Amazon上のサードパーティ店はプライムの配達にFedEx Groundが使えなくなった

サードパーティのベンダーは先週末にAmazon(アマゾン)から、プライムの発送にFedExの地上配達サービスを使わないよう命じられた。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事によると、米国時間12月15日にAmazonが販売業者送ったメッセージは、「『配達のパフォーマンスが良くなるまでは』この禁令を継続する」と書かれていたそうだ。プライム以外に関しては今でもFedEx Groundを利用できるし、速いが高いFedEx Expressならプライムに使える。

今やAmazon.comで売られている品物の半分以上がサードパーティの売り手の製品ないし商品だが、FedExの地上配達に関する決定はホリデーショッピングシーズンのピークに明らかになった。夏にFedExは、Amazonとのパートナーシップを解消し、空輸のExpress地上配送の提供をやめた。ただし、このときサードパーティの件は含まれていない。

Amazonのスポークスパーソンによると、現在同社はクリスマスの配達遅延や未配達問題に対処しており、顧客が荷物をタイムリーに受け取るよう努力しているという。TechCrunchは今、FedExにもコメントを求めている。

FedExとUPSはどちらも最近、配達遅延を経験している。その原因は、記録的な配達量と天候不順だと公表している。

Amazonはまた、売り手に自社のロジスティクスネットワークを使うよう強制しているという不服申立てにより、国の反トラスト規制当局に調査されている。同社は米国最大のオンラインリテーラーとして独自の倉庫事業や配達事業も持っているため、FedExやUPS、それにUnited States Postal Service(USPS、米国郵政公社)の強力な競合相手になっている。

最近のモルガン・スタンレーの報告によると、米国のAmazonサイトで注文される品目の46%をAmazonが配達している。そのため、Amazon LogisticsはAmazon以外の注文も配達するようになるだけでなく、2022年までには扱い量でFedExもUPSもUSPSも抜くそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FedExがAmazonとの地上配達契約を終了へ

FedEx(フェデックス)はAmazon(アマゾン)との地上配達サービスに関するパートナーシップを、現在の契約が今月に終わった後に終了することを、Bloomberg(ブルームバーグ)に対して認めた。FedExがAmazonとの契約を更新せずに打ち切るのはこれが2件目で、6月にはエクスプレス航空便でも契約の終了が発表された。

今回の契約終了は、FedExが最大のオンライン小売店のAmazonに対し、より規模の小さなエクスプレス航空便に加えて地上での配達を実施しないことから、より大きな意味を持つ。FedExは以前に、2018年12月31日までの1年間で、Amazon関連の配達からの売上が全体の1.3%にも満たないと認めていた。

Amazonは配送用の航空機を増やすなどその輸送能力を大幅に拡大しており、またラストワンマイルの輸送用に車輪付きの配達ロボットも導入している。さらにEコマースの巨人である同社は最近、自社の物流ニーズに対応できる配達スタートアップ企業に資金を提供し、支援するためのDelivery Service Partnerプログラムを開始した。同社はここ数年、自社の契約したラストワンマイル用の配達サービスへの依存を増しており、また外部契約においてもFedExからUPSやUSPSへの業務の割り当てを増やしていた。

FedExは、エクスプレス契約の終了がAmazonとの関係において他の影響を与えなかったことを強調し、また国際部門や他のビジネスユニット(地上配達を含む)が影響を受けなかったことも伝えた。同社はAmazon以外のEコマースの需要を指摘し、「Eコマース分野で数千の事業者にサービスを提供する」ために意図的にネットワークを構築したいとした。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

FedExがアマゾンとの米国内エクスプレス配達の契約を更新せず

FedExは、eコマース最大手Amazonとの米国内におけるエクスプレス配達の契約を更新しない。

金曜日にリリースした発表文の中でFedExは、今回の契約更新見送りは他のAmazonとの契約や、国際サービスには影響しない、としている。対象となるのはエクスプレス配達のみで、FedExは引き続きAmazonのラストマイル配達業務を請け負う。

Amazonは発表文の中で、FedExの決断を尊重し、“何年にもわたってAmazonの顧客へサービスを提供してくれた”ことに感謝する、と述べた。

FedExは、同社にとってAmazonは最大の顧客ではないとしてこのニュースのインパクトを和らげた。FedExによると、2018年12月31日までの1年間の同社の売上高に占めるAmazon.comの割合は1.3%未満だった。

今回の決断はeコマースの爆発的な増加を受けたもので、この傾向は今後も続くとみられる。FedExは2026年までに米国内のeコマースの配達が5000万〜1億件にまで増加すると予想している。

こうした成長をとらえて儲けるためにはロジスティックの構築が必要で、FedExやAmazon、そして他の企業はビジネスの効率化や新テクノロジーの開発・展開を進めている。

