企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビのAillがJR西日本グループと連携、新しい出会いを創出する「食レポイベント」実証実験

企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビアプリ「Aill goen」(エール ゴエン)を提供するAill(エール)は3月8日、JR西日本イノベーションズジェイアール西日本ホテルズ、ルクア大阪などを展開するJR西日本SC開発と連携し、AIによるデート提案「食事レポートイベント」(食レポイベント)の実証実験を3月9日より開始すると発表した。

実験では、Aill goen対象者のうち、恋愛相手を求める二者のデートにふさわしいタイミングで、Aillの独自AIが食レポイベントの提案を行う。ここからデートに行くきっかけや、お互いを知るきっかけを作り、デート成功確率向上を目指す。イベントは、JR西日本グループの「ホテルグランヴィア京都」・「ホテルグランヴィア大阪」およびJR大阪駅直結の駅型商業施設「ルクア大阪」館内の対象レストランにて行う。

具体的にはは、まずAIがチャットで「お互いを知る」会話のアシストを行った後、デートに行きそうな2人にAIが食レポイベントを提案する。ユーザーは提携レストランからお店を決定し予約。食事後、2人で食レポを執筆しAill goenアプリに投稿する。そのお礼として、ユーザーにはお得なクーポン券がプレゼントされる。

「食レポイベント」概要

  • AIがチャットで「お互いを知る」会話のアシストを行う
  • デートに行きそうな2人に、AIが「食レポイベント」を提案
  • 「食レポイベント」提携レストランからお店を決定し、予約
  • レストランに来店
  • 2人で食レポを執筆・Aill goenアプリに投稿
  • 食レポ投稿のお礼として、お得なクーポン券をプレゼント

Aill goenは、企業が福利厚生サービスとして登録する、独身社員専用プラットフォーム。信用できる企業専用のコミュニティとなるため、安心・安全な出会いの機会を提供する。さらにAIナビゲーションアプリを通じて、社外の出会いからお付き合いまでをサポートする。現在の利用対象企業は851社。

Aill goenでは、今回行う実証実験で「相手を知ってから会う」を独自開発のコミュニケーションアシストAIによって増加させたうえ、食レポを一緒に執筆することでリアルでも自然とお互いを知るきっかけを創出するとしている。イベントを通すことでデートによる成功率・リピート率の向上を目指す。

月額4万円からの住み放題サービスADDressが関西初上陸、大阪・枚方と岡山・奉還町に拠点展開へ

月額4万円からの全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress(」アドレス)を展開するアドレスは3月27日、JR西日本イノベーションズの出資を受けたことを明らかにした。今後はJR西日本グループと連携を図り、西日本エリアに拠点を拡大していく。なお、JR西日本イノベーションズのほか、NECキャピタルソリューション、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、ガイアックスからも資金を調達している。

ADDressは、月額4万円からの定額で全国の拠点に自由に住めるサービス。個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

JR西日本グループとの提携第1弾となるのは大阪の枚方と岡山の奉還町の2拠点で、それぞれ大阪府、岡山県では初の拠点となる。

ADDress枚方

ADDress枚方は、長尾家具町に立地する準工業エリアの長年空き家になっていいた物件。昭和に建てられた木造2階建の住宅で「高度経済成長期にタイムスリップ」をコンセプトにリノベーションしたという。オーナーが初期費用を負担し、アドレスがオーナーと転貸借契約を結んで賃貸物件として提供する仕組みとなる。

ADDress奉還町

一方のADDress奉還町は、新幹線の岡山駅西口を下車すぐの岡山市北区奉還町の物件。商店街内の路地を少し入った場所にある土間造りのある古民家風のゲストハウスとなっている。壁一面には、アーティスト「ESOW」による、くつろいでいるおじさんの絵が描かれている。 また、部屋には岡山で有名なデニムブランド「JAPAN BULE」のデニム畳とデニムクロスを施している、さらに近所には、純喫茶を改装したコワーキングスペースカフェもある。

 

徳島拠点の電脳交通がJapanTaxiやドコモ・JR西のCVCなどから2.2億円調達、タクシーを軸に交通空白地帯の解消目指す

徳島を拠点とする電脳交通は、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は既存株主である、JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、個人投資家。NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの、JR西日本イノベーションズは西日本旅客鉄道(JR西日本)の100%子会社のCVCだ。2018年にこれらの株主から約1.8億円の資金を調達しているので、累計調達額は4億円となる(エンジェルラウンド合わせると累計4.1億円)。今回調達した資金は、営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の構築、パートナー企業開拓、社員採用強化などに投下される。

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同社は、配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供する、2015年12月設立のスタートアップ。代表の近藤洋祐氏は、祖父から受け継いだ地元のタクシー会社である吉野川タクシーの代表取締役でもあり、自らもタクシードライバーの経験がある人物。2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市(現・丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービス、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとするタクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めてきた。また、同社のタクシー配車システムは2019年12月時点で、全国18都道府県、約3000台のタクシー車両に搭載されているという。

関連記事:電脳交通が兵庫県篠山地区でタクシー乗り放題サービスを実証実験

また同社は、地域交通の課題解決を目指す自治体・企業との新たな連携のかたちとして「地域交通アライアンス」の発足も発表。少子高齢化によって公共交通の縮小傾向が続いている中、交通空白地帯で住民や観光客の移動を担う「足」の維持・確保をタクシーを軸に目指していく。

同アライアンスで推進するのは以下の3点。

  1. 電脳交通が持つ既存配車システム機能を地域交通の課題解決に向けてカスタマイズ。必要に応じて新規開発し、ソリューションとしてパッケージングの上で提供
  2. 自治体および運行事業者に対するヒアリングやPoC実施/本格運用に向けた具体的な施策実行の伴走支援
  3. 自治体や運行事業者といった運用側のプレイヤーと、そのためのソリューションを持つ企業サイド双方の開拓、マッチングやコーディネートの実施

さらにNTTドコモとは、今春をメドに国内の2地域で公共タクシーの実証運行を予定しており、現在運行に必要な新機能の開発を進めているとのこと。

クラウド型タクシーコールセンターの電脳交通がJR西日本と連携

鉄道とタクシーのサービスを一本化、代行手配システムも

電脳交通は12月26日、JR西日本イノベーションズを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施した。調達金額は非公開。今回の提携により、地方の中小タクシー会社と利用者とのマッチングを強化していくという。

電脳交通で代表取締役社長を務める近藤洋祐氏

電脳交通は、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップでファイナリストに選ばれた企業で、タクシー会社の電話での配車サービスをクラウド化して業務効率を高めるサービスを提供している。2018年12月現在で、10都府県のタクシー事業者にサービスを展開。JR西日本イノベーションズは、JR西日本グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)だ。

具体的には、電脳交通が今後構築していく西日本各エリアでのタクシー事業者とのネットワーク、JR西日本の鉄道ネットワークを連携させていくことで、公共交通機関全体の利便性を向上させるのが狙い。鉄道駅から主要の観光地が離れているエリアで、鉄道とタクシーのサービス一本化しつつ、異常時・災害時における鉄道輸送からタクシー輸送への代行手配システムの共同開発を目指すという。