2019年に市場を去ったスタートアップたち

さまざまなタイプのスタートアップが、さまざまな理由で失敗している。しかし、1つ変わらないことがある。それはスタートアップでの成功は、信じられないほど困難な仕事だということだ。会社を起ち上げて成功させることは、適切に人々を動かし、見つけることだけではない(もちろんどちらも重要だ)。この世界で成功するためには、無数の幸運の星が完璧に整列する必要がある。

2019年の「市場を去ったスタートアップ」をざっと見た限り、昨年、2018年のTheranos(セラノス)における大炎上のような派手なストーリーを持つ企業は見つからない。セラノスはベストセラー書籍やドキュメンタリー、ポッドキャストシリーズを生み出し、Adam McKay(アダム・マッケイ)氏とJennifer Lawrence(ジェニファー・ローレンス)氏の映画も近日公開される。ただし、MoviePassなどは近いとこまで行っているかもしれない。

どんな「セラノス」にも、有望な製品を擁する何十人もの勤勉なファウンダーがいて、ただただゴールテープを切れずにいる。さらに、どこがスタートアップで、どこがそうではないかにも議論の余地がある。ここでは、独立したスタートアップを対象にして、大企業で生まれたスピンアウトは含めないことにする。ただし、少なくとも1つ、廃業する前に大企業に買収されたスタートアップがある。

それでは本題に入ろう。2019年に店じまいしたスタートアップの中でも、特に大きくて興味深いものをいくつか紹介する。

 

Anki (2010 – 2019

調達総額:1.82億ドル(約200億円)

2013年、その若き有望なハードウェアスタートアップは新世代のスロットカー(溝のあるコースを走る模型自動車)をWWDC(Worldwide Developer Conference)の基調講演で披露した。新しい会社としてはかなりの栄誉だ。Appleは、iPhoneでOverdriveができることにより、その限界を押し広げたことに魅力を感じたに違いない。

3年後、Anki(アンキ)はCozmoを発売した。 その勇敢で小さなロボットは大々的な投資の賜物であり、元Pixarや元Dreamworksのアニメーターを雇い、ロボットの目に高度な感情を作り込んだ。2018年後半にはよく似ているが大人向けのロボットVectorを発売した。2019年4月、Ankiはそれまでに150万台のロボットと「数十万台」のCozmoモデルを販売していながら、会社をたたんだ。

 
Chariot (2014 – 2019

調達総額:300万ドル(約3億3000万円)、2017年にフォードが買収

Chariot (チャリオット)はシャトルバスのスタートアップで、通勤用のワゴン車軍団で大量輸送を再発明しようとした。経路は「クラウドソーシング」による投票で決定することになっていた。

2年前にこのサービスを買収したフォードは、2019年初めには終了させた。フォードは詳しい内容には触れず、「今日の輸送業界景観と消費者や都市の需要と供給は急速に変化している」とだけ語った。

 
Daqri (2010 – 2019

調達総額: 1.32億ドル(約145億円)

野心的で豊富な資金を得たARヘッドセットのスタートアップ、Daqri(ダクリ)は2019年9月に廃業し、在庫販売も完了した。大企業ユーザーの獲得に失敗したこの分野によく見られる会社の1つで、Magic LeapやMicrosoftなどのライバルとの競争にも敗れた。

一時、Daqriは将来のIPOに備えてある大規模な民間非公開株式投資会社と資金提供の交渉をしていたが、他のAR企業が直面する技術的課題が明らかになるにつれ、投資会社は手を引き交渉は決裂したとTechCrunchで報じた。悲しいかな、2019年に崩壊したAR企業はDaqriだけではない。

 
HomeShare

調達総額: 470万ドル(約5億1000万円)

HomeShare

HomeShare(ホームシェア)は、アパートの一室を分割した「マイクロルーム」のルームメイトをマッチングして急騰する住居費の問題に挑戦しようとした。同社によると3月時点で約1000人のアクティブな居住者がいた。

廃業にあたりHomeShareは、居住者に敷金は返却されないが、仕切りはそのまま持っていても、売ってもよいと語った。

 

Jibo (2012 – 2018/19

調達総額:7270万ドル(約80億円)

