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KDDIが2011年から続けているインキュベーションプログラム「KDDI ∞ labo」。その第8期プログラムの採択チームが発表された。

通信キャリア発のインキュベーションプログラムとして、これまでも多くのスタートアップを輩出してきたこのプログラム（直近にあった第7期のデモデイの様子はこちら）だが、KDDI新規ビジネス推進本部 KDDI ∞ Labo長の江幡智広氏によると、今回は応募数で前期比2倍、しかもIoT応募は全体の約1割に拡大（以前は1〜2％だったそう）。平均年齢は30.4歳、女性代表の応募は全体の5％（前期と同率）だという。

また、これまでの応募傾向を振り返ると、3期ころまでは特化型SNSなどのソーシャル要素の強いサービスやツール系のサービスが中心だったが、その後4〜6期はジャンルが多様化。BtoBのサービスも増えてきた。そして最近ではIoT領域が増加している。

今回選ばれたチームは以下の5つ。

シンデレラシューズ
「バーチャルなシューフィッター」を目指すサービス。ウェブサイトで足のサイズ、形といった情報をアップロード。足と靴の情報を解析して、サイズだけにとどまらない「ぴったりの靴」を選び出す。欲しい靴は各ECサイトから直接購入できる。三井不動産がサポートを担当。

LYNCUE（リンキュー）
「照明」を世界中どこにいても同じ体験や空間を共有するためのプロダクトとして定義。ペアリングした端末（カメラとプロジェクタを備えた照明機器）を使って、遠隔地とのコミュニケーションを行う。日立製作所がサポートを担当。

Oshareca（オシャレカ）
美容室の予約サービスを開発する。こう聞くとありきたりに聞こえるが、実は現在のネット予約は、新規顧客の集客に特化しているものがほとんどなのだそう。Osharecaでは、既存客に特化した予約サービスを提供する。クレディセゾンがサポートを担当。

Bee Sensing
代表の松原秀樹氏はIBMで営業を経験したのち、養蜂業で起業した人物。蜂の巣箱にIoTを導入して巣箱を管理。養蜂業の効率化を進める。凸版印刷がサポートを担当。

PICK UP!
DIYにまつわるハウツー動画を企画・制作する動画メディア。テレビ朝日がサポートを担当。

∞ Laboでは第7期から「パートナー連合プログラム」と称して、企業が採択チームの支援を行う取り組みを進めている。今日江幡氏に聞いたところだと、パートナー企業は採択チームの選考からコミットしているそうだ。ただ前回の第7期のメンバーにしても、小さい規模での連携は進んでいるが、大規模な事例についてはこれからとのこと。

KDDIのインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」。1月27日には第7期のデモデイ「KDDI ∞ Labo 7th DemoDay」が開催され、参加5チームによるプレゼンと最優秀チームの発表が行われた。

花屋が手がける花のオーダーサービス「Sakaseru（サカセル）」

プレゼンのトップバッターを務めたのは「Sakaseru（サカセル）」を手がけるgoalだ。goal代表取締役の西山祐介氏は花屋歴13年のキャリアを持つ人物。以前から「ただなんとなく」という気持ちで花をプレゼントするのはもったいないと考えていたそうで、それがSakaseru開発のきっかけになったのだそうだ。

Sakaseruでは、サービスに登録する約20人のフラワーデザイナーと直接チャットしながら好みの花をオーダーできる。都内であればスタッフが指定の場所、時間に届けてくれる。1月27日午後10時にサービスを公開。プレゼンでは料金について触れていなかったが、サイトを見てみると、8000円から5万円の予算でオーダーできるようだ。

見つけられなかった情報を見つける画像検索サービス「Ingram」

次に登場したのは独自開発の人工知能をベースにした画像検索エンジン「Ingram」。雑誌で見たオシャレなバッグ、あるいはテレビで芸能人が来ていたジャケットなどの写真をアプリで撮影すると、それに類似した商品の画像を表示してくれるという。

また単なる画像検索に留まらず、蓄積した情報をもとにして「黒い靴を買っている人が好む青色のジャケット」といった具合でリコメンドもできるそうだ。

アプリはまだ公開されておらずその精度は不明だが、どれだけ情報を蓄積して精度を高められるかが成否の分かれ目になる。サービスを開発するアドクオリティ代表取締役 CEOの松田総一氏によると、「人工知能の精度、賢さは学習データに比例する。データを逐一覚えさせるのは大変だが、Ingramではユーザーの使ったデータを蓄積し、その集合知を元に人工知能が自律学習をしてシステムにフィードバックする」のだそうだ。

