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NFT特化ブロックチェーン「パレット」開発のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏と共に新サービス提供予定

NFT特化ブロックチェーン「パレット」のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏とブロックチェーン活用新サービス提供予定

HashPort（ハッシュポート）は8月3日、前澤友作氏（スタートトゥデイ代表取締役）を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化にあてる。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供予定。

2018年7月設立のHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。2019年よりNFT領域に取り組み、2020年よりパレットを開発。2021年3月にはテストネット運用を開始した。NFT特化ブロックチェーンとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産（仮想通貨）取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社をコンセンサスノードに迎え、共同でネットワークの運営を行なっている。

また2021年7月には、パレットで利用できる暗号資産（仮想通貨）である「パレットトークン」（Palette Token、PLT）が、国内で初めてのIEO（Initial Exchange Offering）として、コインチェックで販売が行われた。同IEOでは、9億3000万円の募集に対し224億5000万円超の応募が集まり、応募倍率は24.1倍を記録。パレットトークンは、7月29日よりコインチェックにおいて二次取引も開始されている。

パレットエコシステムの目標は、日本のコンテンツの世界への発信と、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスの創出という。今回、トークンエコノミーに強い関心を持つ前澤友作氏と新しいビジネスを共創すべく、資金調達を実施したとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、HashPort、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO（Initial Exchange Offering）を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。

またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプロジェクト詳細ページの公開を2021年6月頃に予定。今夏のIEO実施に向け準備を進めるとしている。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとしている。

企業やプロジェクトによるトークンの発行は、世界中のユーザー・開発者・投資家・サービスプロバイダーなどのネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築することを可能にし、さらにすべてのネットワーク参加者に対しインセンティブを与えることができる手法という。

コインチェックでは、これまで企業やプロジェクトによるトークン発行を支援することで、暗号資産市場の更なる発展に貢献すべくIEO事業への参入を検討し、2020年8月よりHashpaletteとともに日本初のIEO実現に向け取り組んできたそうだ。

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

Hashpaletteによると、パレットは、エンターテイメント領域におけるデジタルコンテンツの発行・管理・流通に特化。マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったコンテンツのNFT形式での流通に最適化されたブロックチェーンネットワークという。

また、クロスチェーン技術を実装しており、発行したNFTはPalette以外のブロックチェーンネットワークでも利用可能。現在、イーサリアム（Ethereum）、ネオ（NEO）、オントロジー（Ontology）ｍｐ3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、NFTの発行および流通のハブとして対応先を今後順次拡大予定としている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、ICO、Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、コインチェック（企業・サービス）、資金調達（用語）、Hashpalette、HashPort、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

コインチェックとHashPortが「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに慶應大 KGRIで公開講座開催

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日～2月13日の情報から。

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックと、HashPortは2月12日、
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute。KGRI）において、「暗号資産研究プロジェクト」を発足すると発表した。期間は2月25日から3月31日まで（2021年度も継続予定）。プロジェクトの担当教員は、田村次朗教授。

同プロジェクトは両社の寄付により運営されるもので、初回講座は一般の方も受講可能な公開講座としてオンラインで実施される。開催日時は2月25日15:00〜16:00。ゲストスピーカーとして、自主規制団体「暗号資産取引業協会」（JVCEA）の歴代事務局長である安河内誠氏と福井崇人氏を招き、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方についての講演を行う。

初回オンライン公開講座概要

テーマ：「暗号資産規制の現在と未来」
日時：2月25日15:00～16:00
参加費：無料
場所：オンライン開催（Zoom）
ゲストスピーカー：安河内誠氏（一般社団法人日本暗号資産取引業協会事務局長）、福井崇人氏（一般社団法人日本暗号資産取引業協会前事務局長、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
参加申し込み：開催案内ページより申し込み

今後同プロジェクトでは、こうした分野に造詣が深い実務家の方をゲスト・スピーカーとして招き、その知見を共有する研究会を実施する。ブロックチェーン技術や暗号資産に関する理解を深め、日本経済の健全な発展に向けた今後の戦略や適切な規制のあり方など、広範な視点からこの新しい技術の未来について探っていくという。

HashPortは、「ブロックチェーンテクノロジーで日本を革新する」をミッションに掲げ、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。暗号資産交換業者を含む日本国内の企業に、新規暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスを提供している。また、海外のブロックチェーンプロジェクトに対して、日本展開を支援するアクセラレータープログラムも実施している。

KGRIは、慶應義塾大学のグローバル化をより推進するための基盤として、2016年11月に設置された組織。大学研究モデルの新たな試みとして、産学連携で研究シーズを育てるコンソーシアムとなっている。