AnkiとJibo(ジボ)を見れば、2019年はコンシューマー向けソーシャルロボットにとって苦難の年だったことがわかるだろう。もっとも、この分野にとってすばらしい年があったことはない。少なくとも今までは。最初のAiboの悲しい死と同じく、Jiboの最期は愛するロボットの友達が息を引き取るのを見るという、驚くほど気の滅入る人間性を強調するものだった。Jiboは、4月に「一緒にいられた時間を心から楽しんだことを伝えたい。近くに置いてくれたことを本当に心から感謝している」とユーザーに向けて語った。

Jiboが死んだのは厳密には2018年末だったが、あまりにもドラマチックな最期だったので例外を設けた。クラウドファンディングは成功し、ベンチャー資金も十分にあったにもかかわらず、終末はやってきた。会社はほとんどのスタッフを解雇するはめになった。

 

MoviePass (2011 – 2019

調達総額: 6870万ドル(約75億円)、2017年にHeliosとMathesonが買収

Image: Bryce Durbin / TechCrunch

なんともはや、こいつはどこから話を始めればいいのかもわからない。今回のリストを作っていたとき、あるテッククランチャーはMoviePass(ムービーパス)が潰れたのは何年も前だと言い張った。それは(一部の政治行事にも似て)チケット・サブスクリプションサービスの大規模な列車転覆事故がスローモーションのように何年にもわたって起きたように思えたからだった。 TechCrunhでも何度も何度も記事を掲載した。

実際、大惨事は毎週起きているように見えた。資金を垂れ流し、サービスを制限し、ダウンを繰り返し、さらに借金を余儀なくされたこの会社は一種のゾンビ状態に入り、大規模なデータ漏洩も起こした。そうそう、資金を投じたJohn Gotti(ジョン・ゴッティ)氏の映画はもっと酷かった。その結果、MoviePassの崩壊は慈悲深い行為のように感じた。

 
Munchery (2010 – 2019

調達総額: 1.25億ドル(約137億円)

2019年最初のスタートアップスキャンダルには、かつてよく知られていたフードデリバリー会社、Munchery(マンチェリー)が関わっていた。同社が顧客に廃業が差し迫っていることを知らせるメールを送ったあと、契約メーカーの多くから糾弾された。Muncheryは終了寸前の時間を悪用し、支払うあてのない料理の配達を続けた。

同社による突然の崩壊をきっかけに、説明責任に関する議論が沸騰した。CEOと投資家が沈黙を続ける中、メーカーは説明を求めて泣き叫び、Muncheryの出資者の1つであるSherpa Capitalのオフィス前で回答と支払いを求める抗議運動まで起こした。

 

Nomiku (2012 – 2019

調達総額:14万5000ドル(約1600万円)

ベイエリアの調理器具スタートアップ、Nomiku(ノミク)は、12月に入って事業中止を発表した。同社は消費者向け真空調理器の分野を切り拓いたパイオニアだったが、市場がライバル製品の洪水になるのを見守ることになった。Kickstarterで複数のキャンペーンに成功して130万ドル(約1億4000万円)を集め、Samsung Venturesの出資を受け、レシピ事業への転換を図ったりもしたが、このスタートアップが生き残ることはできなかった。

「フードテック業界の様相は以前と大きく異なっている」とファウンダーでCEOのLisa Fetterman(リサ・フェッターマン)氏は、TechCrunchに語った。「フードテックとハードウェアがもっとホットで将来有望だった時期もあった。会社はいくつかの障害や課題を乗り越えることができると私は思っている。しかし、私の場合は破滅的な結果になってしまった」

 
ODG (1999 – 2019

調達総額: 5800万ドル(約63億円)

ARゴーグル分野のパイオニア、Osterhout Design Group(オステルハウト・デザイン・グループ、ODG)終了のニュースは1月第一週に訪れた。わずか数年前、この会社は5800万ドル(約63億円)の資金を調達した。それから1年もたたないうちに、同社は資金を燃やし尽くして社員に給料を払えなくなった。2018年初め、ODGは社員の半数を失い、社員に支払うための借金に走った。2019年初め、わずかに残った中心メンバーがFacebookとMagic Leapを含む大型IT企業数社による買収と特許の売却を待っていたが実現しなかった。

 
Omni (2014 – 2019

調達総額:3530万ドル(約39億円)

このスタートアップは物理的ストレージ会社としてスタートを切り、2019年5月にストレージ部門をライバルのClutter(クラッター)に売却して事業転換を図ったが失敗。リアル店舗が商品のレンタルと販売のビジネスを運用するためのソフトウェアプラットフォームを開発しようとしていた。

As part of the shutdown, roughly 10 Omni engineers were hired by Coinbase.