ARを使った次世代スポーツを提唱する「HADO（ハドー）」

3番目に登場したのはmeleapの「HADO（ハドー）」。スマートフォンを挿入してモニターとして使うヘッドマウントディスプレイと、スマートウォッチのモーションセンサーを活用したARゲームだ。実際に体を動かして攻撃を繰り出し、モニター内に表示されたクリスタルを壊していく3対3のチーム競技となっており、meleap代表取締役CEOの福田浩士氏は「単なるゲームで終わらせず、『テクノスポーツ』という名の新たなスポーツジャンルとして普及させたい」と語る。2020年には東京オリンピックと同時開催でテクノスポーツ五輪の開催を目指す、のだとか。以下はイメージ動画。

VR、AR関連の技術はFacebookのOculus VR買収やMicrosoftのHoloLens、Googleなどが5億4000万ドルを投資して話題となったMagic Leapの参入で注目を集める領域だ。

なお会場で流れた動画のクオリティが非常に高かったのだが、こちらはメンターであるテレビ朝日が制作に協力したとのこと。テレビ朝日ではサービスと連動する番組の制作も検討中とのことで、続報を楽しみにしたい。

完全無料で出版業界のブログを目指す「∞books（ムゲンブックス）」

続くプレゼンターは「∞books」の佐田幸宏氏。佐田氏は、プリントオンデマンドで一冊から書籍を作れるサービス「MyISBN」の開発者。MyISBNではリリースから1年半で250タイトルを出版したそう。コアでニッチなコンテンツの需要を実感するも、技術的、心理的なハードルの高さゆえ出版の機会がまだまだ損なわれていると感じ、∞booksを立ち上げた。

∞booksでは、ブラウザ上でテキストを作成し、レイアウトをするというブログ感覚での出版が可能。もちろん紙の本だけでなく、電子書籍も作成可能。作成した電子書籍はAmazon Kindle ダイレクト・パブリッシング、紙の本はAmazon.co.jpで販売できる。ISBN（国際標準図書番号）が付与されるため、全国の書店で注文し購入することも可能。サービスは2月下旬にリリースする予定。

医療機関専用ソーシャルプラットフォームで医療の効率化を目指す「Dr.JOY」

最後のプレゼンは医師、そして患者の家族向けのコミュニケーションプラットフォームである「Dr.JOY（ドクタージョイ）」を手がけるDr.JOY。代表取締役であり現役の医師でもある石松宏章氏は、自身の経験から「医師が診療以外の事務作業やスケジュール管理などの雑務に忙殺されている」という現状を憂い、業務フローの改善を目的としたDr.JOYの開発に着手した。

Dr.JOYは院内タイムライン、院内カレンダー、院内タスク管理、院内チャットといった機能を提供し、医療業務の効率化を図る。また医療スタッフ間のみならず、患者やその家族に向けての情報共有機能も提供する。3カ月間に及ぶ試験運用を終えており、医師の反響も好評とのこと。すでに東京医科大学、東京女子医科大学、旭川医科大学で導入が内定していて、私達がその恩恵に預かる日は意外と近いかも知れない。ベータ版のiPhoneアプリは1月27日にリリースされている。Dr.JOYは第7期プログラムの最優秀賞、ならびにDemoDay参加者の投票によるオーディエンス賞の両方を受賞した。

第8期は地方連携がキーワードに

∞ Laboの第7期はデモデイをもって終了となるが、すでに第8期のメンバー募集が始まっている。

KDDI代表取締役執行役員専務で新規事業統括本部長の高橋誠氏によると、第7期からスタートした、企業メンターである「パートナー連合プログラム」にクレディセゾンと日立製作所が参画。総勢15社の支援体制を作るという。高橋氏はクレディセゾンには決済系サービス、日立製作所にはIoT関連領域のサポートを期待したいと語る。

また第8期では「地方連携」を新たな取り組みとして開始。地方のスタートアップにもKDDI ∞ Laboのアセットを提供するほか、人材交流などを図る。第1弾として大阪市のグローバルイノベーション支援拠点「Osaka Innovation Hub」との提携を発表。今後もその範囲を拡大していくという。

本日、KDDIが運営するインキュベーション事業である∞Laboの第5期採択チームが発表された。今回で5度目となるこのプログラムには毎回100社近い応募があり、その中から数社が選ばれる。

採択されたチームはKDDIが用意したオフィス・スペース（渋谷ヒカリエ内）や開発環境、デバイスの貸与、社内・社外メンターからのメンタリングなどを3カ月間受けられる。

それではKDDI∞Labo第5期参加チームを紹介しよう。

スマオク — ザワット株式会社

スマオクは女の子のためのブランド古着オークションアプリだ。最近ではFrilやメルカリといったフリマアプリが成長しているが、こちらはオークションのアプリになるようだ。

ターゲットとなるユーザー層は売り手が20代後半から30代前半、買い手が20代前半から20代後半としている。ユーザーはスマートフォンからオークションストアを簡単に開設でき、手軽に売りたい商品を出品できる。