たとえば、FedExは2月にSameDay Botという自動走行配達デバイスを発表した。この夏、FedExの本拠地メンフィスを含むいくつかのマーケットでテストされることになっているこのロボットはDEKA Development & Researchと、同社の創業者でSegwayiBot wheelchairを開発したDean Kamen氏との提携の元に開発されている。

FedExによると、テストはまず、いくつかのFedExのオフィス間で行われる。そして最終的には、このロボットが32のマーケットと1900の町で展開されているFedEx SameDay Cityサービスを担うようになる。

Amazonは、電気自動車会社Rivianへの出資や電動配達ドローンの開発から、都市配達ロボットスタートアップDispatchや倉庫ロボットスタートアップCanvas Technologyの買収に至るまで、独自の取り組みを進めている。

イメージクレジット: David Ryder / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazonのジェフ・ベゾス氏がPrime Air空輸ハブの起工式に突然登場

Amazonはいろんなものになりたがっているが、その中で今一番わかりやすいのが、米国の運送業の中枢を自分でコントロールしたいという野望だ。ユーザーが望むものなら何でも24時間以内に届ける取り組みは、陸と海と空のすべてにわたる物の移送を必要とする。

米国時間5月14日に同社は、中でも空輸にかける意欲を拡大し、シンシナティ市のケンタッキー州側郊外に300万平方フィート(約28万平方m)のPrime Air空港を建設する起工式を行った。それがどんだけの広さかというと、100機のカーゴジェットを駐機できる。Amazonもまだそれだけの輸送機を持っていないが、このハブは同社のロジスティクスの大きな構想を実現するための施設になる。

AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏のツイートによると、Amazonはこれに15億ドルを投資する。そしてこのハブは2000の雇用を作り出すそうだ。

[ホイールローダーの運転は素敵だよー!]

現場での発表は画期的なイベントにふさわしく儀式のような催しになり、多くのカメラマンや派手な服装のセレブたちが集まった。ベゾス氏自身も予告なく登場し、フロントエンドローダー(ホイールローダー)の運転席に飛び乗り、集められた土砂の大きな山にまた少しの泥を足した。

その光景は、前世紀までのロジスティクスの王者であるFedExやUPSの廃位を狙うAmazonが、彼らの傷口に塩をすり込むというか、その顔に泥を塗る所作でもあった。

Amazonは年内にテキサス州とオハイオ州にもPrime Airのハブを作る予定だが、まだまだFedExらとの差は大きい。Amazonは数ダースの飛行機を毎週数百回飛ばしているが、FedExとUPSは数百機で数千便を運航している。

1つだけ確かなのは、AmazonはFedExやUPSの中核的事業を侵食しているが、その逆が起きる懸念はないことだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

大量のデータアップロードで回線を長時間占領したくないユーザのためにGoogleが物理メディアによるデータ送付サービスを開始

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2年前の2013年にGoogleは、ユーザがハードディスクを送って、そのデータを同社のCloud Storageにインポートしてもらう、という新しいサービスをプレビューで立ち上げた。今日(米国時間8/24)そのサービスが拡張され、Offline Media Import/Exportと名前を変えた。

このサービスでは、ユーザがハードディスクやテープ、USBフラッシュドライブなどの物理メディアをパートナーに送り、パートナーはをそれらをCloud StorageのStandard、DRA、あるいは最新のローコストでハイレイテンシのNearlineなど、任意のクラスを選んでインポートする。これまでのバージョンは、ハードディスクだけをサポートしていた。

データをふつうにインターネットでアップロードせず、宅配便や郵便で物理メディアを送るのはなぜだろう。Googleによると、企業内の典型的なDSL回線では1テラバイトのデータをアップロードするのに約100日かかる。高速な回線を使える企業もあるが、しかしそれでもなお、オンラインアップロードよりはクロネコやサガワ(上図)の方が速いだろう。

Googleはこのサービスを、北米の顧客に関しては、Iron Mountainに代行させている。近くこのサービスは、世界のそのほかの地域でも供用されるだろう。

プレビュー期間の料金は、どんなデータサイズでもメディア一つにつき80ドルだ。Iron Mountainからの課金については、まだ分からない。

インポートは分かったが、Cloud Storageからのエクスポートはどうなるのだろう。GoogleやIron Mountainからデータが送られてくるサービスに関しては、今のところ、何も発表がない。

AmazonのAWSも、かなり前から、AWS Import/Exportという似たようなサービスを提供している。料金はデバイス1基につき80ドル+データロード時間1時間につき2ドル49セントだ。サービスの名前がImport/Exportだから、ハードディスクへのエクスポートもできる。Azureにも同様の機能があり、それはAzure Import/Exportという、たいへん独創的な名前だ〔皮肉!〕。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Uberが宅配ビジネスで成功する理由

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地理的飽和度は相乗りビジネスのネットワーク効果と利益性の鍵を握る。