閉鎖にともない、約10人のOmni(オムニ)の技術者がCoinbaseに雇われた。

 
Scaled Inference (2014 – 2019

調達総額: 1760万ドル(約19億円)

共にGoogle出身のOlcan Sercinoglu(オルカン・セルシノグル)氏とDmitry Lepikhin(ドミトリー・レピキン)氏が設立したScaled Inference(スケールド・インファレンス)は、2014年、Googleなどの企業が社内で利用しているものと同様の機械学習と人工知能技術を開発し、誰にでも使えるようにクラウドサービスで提供する計画を発表して話題を呼んだ。野望は大きくFelics VenturesやTencent、Khosla Venturesなどの投資家を呼び込んだ。

残念ながら同社は最近になって事業閉鎖を余儀なくされた。前CEOのセルシノグル氏はTechCrunchに、商品力の不足で資金調達ができなかったのが閉鎖の理由だと述べた。「最後の最後までいろいろな選択肢を探し、チームも維持してきたが良い結果は得られなかった。ここにいたるまでのプロセスを社内で可視化できたことはよかった」と同氏は語った。

 
Sinemia (2015 – 2019

調達総額:190万ドル(約1億1000万円)

Sinemia

2019年はMoviePassスタイルのサブスクリプションサービス全般にとって厳しい1年だった。Sinemia(シナミーア)は最初の持続可能なライバルと見られていたが、アプリの問題や隠された費用、さらにはアカウント停止のポリシーにまつわるユーザーの苦情や訴訟に苦しめられていた。

そして4月、同社はアメリカでの事業終了を発表した。正確に表現すると、全事業を終了するとは言っていないが(スタッフの多くはトルコを拠点にしている)、同社はウェブサイトへはそれ以降、アクセスすることができない。

 
Unicorn Scooters (2018 – 2019

調達総額:15万ドル(約1600万円)

Unicorn Scooters(ユニコーン・スクーター)は、2018年の熱狂的な電動スクーターブームで最初に死を迎えたスタートアップの1つだが、もちろん最後ではなかった。同社はFacebookとGoogleの広告に資金を投入しすぎたために、受注済みだった699ドル(約7万7000円)のスクーター300台以上の返金に充てる資金が残っていなかった。

あまり適切とはいえない名前のUnicornはY Combinator(Yコンビネータ)を卒業してからわずか数カ月後に会社をたたんだ。おそらくY Combinator出身者で最も速い卒業後の廃業だろう。「残念ながら広告費用は持続可能なビジネスを構築するには高すぎた」とUnicornのCEO Nick Evans(ニック・エバンス)氏が述べたとThe Vergeは報じた。「アメリカ全土で天候が寒くなったこと、そして他社のスクーターが数多く市場に出てきたことで、Unicornの販売はますます難しくなり、宣伝費がかさみ顧客は少なくなるという結果を招いた。

 
Vreal (2015 – 2019

調達総額: 1500万ドル(約16億円)

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via @VrealOfficial twitter

Vrealは野心的なゲームストリーミング・プラットフォームで、ライブストリーマーがプレイする世界をVRユーザーが探索できる仕組みの提供を目指していた。ユーザーはストリーマーの周辺をアバターになって散策したり、ストリーマーがゾンビを倒す音を聞きながらオブザーバーとして自ら探索することもできる。

「残念ながら、VR市場はみんなが期待したスピードで発展することはなかった。しかし、我々は間違いなく時代の先端を進んでいた」と同社はブログに書いた。「その結果、Vrealは事業を閉鎖し、我々のすばらしいチームメンバーは別の道へ進むことになった」という。

 
関連記事:2018年に市場を去ったスタートアップたち

 
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

家庭向けロボ「Jibo」は何が従来のロボットと違う? TechCrunch TokyoにCEOが来るぞ

11月17日、18日に迫ったTechCrunch Tokyo 2015で、またもう1人、海外ゲストスピーカーが決まったのでお知らせしたい。家庭向けロボットを開発する「Jibo」でCEOを務めるSteve Chambers氏が登壇する。Jiboは2012年創業で、Indiegogoで7400人を超える支援者から約370万ドル(約4.5億円)の資金を集めて注目される米東海岸発のロボット関連スタートアップだ。これまでに4度のラウンドで約3860万ドル(約46.8億円)もの資金を調達している。TechCrunch Japanの読者には、以下の動画に見覚えのある人も多いのではないだろうか。