このスマオクを運営するザワットはちょっとしたお願いごとなどを売買したり、仲間を募集するためのWishScopeを運営していることでも知られている。このサービスでCtoCのマーケットプレイスを運営するノウハウを培っているため、スマオクでも経験が活かされてくるのだろう。

Dr.Wallet — 株式会社Bear Tail（学生枠）

レシートを撮影して送るだけで、家計簿を作成してくれるサービスがDr.Walletだ。こちらのサービスについては本誌でもローンチ時に取り上げている。

家計簿サービスは日本でもいくつか存在するが、このサービスが特徴的な点は全て人が入力している点だ。だからミスが少なく、99%以上の精度で家計簿が作成できているそうだ。ただ、人力で全てをデータ化することは非効率な面もある。そのため、∞Laboのプログラム期間中にレシートをOCR処理（自動の文字認識）できるようにして効率化を図るようだ。

その他、より経理申請用のCSVエクスポートなどの機能を加えた有料プランやレシートと連動するクーポン配信などの仕組みを構築することで収益化も考えている。

Bear Tail代表の黒崎賢一氏によると、家計簿をつけている人のうち半分程度はまだ家計簿ノートなど紙媒体で管理をしているそうで、これからはさらにデジタル化が進むだろうから、ニーズのある市場だとのこと。

なお、Dr.Walletは8月のローンチ以降、登録者は2万人ほどでDAU（デイリーアクティブユーザー）は25%ほどに成長している。

PEDALRest — チームPEDALRest

駅前やオフィス街に自転車を止めておいて撤去されてしまった経験のある方はいるだろう（ちなみにこの日、KDDIの会見場にいた記者たちの約3割が経験ありと挙手していた）。駐輪場があれば良いのだが、特に都内では止めるスペースが少なく、移動手段として自転車を選択することは好ましくない場合が多い。

PEDALRest代表の中島大氏は自身がそのような経験をよくしたことから、この問題を解決するために遊休スペースを転用し、駐輪場として貸すためのサービスを開発している。

仕組みはシンプルで余っているスペースを持っている人達がその場所を駐輪場として提供する。自転車利用者はオフィスなどの目的地を入力すると、その付近で提供されているスペースを選びそこに自転車を止める。中島氏によると駐車場などの端に自動販売機などがよく置かれているように、遊休スペースは多く存在するのだとか。

PEDALRestは最初は東京を中心に展開し、徐々に対応エリアを拡大していく予定だ。

アオイゼミ — 株式会社葵

アオイゼミは「ゼミ」という名前からわかるように学習系で教室をWeb上に再現しようというサービスだ。すでにサービスは提供されており、月曜日から木曜日にライブストリーミングで授業を行っている。

中学生を対象にしたこの授業ではリアルタイムにユーザー（生徒）がコメントを残し、コミュニケーションを取ることができる。また、このコメントは他のユーザーにも見えるため、互いに競争意識が湧いたり、わかりにくい点などの共有ができるといったメリットがある。

葵代表の石井貴基氏によると、このコメントでの交流により授業がより楽しいと感じてもらえているそうだ。しかし、現在は授業中のみしかユーザー同士のコミュニケーションの場を提供できていない。この点を解決すべく、∞Laboのプログラム期間内によりコミュニケーションを活性化させ、学習が楽しく継続するように学習SNSをサービス内に構築するという。

なお、リアルタイムでの授業は全て無料だが、収録した分の授業を見るためには有料会員になる必要がある。

ズカンドットコム — 株式会社ズカンドットコム

Wikipediaが世界中の皆で作り上げる百科事典であるのと同様に、ズカンドットコムはあらゆる分野の図鑑を構築しようとするサービスだ。

Wikipediaは文字ベースで様々な情報が網羅されているが、ズカンドットコムは画像ベースで図鑑を作る。ユーザーは自分が撮影した写真を投稿し、写真はテーマごとに分類される。

ズカンドットコム代表の山出潤一郎氏はスマートフォンで高品質な写真が撮れるようになり生き物や食べ物、風景といった写真が多くアップロードされているが、そのアップロード先はユーザー個々のFacebookやFlickrアルバムになっている。これらの写真をテーマごとに分類して収集できればネット図鑑ができるのではないかという。

図鑑にニーズがあるのか疑問に思う方がいるかもしれないが、現在すでに公開されている魚図鑑は月に100万PVを稼ぐまでに成長しているそうだ。

また、ユーザーへのインセンティブも用意されており、将来的には図鑑内の画像を第三者が有料で利用できるようにして、使用料の70%をユーザーに還元する予定だという。一般的な画像マーケットに比べてズカンドットコムはテーマに合った写真を見つけることができるだろうと山出氏は語る。

以上がKDDI∞Labo第5期に採択された5チームだ。これから各チームは∞Laboのプログラムを受け、3カ月後のデモデーでプロダクトを発表する。