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「echo、エコウ」と発音するExoが、シリーズCで2億2000万ドルを調達して、手持ちサイズの超音波デバイスと、それによるポイントオブケア（現場完結型）ワークフロープラットホームの商用化を目指している。

そのラウンドはRA Capital Managementがリードし、BlackRockとSands Capital、Avidity Partners、Pura Vida Investments、およびこれまでの投資家たちが参加した。

ExoのCEOであるSandeep Akkaraju氏によると、カリフォルニア州レッドウッドシティで2015年に創業された同社は、これで調達総額が3億200万ドルあまりになり、それには2020年の4000万ドルの投資も含まれている。

超音波機器は安くても4万ドルから25万ドルはするし、ハイエンドのマシンなら数百万ドルにもなる。一方Exoのデバイスのお値段は、ラップトップ1台ぶんぐらいだ。

Akkaraju氏によると、「未来が超音波であることは明らかだ。非放射性であり、有害な副作用もない。私たちはこの技術を、医師の手中に置きたい。同時に、患者が身に着けるものであってもよい。体内を即座に瞬間的に検査することができる」。

人工知能と医療画像技術と半導体技術を組み合わせれば、ユーザーはそのデバイスを、心臓病の患者の診察や、新型コロナウイルスの患者の肺の走査など、多くの種類の医療現場で利用できる。また、自宅にいる術後の患者から、経過の情報を得ることもできる。

ExoはワークフロープラットホームExo Worksを加え、1分間で検査の結果を見て結果を文書化し、課金処理ができるようにしている。

Akkaraju氏によると、至近の課題はデバイスの商用化であり、資金の大半はそちらへ向かう。また彼はインフォーマティクスのプラットホームを作り、それを全国でパイロットすること、それによる生産と営業の強化にも取り組むつもりだ。

超音波によるポイントオブケア技術のグローバル市場は、2025年に31億ドル、年成長率は5%と予想されている。Akkaraju氏は現在、医師だけでなくそのほかの病院労働者にも、たとえば点滴で正しい静脈を見つけるなど、超音波デバイスの用途があるとして、聞き取り調査を進めている。

同社のデバイスがFDAに承認されれば、Exoのハンドヘルド機器の市場化にも、大きな弾みがつく。RA Capital Managementの会長であるZach Scheiner氏によれば、Exoのチームに初めて会ったのは2020年だが、その年の終わりにはRAは最初の投資として拡張シリーズBの投資を行っている。Scheiner氏によると、氏はその技術の可能性をすぐに理解し、近未来の成長を予見した。また氏は、何か月もかけてAkkaraju氏と知己になり、彼がExoの技術の改良に努めていることも知った。

Scheiner氏はこう言っている: 「ヘルスケア技術は改良と低コスト化が進んでいるので、今後の成長の機会が大きい。超音波技術を大衆化するというSandeepのビジョンは、15年から20年前にはあり得なかったビジョンだ。市場はまだ初期の段階だが、そのポテンシャルは大きい。すべての医師がそれを手にすれば、それまで見えなかったものが見えるようになる。テクノロジーと生物学の進歩により、この技術はさらに成長するだろう」。

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（文:Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Exo

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医療機器のコストと複雑さを削減する新しい企業を支援し続ける投資家たちの後押しを受け、医療業界向けの新しい診断ハードウェアを開発するExo（エクソ）が、新しい資金ラウンドで4000万ドル（約42億2000万円）を調達した。

同社の声明によれば、これまではコスト、携帯性、画像品質の悪さ、高密度の身体組成を画像化できないことなどによって、超音波などの診断ツールが世界中の患者ケアに与えられる影響が限定されていた。

Exoは、特許取得済の圧電マイクロマシン超音波トランスデューサ（圧電マイクロマシン超音波変換器）を開発したことで、この問題を解決できたと発表した。デバイス自身が画質を改善する一方で、付属のソフトウェアツールキットがデバイスの診断機能を向上させる。

Exoは、2024年には世界のPOC（臨床現場即時検査）超音波市場が15億ドル（約1580億円）に達し、年間10%近くの成長を続けると予想している。

「世界中の救急治療室の医師は、診断と治療を行うまでに数分しか許されない患者をはっきりと診察することができないまま、新型コロナウィルスの診断や合併症、心不全、内出血など、極めて緊急な医療上の問題を解決しなければならないことが多いのです」とExoの最高経営責任者であるSandeep Akkaraju（サンディープ・アカラジュ）氏は語る。

声明によれば、同社の技術を支えるための新たな4000万ドルのラウンドは、2019年に行われた3500万ドル（約37億円）の投資に続くものであり、同社の総資本を1億ドル（約106億円）近くに引き上げた。今回のラウンドを主導したのは、Fiscus Ventures、Reimagined Ventures（両社ともMagnetar Capitalの関連会社）、そしてAction Potential Venturesである。そこにTDK Ventures、Solasta Ventures、およびIntel CapitalとApplied Venturesを含む、以前からのすべての投資家が参加した。

Exoのチームは、アップルやグーグルなどの消費者向けテクノロジー大手企業出身者と、GE、Johnson & Johnson（ジョンソン&ジョンソン）、Maxim（マキシム）、Medtronic（メドトロニック）、Siemens（シーメンス）などの大手医療機器企業の出身者で構成されている。

「救急治療室の医師でありベンチャーキャピタリストでもある私は、Exoの製品が市場にもたらす変革の可能性を直接知っています」と声明で述べるのは、FiscusおよびReimagined VenturesのTed Koutouzis（テッド・クートウジス）博士だ。「Exoのチームは、しばしば混乱し、無秩序で緊急を要することが多い病院の環境内でシームレスに機能するデバイスの開発に焦点を当てていて、これまで医師が手の中に持つことを夢見ていた、高い画質、整ったインターフェース、ならびに診断を行えるツールを提供してくれます」。

Exoハードウェアには、既存のワークフローと統合できるように設計された、一連のソフトウェアツールが付属している。また、同社は医療画像処理への進出を足がかりに、病院や救急医療環境向けの幅広いツールスイートの提供を行うことを計画している。同社が構想するのは、1台でさまざまな診断を行える多機能デバイスだ。

「Exoは、救急治療室や集中治療室で、臨床即時画像診断の導入を真に推進できるプラットフォーム技術を開発しています。それは高度な外科用ロボットや内視鏡手術を促進し、非侵襲的な神経調節（ニューロモデュレーション）や医薬品のデリバリーを活用した治療を可能にします」と語るのは、Action Potential Venture Capital （生物電子工学技術に焦点を当てたGlaxoSmithKlineの企業ベンチャー部門）の Juan Pablo Mas（ファン・パブロ・マス）氏だ。

画像クレジット: Busakorn Pongparnit / Getty Images

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（翻訳：sako）

電通が手がけるCVCファンドの「電通ベンチャーズ1 号グローバルファンド（電通ベンチャーズ）」が4月25日、クリケットフラワー（コオロギ抽出タンパク）を使った健康食品を開発する米Exoへの出資を実行したことを明らかにした。出資額は非公開だが、Exoは今回のシリーズで合計400万ドルを調達している。

Exoは2014年の設立以降、独自技術でコオロギから高純度のタンパク質を抽出・精製・粉末化したクリケットフラワーを開発。そのクリケットフラワーを使用したプロテインバー「exo」をはじめとした健康食品・食品原材料を開発をしている。現在米国で、ココアナッツ、バナナブレッド、アップルシナモン、ブルーベリーバニラ、ピーナツバター＆ゼリー、バーベキュー、マンゴーカレー、オリーブの全8種類のプロテインバーを販売している。

「コオロギから抽出したタンパク質」と聞くと——その栄養価などへの評価は別として（その詳細については過去にExoを紹介したこちらの記事を読んで欲しい）——正直なところ食べることに心理的な抵抗があるという人は少なくないだろう。Exoももちろんそういった課題は認識しており、プロテインバーのデザイン・クリエイティブにも注力、さらにミシュラン三つ星を獲得しているシェフの監修の下でクリケットフラワーを原材料とした食品を開発するなどしてブランドを意識したマーケティングを進めている。

このあたりのマーケティング、特に日本への進出については電通ベンチャーズでも積極的な支援を進めるという。「電通では過去にユーグレナに投資をしてビジネス開発を支援していた。そういったノウハウは使えるのでないか」（電通ベンチャーズの平山悠氏）