現在、まだ量産出荷には至っていないものの、すでに試作量産品を作っていて、いまはSDKを準備中という。Chambers氏によれば上の動画ほど速くはないものの、首の動きは動画の通りだし、しゃべり方も動画に近い仕上がりになっているという。Jiboには腕はないし、目も1つだけ。でも、流れるような動きはコミカルだし、何か動作や目のアニメーションに人間らしさのようなものを感じてしまう。以下の2つの動画を見ると、これらが長年の研究に基いて注意深くデザインされたものであることがわかる。

相手が誰か認識し、感情表現をするロボット

SGC Color head shot

Jibo CEOのSteve Chambers氏

Jiboがこれまでに存在した家庭向けロボットやスマート・トイと異なるのは、顔認識によって家族のメンバーの区別が付くことだという。これまでにも個性を持ったロボットというのはあったが、相手によって違った対応をするとか、好みを覚えるといったものはなかった。その時々で誰に向かって話をしているのかJiboは分かっているので、メッセージングアプリやエージェント的アプリでの使い分けができるのだそうだ。

もう1つ、Jiboが従来のロボットと違うのは、Jibo側から人間側に話かけることがあることだそうだ。Siriが典型だが、これまでのロボットは人間側から話しかけて何かを頼み、ロボットがそれに応えるというのが基本的なインタラクションの流れだった。Chambers氏によると、利用者となる家族と「親しい関係」(social rapport)を築こうというのがJiboのコアにあるコンセプトだという。

Jibo創業に携わり、現在同社のチーフサイエンティストを務めているのはMITメディア・ラボ准教授のCynthia Breazeal氏だ。Jibo創業以前にも彼女は、アフェクティブ・コンピューティングという研究分野で、Jiboを思わせるロボットを、いくつか作り出してきた。アフェクティブ・コンピューティングというのは感情を識別、認識し、人間らしい感情表現をコンピューティングに生かすかという研究分野。1990年代にBreazeal氏が作ったKismetというフェイス・トゥー・フェイスでインタラクトするロボットも、この研究の一環で、以下の動画を見たことがある人も多いだろう。

Kismet

火星探査や自動車工場では、すでにロボットが使われているというのに、なぜまだ家庭にロボットが存在していないのか。その理由は、これまでのロボットには人間のようなソーシャルなインタラクションが欠けていたから、というのがBreazeal氏の主張で、それを商業的なプロジェクトにしたのがJiboということだ。

2014年7月のJiboのブログによれば、JiboのSDKはグラフィカルに行動を記述できるものと、JavaScript APIを使ってNode.jsベース直接プログラムできる環境とが用意されるようだ。Jiboは買ってきて数時間で飽きるオモチャではなく、スマホのような「プラットフォーム」の提供によるエコシステムの創出を狙っている、とJiboでエンジニアリングの責任者を務めるAndy Atkins氏はブログで書いている。Atkins氏はかつてAppleでNewtonのネットワーク関連APIを開発したことに始まり、後のAndroidを創業するAndy Rubinが共同創業者だったDangerでJavaベースのSDKの開発チームをリードしていた人物。今回TechCrunch Tokyoに登壇してくれるCEOのSteve Chambers氏は、音声認識エンジンや関連ソリューションで知られるNuanceを率いていた人物だ。NuanceはSiriにも技術提供をしていることで知られている。このほか、Jiboには、iRobotのプリンシパル・エンジニアだったRobert Pack氏もジョインするなど、どんどんタレントを集めている。潤沢な資金と人材を集めたJiboから出てくる「家庭向けロボット」という製品が、どんなものになるのか、とても興味深い。

JiboのSteve Chambers CEOは11月17日にTechCrunch Tokyo 2015で登壇予定である。ぜひ近未来の家庭向けロボットの話を聞きに来てほしい。

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家庭用アシスタント・ロボット、Jiboが日本へも―電通V、KDDI他からアジア展開のために1100万ドルを調達

2015-08-07-jibo

日本でSoftBankの家庭用ロボット、Pepperが販売開始されてから2ヶ月で、もうひとつ家庭用ロボットがアジア市場にお目見することが発表された。ボストンに本拠を置くJibo は昨日(米国時間8/5)、戦略的投資のためのラウンドで1100万ドルを調達したことを発表した。この資金は日本、中国、台湾、韓国への進出のために用いられるという。

JiboはIndiegogoで家庭用スマート・アシスタントのプロジェクトとして登場した。このクラウド・ファンディングは10万ドルの目標をはるかに超える370万ドルを集める大成功となった。Jiboは今年1月にRRE Venturesから2530万ドルの資金調達を行い、さらに一段と規模を拡大した。

今回の1100万ドルの資金調達は1月のシリーズAラウンドの拡張ラウンドで、投資家には日本の電通ベンチャーズ、KDDI始め、Acer(台湾)、NetPosa(中国)、LG Uplus(韓国)などが含まれる。今回の資金はこれらの東アジア市場におけるJiboの販売とマーケティングのために用いられる。

昨年われわれはJiboのプロトタイプを試す機会があった。家庭用アシスタント・ロボットとしておそらく世界でもっとも高機能で高価なPepperとは異なり、Jiboはまだフル機能版が完成していない。1年前に試したプロトタイプはある程度のコミュニケーションが図れて、ダンスができるだけだった。それはそれで楽しいが予約価格の749ドルを正当化するほどの完成度ではなかった。

Jiboによれば、完成版には、日程のリマインダー、出前の注文、写真やビデオの撮影、メールの送信や読み上げ、IoTデバイスのコントロール、子供の教育など多様な機能が満載されるということだ。Pepperと同様、人間的で親しみやすいUIが搭載され、高齢者の生活を助けるのにも役に立つという。

このキュートなJiboのファウンダーで、MIT出身のCynthia BreazealはデベロッパーがJibo用に独自のアプリを開発できるようSDKを提供している。この戦略が成功すればJiboのユーザーは購入後も次々に新しい機能を利用できるようになるだろう。SoftBankは先月、企業向けのPepperを発表したが、今のところJiboにはビジネス向けのバージョンの開発計画はない。

JiboはEUや中国を含む45ヵ国に出荷されたが、デベロッパー版も一般消費者版も現在は売り切れとなっている。新しいデベロッパー向けバージョンはこの秋に出荷開始の予定だ。Indiegogoの出資者が最初の製品を受け取るのは早くてこの冬だろう。

Indiegogoのキャンペーン終了後に予約した顧客向けの出荷は2016年の春になるものと思われる。そういう次第でPepperのお友達が市場に現れるまでにはまだかなりの時間がある。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

電通ベンチャーズが始動、MIT発のロボットベンチャー「Jibo」に3.6億円の出資

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4月に発表された電通とフィールドマネジメント・キャピタルによるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「電通ベンチャーズ」。50億円のファンドで海外にも投資をするとしていたが同ファンドがいよいよ動き出した。電通ベンチャーズは8月6日、ベンチャー投資ファンド「電通ベンチャーズ1号グローバルファンド」を通して、米国のロボットベンチャーJiboに約3億6000万円の出資をしたことをあきらかにした。

Jiboはマサチューセッツ工科大学(MIT)教授のシンシア・ブリジール博士が立ち上げた、ソーシャルロボット「Jibo」を開発するスタートアップだ。ソーシャルロボットと言ってもピンとこないかも知れないが、音声や感情認識、自然言語処理、機械学習といった技術を組み合わせ、さらにディスプレイや動作で感情表現もするロボットなのだそう。以下の動画を見てもらうのが分かりやすいだろう。まるでピクサーのアニメーションにも出てきそうなロボットだが、この動きはすべて2つの軸(つまり体のパーツはたった3つの部位で構成されている)で実現している。

ロボット自体は現在開発中で2015年内にもプレオーダー(JiboはクラウドファンディングのINDIEGOGOで371万ドルをも集めているが、その出荷分だ)に対応。2016年にも正式に販売する予定だそう。日本での販売は2017年の予定だ。

電通ベンチャーズでは、ビッグデータやデータ分析、AI、IoT、ニューメディアやニューデバイス、リテール・コマース、Fintech、デジタルヘルス、Edtech、宇宙など、幅広い領域に対して、ワールドワイドで投資をしていくとしている。ちょっと気になったのが広告領域の投資については明言していないことだが、5〜10年先を見て、変革する領域に出資するというのがテーマだとしている。金額的には シード期で2500万〜1億円程度、 レイターで5億円程度までの出資を予定する。なお今回、電通ベンチャーズのほか、KDDIなどJiboに出資を実施しており、同社が日本進出を意識していることが伺える。