレット。従来はPCブラウザを通じて利用していたイーサリアム上で動くゲームやDappsアプリに、スマホからアクセスできるブラウザ機能を備える。

現時点ではCryptoKittiesやEtheremon、くりぷ豚を含むゲームのほか、複数の分散型取引所やDappsに関する情報を扱ったメディアなどが掲載。ユーザーはGO! WALLETアプリ内のブラウザ上から各種Dappsを楽しめる。

ウォレットとしては個人情報を登録せず匿名で利用できる点がひとつの特徴。利用のハードルを下げる一方でセキュリティ面を考慮して、ウォレットの秘密鍵はサーバーにも格納されず、スマホ端末アプリ内のみに保存される仕組みを採用した。

「GO! WALLET」のブラウザからアクセスできるDappsと、ブラウザから「くりぷ豚」を起動した際の画面

ブラウザ機能を持つウォレットアプリ自体はすでに出始めてはいるが、GO! WALLETでは多様なコンテンツを紹介する機能やブラウザの操作性を磨きつつも、それに留まらない仕組みを加えていく計画のようだ。

「コンテンツを紹介するブラウザ機能だけではなく、昔でいうiモードのようなプラットフォームをブロックチェーンベースのアプリケーションの世界で実現したいと思っている。その取っ掛かりとして最初に作ったのがウォレットアプリ。このアプリを引き続きブラッシュアップしながらも、連動したさまざまなサービスを作っていく」(スマートアプリ代表取締役社長CEOの佐藤崇氏)

Dappsの成功事例を作る

佐藤氏はモバイルサービスの黎明期だった2003年にビットレイティングス(その後アクセルマークに吸収合併)を創業。モバイル検索サービス「froute.jp」を含む複数のサービスに関わってきた人物だ。同社を離れた後にモブキャストに参画し、取締役としてプラットフォーム事業を推進。2015年にスマートアプリを立ち上げている。

同年6月にEast Ventures、山田進太郎氏、藪考樹氏などから3450万円を調達。最初の事業としてスマホ向けのアプリを紹介するメディア「AppCube」をリリースした。佐藤氏いわく「将来的にはサードパーティのアプリストアを目指したサービス」だったが、AppleやGoogleの公式ストアの機能強化が進み、デベロッパーやエンドユーザーからも強いニーズがなかったため2016年に撤退。そこから試行錯誤を続けていたという。

そんな佐藤氏がブロックチェーンに着目したのは2017年のこと。ブロックチェーンベースでアプリが作れることに関心を持ったことに加え、かつてモバイル業界で一緒にチャレンジしていた知人たちが相次いでこの領域に参戦したこともきっかけとなった。

「その中でWebとブロックチェーンを繋ぐ仕組みをベースとしたサービスを作るのがいいのではと考えた。PCでは『MetaMask』がすでに存在し、これと連動したサービスが出てきているけれど、当時スマホでやってるところはほとんどなくて。企画の整備を始めていた頃にCryptoKittiesが登場したこともあり、このマーケットはやっぱりくると感じてリソースを集中した」(佐藤氏)

ローンチを間近に控えた頃には同様の特徴を持つ「Trust Wallet」がBainanceに買収されるというニュースが話題になったりもしたが、まだまだプレイヤーは少なく、そもそもDappsの数自体が少ない状況。まずはDappsの市場を作りたいという思いで10月にGO! WALLETのiOS版をローンチした。

今回セレスとタッグを組むことに至ったのも、そのような背景の中で「自社単体でやっていてはなかなかスピード感が出ないと感じた」ため相談しにいったことがきっかけだ。

「サービス自体を洗練させて、GO! WALLET上でいろんなアプリケーションが展開できるようなデベロッパーを増やしていく必要がある。そのためにはどんどん送客していって、きちんとマネタイズできた成功事例を作っていかないと市場は大きくならない」(佐藤氏)

ユーザーとコンテンツを繋ぐポータルへ

今回佐藤氏に話を聞いていて興味深かったのが、現在のDapps市場がガラケーが主流だった初期のモバイルインターネット領域に似た状況だと表現していたことだ。

「当時は勝手サイト(非公式サイト)でサービスを作っていると、『砂漠に草を植えて何やっているの』と言われるような時代。多くの企業は着メロのコンテンツなどを作り、iMenuを通じて配信するのが主流だった。ただそこから少しずつ(勝手サイトを作る)コンテンツプロバイダーが登場することでマーケットが拡大していった」(佐藤氏)

これは黎明期のソーシャルゲーム業界にも似ていて、現在のDappsについてもまさに市場が拡大する大きなうねりの過程にあるのではないかと言う。

今後スマートアプリではパートナープログラムを通じて引き続きメディアやDappsデベロッパーとの連携を深めていくほか、ユーザーが今以上にカジュアルにDappsを使えるような取り組みや機能改善を行っていく方針。一例としてユーザーにトークンやアイテムを配布する仕組みも検討するという。

「(Dapps市場においては)まだまだユーザーとコンテンツが繋がる仕組みが足りない。ウォレットとしては安全性ももちろん大事ではあるが、いろいろなコンテンツを遊べるとか、操作性が優れているなどそちら側にフォーカスすることで、新たな市場が切り開けるのではないかと考えている」(佐藤氏)