米航空会社、Cバンド5Gが「壊滅的な混乱」を引き起こす可能性を警告

航空業界は、AT&TとVerizon(ベライゾン)が新しいCバンド5Gネットワークを起動する米国時間1月19日に「破局的な」危機をもたらす可能性があると主張している。ロイターが入手した書簡の中で、Delta(デルタ)航空、United(ユナイテッド)航空、Southwest(サウスウエスト)航空など、米国の主要な旅客・貨物航空会社数社のCEOは、5Gセルタワーからの干渉が、航空機に搭載されている繊細な安全装置に影響を与える可能性があると警告した。

この書簡は、ホワイトハウス国家経済会議、連邦航空局(FAA)、連邦通信委員会(FCC)、およびPete Buttigieg(ピート・ブティジェッジ)米運輸長官に送られたもので「主要なハブ空港が飛行可能な状態にならない限り、旅行者や輸送者の大部分が実質的に運行停止となる」と述べている。「航空旅客、荷主、サプライチェーン、必要な医療品の配送への重大な影響を避けるためには、早急な介入が必要」とも。

航空会社は、AT&TとVerizonに対し、米国で最も繁忙で重要な空港の2マイル(約3.2キロメートル)以内で5Gサービスを提供しないよう求めている。また、連邦政府に対しては「壊滅的な混乱を起こさずに安全にサービスを実施する方法をFAAが見極めるまで、タワーが空港の滑走路に近すぎる場合を除いて5Gを展開する」ことを求めている。連邦航空局は1月7日、50の空港で5Gバッファーゾーンを設定した。

今回の書簡は、航空業界とワイヤレス業界の間で続いている一進一退の攻防における最新の進展だ。AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は、FCCがオークションにかけたCバンドの再利用周波数を確保するために、2021年初頭に約800億ドル(約9兆1700億円)を投じた。11月、AT&TとVerizonは、FAAが干渉の懸念に対処するために、Cバンドの展開を2022年1月5日に延期することに合意した。両社はその後、空港近くの電波塔の出力を制限することを提案し、1月4日にさらに2週間延期することで合意した。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Igor Bonifacic(イゴール・ボニファシッチ)氏は、Engadgetの寄稿ライター。

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(文:Igor Bonifacic、翻訳:Aya Nakazato)

デルタ航空が生体認証による手荷物預けを開始、TSA PreCheckと提携で

米国時間10月27日、デルタ航空は、TSA(米国運輸保安庁)PreCheck(プレチェック)との提携によって、バイオメトリクス(生体認証)の利用を拡大し、乗客が顔を見せるだけで手荷物を預け、保安検査を通り、飛行機に乗ることができるようにすることを発表した。最も新しいサービスであるPreCheckのバッグドロップ(手荷物預け)が行われているのは、現段階ではアトランタ空港のみで、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員でTSA PreCheckにも登録している利用客を対象とした試験的なものだ。


このプロジェクトは、デルタ航空がハブ空港であるデトロイトやアトランタ空港の国際線で行ってきた作業をベースに、さらに発展させたものだ。そこに、顔認証を利用したバッグドロップも可能にしたのが今回の取り組みだ。

デルタ航空とTSAがこの試験を実施しているアトランタでは、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員で、TSA PreCheck会員でもある乗客は、セルフサービスのPreCheckバッグドロップエリアを利用できるようになった。このプログラムを利用する乗客は(フライトにチェックインするたびに、デルタ航空のアプリで利用指定を行う必要がある)、新しい手荷物預け入れ機の前に行き、顔をスキャンする。するとTSAのデータベースを通じて本人であることが確認され、手荷物ラベルが印刷される。ラベルを貼り付けた後、スーツケースをコンベア上に置くと、新しい自動手荷物預け入れ機がスーツケースの重量を量り、カメラがサイズを確認する。

画像クレジット:デルタ航空

デルタ航空のエアポートエクスペリエンス担当マネージングディレクターであるGreg Forbes(グレッグ・フォーブス)氏は、正式公開に先立つプレスイベントで「目標は30秒です」と語った。「これを実現するために、私たちは技術開発を行うだけではなく、アプリを立ち上げたり運転免許証を探したりといった特定の振舞を行わないだけでもなく、似たようなスタイルで移動する乗客を集めることにしました」。

フォーブス誌は、このサービスは通常のローラーバッグ、スーツケース、ダッフルバッグにしか使えないと指摘している。これは基本的に、自分が何をしているかを知っているフリークエント・フライヤーのためのバッグドロップエリアなのだ。

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フォーブス誌は「サーフボードやゴルフクラブをご持参のお客様には、建物の外で車寄せがあるチェックインカウンター(カーブサイド)のSkycap(スカイキャップ)の方がお勧めです。またもし2年生の遠足で子どもが30人いて、それぞれチケットにひと悶着ある場合にも、おすすめできません」という。

現在、アトランタを起点とするデルタ航空の利用者の約4分の1が、この方法で荷物を預ける資格をすでに得ている。この体験はスカイマイルのアカウントと連動しているため、デルタ航空のマイレージプログラムへの登録を促すことにもなり、その結果、デルタ航空はマイレージプログラムの利用者に向けた新たなマーケティング手段を得ることになる。

実際に体験してみたところ「30秒でバッグドロップ完了」という約束は、十分実現可能なものに思えた。マスクをちょっとずらして行う顔認証は数秒で完了する。ラゲッジタグを手で貼り付ける方がよほど時間がかかる。

現段階では、デルタ航空はこのために機械が4台だけが置かれた小さなスペースを設けているが、フォーブス誌によると、処理能力が問題になった場合には、空港内の別の場所に2つ目のバッグドロップエリアを設ける計画がすでにあるとのことだ。

また、目の不自由な乗客のための設備や、本人確認に問題が起きた場合の搭乗券読み取り装置も設置されている。

バッグドロップした後は、PreCheckの列に並び、そこでまた顔面スキャンを受け、さらに搭乗口でも再び顔面スキャンを受ける。すべてが順調にいけば、搭乗券や身分証明書を出す必要はない(もちろん身分証明書は持っていくべきだが)。

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一般的には、バイオメトリクスを使用すると、プライバシーに関する問題が発生する。デルタ航空は、画像は本人認証のためにTSAに送るだけだということを強調している。そもそも、乗客がPreCheckやGlobal Entry(グローバル・エントリー)を選択した段階で、TSAはすでに乗客の顔と旅行スケジュールを把握しているのだ。フォーブス誌はまた、デルタ航空自身は生体データには一切触れず、その技術を提供するパートナーに任せているとも述べている。彼らの技術の安全性は政府によって検証されているが、100%安全であると保証されたシステムは存在しないことはご存知の通りだ。

個人的には、2021年に入ってから何度も米国境を越えていて、そのほとんどはGlobal Entryを利用している。Global Entryも現時点では完全に顔認証に依存している。最初は少し奇妙な感じもしたが、国土安全保障省はすでに私の情報をすべて把握しているので実際には問題ということはなく、単に接続までの時間を短縮することができた。またデルタ航空のシステムを使った、上述のカーブサイド経由の搭乗も、かなり似ていると感じた(何も触らなくていいというのは、コロナの時代にはありがたい特典だ)。

しかし、すべての人がこのようなトレードオフを望んでいるわけではない。そうした人たちにとっては何も変わらないままだ。結局これらはオプトインであることに変わりはない。

今のところ、少なくとも現在のパイロットプログラムでは、これはデルタ航空とTSAとの間の独占的なパートナーシップで運営されている。もちろん他の航空会社もすでに同様の取り組みを行っていることだろう(ユナイテッド航空の場合はCLEARとの提携だが、次に導入する可能性が高い)。デルタ航空が空港内のさまざまな顧客接点でこれを展開し、他の企業もすぐに追随することを期待している。

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:sako)

米海軍やデルタ航空の「着るロボット」を作る外骨格パワードスーツのSarcosがSPAC合併計画を発表

VCの世界がこのところSPACにとりつかれているのは周知の事実だが、Berkshire-Greyのような特筆すべき例外を除いて、ロボティクスにおいてはこの逆合併手法はこれまで大きな推進力にはなっていなかった。しかし米国時間4月6日朝、ユタ州に本拠を置くSarcos Robotics(サーコス・ロボティクス)は、Rotor Acquisition Corp.との合併によりSPACの時流に飛び乗る計画を発表した。

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この取引により、ロボットエクソスケルトン(外骨格)メーカーと白紙小切手会社の合計企業価値は13億ドル(約1427億円)になる可能性があり、さらに2億8100万ドル(約308億5000万円)のアーンアウトが見込まれる。Sarcosはもちろん、現在、ロボット外骨格のカテゴリーを開拓している数多くの企業の1つだ。James Cameron(ジェームズ・キャメロン)風のヘビーデューティーなデザイン言語以外に、この会社が他社と一線を画している理由は何だろうか?

パートナーシップは常に大きなモチベーションになる。Sarcosは2020年のCESで、かなり大きな提携パートナーを確保していた。Sarcosは同イベントで、デルタ航空の大規模な技術プッシュの中心にあった。

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デルタ航空のCEOであるEd Bastian(エド・バスティアン)氏は、6日の発表の中で次のように述べた。「デルタ航空の従業員は、我々の成功を支える重要な要素です。当社は、より健康で安全なチームのために、労働災害を減らすだけでなく、従業員の多様性を促進し、寿命を向上させることに尽力しています。Sarcosの可能性に対する私の熱意は、(2020年に提携を結んで)以来高まるばかりです。当社はSarcosと緊密に協力して、日常のヒーローをスーパーヒーローに変え、彼らの仕事をこれまで以上に安全で簡単なものにしていきます」。

2020年当時、デルタはSarcosと提携してこのエクソスケルトンをスタッフの間で試験的に導入すると発表した。その際Sarcosは、この技術を使うことにより200ポンド(約90kg)の荷物を最長8時間、着用者を疲れさせることなく持ち上げられると述べている。これは、ウェアラブルロボットに対するSarcosのより産業的なアプローチに沿ったものだ。

2020年末、同社は「Guardian XO」の商品化に向けて4000万ドル(約44億円)の資金調達を発表した。本日のリリースによれば、2022年半ばの時点で同システムを納入し、その次には遠隔操作型の「Guardian XT」を発売する予定だという。

軍事資金がロボット産業の大きな原動力であり続ける中、2020年10月、Sarcosは米海軍から補助金を受け、XOシステムの遠隔操作版を製造することになった。

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:Sarcos外骨格SPAC米海軍デルタ航空

画像クレジット:Sarcos Robotics

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)