同学は、世界で最も高齢化が進む日本の長寿社会における様々な課題、リスクを解決するために、高度で学際的・国際的な教育・研究活動を行うべく「長寿」「安全」「創造」という3つのクラスターに資源を集中。これら3クラスターにおける研究活動をより前進させ、その成果を広く国際的に発信することを目的としている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：コインチェック（企業・サービス）、HashPort、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックが企業独自の電子トークンで資金調達可能なIEOプロジェクト発足、Hashpaletteとタッグ

暗号資産取引所コインチェックが独自トークンで資金調達を行う日本初のIEOプロジェクト発足、Hashpaletteとタッグ

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックと、ブロックチェーンを活用したコンテンツ産業のデジタル化を目指すHashpaletteは8月25日、独自トークンによる資金調達を行える日本初のIEO（Initial Exchange Offering。イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の実現に向け、共同プロジェクトを発足したと発表した。日本のコンテンツのさらなるグローバル化とともに、投機対象としての暗号資産ではなく、社会的意義を有する暗号資産の創造に取り組むとしている。

Hashpaletteは、合計1000万MAUのマンガアプリ群を運営するLink-Uと、ブロックチェーン領域の事業立案・製品開発を支援するHashPortとによる合弁会社。

今回の共同プロジェクトでは、Hashpaletteがユーティリティ性を有するトークン「パレットトークン」（PaletteToken、PLT）をイーサリアム（Ethereum）上で発行し、コインチェックがPLTを販売する予定。PLTは、マンガ・アニメ、スポーツ、音楽などコンテンツのためのブロックチェーンプラットフォーム「パレット」（Palette）において利用される。

パレットは、コンソーシアム型（プライベート型）ブロックチェーン「パレットチェーン」（Palette Chain）を基盤とし、一定条件を満たす複数のコンテンツ企業がコンセンサスノードとしてコンソーシアムを運営する。コンソーシアム参加企業については現在複数社と協議中で、今後順次発表する予定としている。PLTは、クロスチェーン技術により「パレットチェーン」とイーサリアム上を自由に行き来可能という。

またHashpaletteは、これら詳細をまとめたホワイトペーパー公開時にPLTの発行総額および販売による資金調達額を公表する予定。ホワイトペーパーの公開時期は明らかにしていない。

暗号資産取引所コインチェックが独自トークンで資金調達を行う日本初のIEOプロジェクト発足、Hashpaletteとタッグ

IEOは、企業・プロジェクトが発行した電子的なトークンを、委託を受けた暗号資産取引所が販売する形で資金を調達するという仕組み。スマートコントラクト利用などの体裁で、発行体自身が投資家への販売も手がけるICO（Initial Coin Offering)との違いは、販売をになう暗号資産取引所が主体的な管理・支援を行う点にある。

ICOは、従来の新規株式公開（IPO）に比べ、スタートアップなど企業が資金を手軽に調達できる手法として一時注目されたものの詐欺を含め信頼性の低い案件が数多く存在したことから、2017年には日本の金融庁も消費者・事業者に向けた注意喚起を発するなどを行った。また現在では、販売するトークンが改正資金決済法における暗号資産に該当する場合は、金融庁に対して「暗号資産交換業」の登録を行う必要がある。

IEOでは、暗号資産取引所が、発行体およびトークンについて健全性の調査・審査を行った上販売する形態となる。海外の例では、ゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）が、暗号資産取引所Binance提供のIEOプラットフォームを通じて、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」のSANDユーティリティトークン300万ドル（約3億1700万円）相当を販売すると発表したものがある。

先に触れたパレットは、ファンコミュニティにおいてコンテンツを活用したデジタルアイテムを発行・管理・流通させるためのプラットフォーム。デジタルアイテムは、ノンファンジブルトークン (Non Fungible Token。NFT）として発行される。様々なコンテンツをNFTとしてデジタル化することで、誰でも簡単に所有・売買可能になると考えているという。将来的には、「マンガの限定読切閲覧権」や「限定コンサート参加権」などの体験をクリエイターやアーティストがユーザーに提供できるエコシステムを構築できるとしている。

PLTは、パレットチェーンにおけるコンセンサスノード運営報酬の支払い、スマートコントラクトの発行手数料（GAS）、NFT売買の決済などの用途で使用される。

NFTの決済にPLTを用いることで、NFTの送付と金銭の受け渡しを同時に実施可能となり、中間者にあたるエスクローサービスを介することなく、安全な2次流通市場を構築可能としている。またPLTは、パレットチェーンの維持・運営におけるインセンティブ設計においても重要な役割を占めるとしている。