ある地域のUberやLyftのドライバーが多ければ多いほど、配車時間は速まり、顧客体験は良くなり、乗車需要が高まる ― その結果ドライバーの収入は増え、多くのドライバーがネットワークに参加する。

昨年David Sacksが描いたUberのポジティブ・フィードバック・サイクルがまししくそれを表している。

もしSacksが正しければ、地理的飽和度の最も高い相乗り事業者が、最低価格と最高の乗車体験を提供することになり、その戦略は明白だ:できる限り多くの資金を調達して需要と供給の両方を助成し、ある意味で「勝者独占」状態を作ることだ。

しかし、果たしてUberのネットワーク効果は無限に拡大するのか、それともある時点で限界効用逓減が始まるのか? Lyftは、Uberのわずか数分の一のスケールで、配車待ち時間とドライバーの遊休時間で対抗できるのか?

仮に、ある地域でUberの地理的飽和度が、Lyftの10倍いや100倍のドライバーを持つまで拡大したとしよう(ドライバーは両方のサービスで同時に働くことが可能なので、現実にはまずあり得ない)。しかし、もしLyftが規模の違い敗れたとしても、Lyftがのドライバーが毎回3分以内に迎えにくるところまで、相乗り市場が拡大することは想像できる。

待ち時間が1分と3分で何が違うだろうか? 殆ど変わらない。

もしLyftがその目標を達成すれば、彼らはUberの密集度優位性を打ち消し、それによって財政的に優位性にも対抗できる。その段階で、Lyftは安定して市場シェアを獲得できることが予想される。なぜなら2社の本質的価値提案の差は小さいからだ。

そうした路線密度による限界効用の逓減は、Uberの戦略にとって何を意味するのだろうか?彼らの前例のない路線密度が価値を生む、そんな価値ある市場は他にないのだろうか?

圧倒的な路線密度によって、小荷物宅配ビジネスへの新規参入はほぼ不可能となっている。

ある。同じスケール経済は、運送ビジネスの最終配達部分に適用できる。そこではFedEx、UPS、USPSらが圧倒的地理的飽和度を達成している。これらの会社は、全米のほぼ全ブロックに毎日ドライバーを走らせているので、1つ余分に荷物を配達するための限界費用は1.50ドルまで下がっている。そしてもし2つの荷物が同じ家に届けられれば、2つ目の配送コストはほぼゼロになる。

この圧倒的な路線密度によって、小荷物宅配ビジネスへの新規参入はほぼ不可能となっている。DHLは世界運送ネットワークのトップ3に入っていながら、国内市場への参入には失敗し、2008年後半に撤退している。

しかしUberには、こうした巨大既存事業者をも上回る優位性がある。大企業運送業者は、各ブロックに毎日ドライバーを配置できるかもしれないが、Uberは各ブロックに〈毎分〉ドライバーがいる。

FedEx、UPS共に時間指定集荷を行っているが、Uberは(恐らくいつかLyftも)オンデマンド配達のための即時集荷に必要な密度を有している。これは、全く新しい世代のリアルタイムEコマース体験を可能にするゲームチェンジャーだ。

すでにUber Poolのユーザーは、低料金と引き換えに赤の他人と相乗りするころを受け入れている。もちろん顧客がトランクに荷物を入れるためにドライバーが停車することにも同じ取引きをするだろう。そしてもしドライバーが荷物を配達するために車を止めても、客は現在のUber Pool体験とさほど違いを感じないだろう。

Postmates等の宅配サービスと異なり、集荷した同じドライバーが配達する必要はない。単にトランクに荷物を積んでいき、一日の終りに集荷センターで荷下ろしするだけでよい。

すでにUberは、単なる相乗りサービスではなく、リアルタイム運送ネットワークへの道を歩み始めている。彼らは香港でUber Cargoを、ニューヨーク市でUber Rushをスタートさせた。現時点でこれらのサービスは、それぞれ運送トラックと自転車メッセンジーからなる別々のネットワークだ。しかし、Uberが相乗りサービスドライバーの密なネットワークを活用した運送ソリューションを提供するのは時間の問題だろう。

これが重要である理由の一次分析は明白だ:物流は世界GDPの12%を占めており、運送ビジネスはUberに膨大な収入源をもたらす。二次分析はおそらくもっと興味深い:荷物と人間が互いに助成し合うことによって、それぞれ単独よりも両サービスともに安くなる。

小荷物宅配サービスはUberにとってライバルLyftに対する強力な武器になる。かつてUberが突然、キャッチフレーズを「みんなのお抱え運転手」から「ライフスタイルが物流と出会う場所」に変えたことが、一層意味を持ってくる。この変更をはるか遡る2013年に実施していたことは、Uberが業界で最も先見性のある経営チームを持っていることを示している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook