NAVER（企業・サービス）

韓国大手NAVER、可能性に満ちた日本と韓国の大手eコマース販売業者の成長を加速するNew Vesselに投資

eMarketerの推定によれば、2021年の日本のeコマース市場は1440億ドル（約16兆5600億円）、韓国は1210億ドル（約13兆円9200億円）だ。市場規模の大きさにもかかわらず、両国のeコマースアグリゲーターの数は、より市場規模が小さい他の国よりも少ないと、韓国のeコマースアグリゲーターであるNew Vessel（ニューベッセル）は述べている。

同社は現地時間2月15日、韓国と日本での市場獲得をにらみ、非公開のシードラウンドで資金を調達したと発表した。韓国のインターネット大手NAVER（ネイバー）、CKD Venture Capital、Wooshin Venture Investmentが共同でラウンドをリードし、Lighthouse Combined InvestmentとS&C Networksが参加した。

New VesselのCEO、Jaebin Lee（イ・ジェビン）氏はTechCrunchに対し、新たな資金は韓国と日本でのeコマースブランドの買収と、ブランド管理、マーケティング、サプライチェーン管理の専門家の追加採用に充てると語った。同社は現在、年間売上高が少なくとも100万ドル（約1億1500万円）、利益率が15〜30％のブランドを求めており、買収案件の規模は100万〜200万ドル（約1億1500万〜2億3000万円）になるだろうと同氏は付け加えた。同社は2022年上半期に買収を完了した後、6月にシリーズA資金を調達する予定だと同氏は指摘した。

画像クレジット：eMarketer（スクリーンショット）.

New Vesselは、弁護士や投資家として10年以上のM&A経験を持つイ氏と、日本のEC「楽天」や韓国のEC「Coupang（クーパン）」で活躍したKyuyong Lee（イ・キュヨン）氏が2021年9月に創業した企業だ。

ここ数年、共同創業者の2人は、ThrasioやPerchなどグローバルなアグリゲーター大手の成長を目の当たりにしてきた。だが、韓国と日本におけるeコマース市場は世界でもトップクラスにあるにもかかわらず、eコマースアグリゲーター業界はまだ始まったばかりであることに気づいた。このことは、両国を拠点とするアグリゲーターにとって大きな可能性だとイ氏は話す。

「単に時間の問題です。韓国と日本のeコマースアグリゲーター市場は、未開拓の可能性に満ちています」と同氏はいう。

New Vesselは、韓国と日本の大手eコマースの販売業者の成長を加速するために彼らと提携し、実績に裏打ちされた最適化戦略と売上拡大戦術を提供するという。同社が目指すのは、米国拠点の販売業者が韓国と日本で事業を拡大するのを支援することと、逆に、韓国と日本のブランドが米国市場へ参入できるようにすることだとイ氏は述べた。同社は最近、米国と韓国に拠点を置く携帯電話アクセサリーメーカー、Spigen（シュピゲン）と戦略的提携関係を結び、オペレーションにおける強みをさらに高めた。

「韓国のオンラインブランド販売業者の大半は、自分のブランドを売り込むことが可能であることさえ認識していません。ブランドオーナーとの提携により、すばらしい製品を手頃な価格で市場に広げ、販売者だけでなく消費者全体にも価値を提供できると信じています」。

一方、グローバルなeコマースアグリゲーターのThrasioは、日本のeコマースブランドを買収するため、2021年3月に日本に事務所を設立し、アジアに進出している。

画像クレジット：Blue Planet Studio / Getty Images

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（文：Kate Park、翻訳：Nariko Mizoguchi）

韓国NAVER Zがメタバースクリエイター向けの約115億円ファンドを設立

韓国のインターネット複合企業NAVER Group（ネイバーグループ）は、若いユーザーをターゲットにした最もホットなインターネットトレンドに乗り続けている。メッセージサービス大手のLINEや人気の自撮りアプリSnowを手がけたのも同社だ。そして今、RobloxやEpic Gamesなどの大手ゲーム会社で話題になっているメタバースという最新のコンセプトに向かっている。

3DアバターアプリZepetoを運営するNAVERの子会社であるNAVER Zは、クリエイターがスマートフォン、PC、VR機器向けに2Dおよび3Dコンテンツを開発できるプラットフォームUnityを搭載した新開発のプラグインを宣伝するため、今後数カ月内に1億ドル（約115億円）のファンドを設立する。

リリースから4年となるZepetoは、エンターテインメント、ゲーム、ソーシャルネットワーキングを融合させた体験を提供している。ユーザーは、自撮りした写真を3Dアバターに変換したり、デジタル空間をデザインしたり、他のユーザーと交流したりすることができる。NAVER Zの最高戦略責任者であるRudy Lee（ルディ・リー）氏はTechCrunchに、Zepetoの月間アクティブユーザー数は2020年5月の1000万人から1月時点で2000万人に増加したと語った。

同アプリの登録ユーザーは1年半前からほぼ倍増して2億9000万人となり「ワールド」という、Robloxの「エクスペリエンス」に相当するユーザー生成型の仮想空間での平均セッション時間は30分だという。

Zepetoは世界中にユーザーを抱えているが、特に韓国と中国の10代から20代前半の女性に人気がある。ターゲット層を考えれば、GucciやRalph Laurenなどのデザイナーブランドや、BlackpinkやSelena Gomezといったセレブが、Zepetoを使って自社ブランドのデジタル体験を構築しているのは当然だろう。現実の世界ではほとんどの人にとって法外に高価なデザイナーズアクセサリーが、Zepetoの仮想世界では突然手ごろな値段になる。

1億ドルのクリエイターファンドは、Zepetoがサポートする「メタバース」体験を多様にすることを可能にする。NAVER Zは、Zepeto上で3D体験を生成するUnityプラグインを使用する有望なスタジオに出資する予定だ。また、プラグインを使用するZepetoの非常に有望なクリエイターには、再生、訪問、アクティブユーザーなどのパフォーマンス指標に基づいて、現金報酬を提供する。

この取り組みは、ソフトバンクビジョンファンド IIが主導し、Mirae Asset、大手のKポップタレント事務所、およびその他の投資会社が参加した、Naver Zの2021年の1億9000万ドル（約219億円）という大型のシリーズBラウンドのおかげだ。

多くのバーチャルエンターテインメントプラットフォームと同様、Zepetoは収益化をアイテム販売に頼っている。2018年の立ち上げ以来、20億個のアイテムを販売し、2020年半ばの販売数は6億個だった。売上最多のクリエイターの2021年の粗利益は50万ドル（約5800万円）だった。

画像クレジット：Zepeto

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

LINEは10月21日、オンラインストア作成サービス「MySmartStore」について、2022年春の本格提供開始および先行リリース開始を発表した。10月21日現在では、LINE FRIENDS公式 MySmartStore店、横濱馬油商店などが公開されている。

同サービスは、NAVER Corporation（NAVER）が韓国で展開している「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたものという。提供主体はNAVERであり、LINEはNAVERから業務委託を受け、同サービスの営業やマーケティングなどの事業運営を行う。

NAVERの知見を活かしたMySmartStoreは、豊富なデザインレイアウトと多様な編集機能を備えており、各デバイスに応じたオンラインストアを作成できるという。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

またストアごとに、業務委託先パートナーであるＬINEのLINE公式アカウントと連携可能。LINE公式アカウントを通じたクーポン訴求などの販促をはじめ、顧客からの問い合わせもLINE上でチャット形式で行える。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

さらに、売れ筋商品など販売戦略に役立つ分析データもストアの管理画面から確認できるほか、サイトへの流入経路や主な顧客層を確認できる機能も今後搭載予定。ストアの開設や運営、集客サポートから顧客管理まで、ワンストップで提供する。

コロナ禍により、新たにEコマースへの参入や、販路を広げるために複数サービスの利用を始めた事業者も増加する傾向にあるものの、ECサイトの構築から集客・顧客管理などを個々のサービスで管理することは、事業者側の負担増につながる。そこで、事業者の負担を軽減すべく、これらを一括して管理・運営できるオンラインストア作成サービスとして、MySmartStoreを提供するという。

LINEの論文6本が世界最大規模の音声処理関連国際学会「INTERSPEECH 2021」で採択

LINEは8月30日、世界最大規模の音声処理に関する国際会議「INTERSPEECH 2021」において、国内トップクラスとなる6本の論文が採択されたことを発表した。これらの論文は、8月30日より9月3日にかけてオンライン開催される「INTERSPEECH 2021」で発表される。

INTERSPEECHは、International Speech Communication Association（ISCA）が主催する国際会議で、2021年は22回目の開催となる。約2000件の投稿から約1000件の論文が採択されている。

採択されたのは、高速な音声認識を実現する手法として注目されている非自己回帰型音声認識の性能向上に関するもの、音声の適切な位置に無音区間（ポーズ）を挿入することで合成音声の品質を向上させる句境界予測の研究に関するもの、NAVERと共同で進めているParallel WaveGAN（PWG）をより高品質にするための取り組みとなるMulti-band harmonic-plus-noise PWGの研究に関するものなどとなっている。

LINEは、AI事業を戦略事業の1と位置付け、NAVERとの連携も行いながら、AI関連サービスや新機能の創出を支える技術の基礎研究に力を入れているという。データ基礎開発、データ分析、機械学習、AI技術開発、基礎研究の各チームが事業や担当領域を超えて連携し、研究、開発、事業化のサイクルのスピードアップを目指しているとのことだ。

「INTERSPEECH 2021」に採択された6本の論文は以下のとおり。

「Relaxing the Conditional Independence Assumption of CTC-based ASR by Conditioning on Intermediate Predictions」（中間予測の条件付けによるCTCベースの自動音声認識における条件付き独立性仮定の緩和）。Jumon Nozaki、Tatsuya Komatsu
「Acoustic Event Detection with Classifier Chains」（分類子チェーンによる音響イベントの検出）。T.Komatsu、S.Watanabe、K.Miyazaki、T.Hayashi
「Phrase break prediction with bidirectional encoder representations in Japanese text-to-speech synthesis」（日本語の文章読み上げ合成における双方向エンコード表現を使用した句境界予測）。Kosuke Futamata、Byeongseon Park、Ryuichi Yamamoto、Kentaro Tachibana
「High-fidelity Parallel WaveGAN with Multi-band Harmonic-plus-Noise Model」（マルチバンド高調波ノイズモデルを使用した高忠実度並行WaveGAN）。Min-Jae Hwang、Ryuichi Yamamoto、Eunwoo Song、Jae-Min Kim
「Efficient and Stable Adversarial Learning Using Unpaired Data for Unsupervised Multichannel Speech Separation」（教師なしマルチチャンネル音声分離のための対応のないデータを用いた効率的で安定的な敵対的学習）。Yu Nakagome、Masahito Togami、Tetsuji Ogawa、Tetsunori Kobayashi
「Sound Source Localization with Majorization Minimization」（メジャー化最小化による音源定位）。Masahito Togami、Robin Scheibler

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ LINEは本日（3月23日）に記者会見を開き、今後のデータガバナンスについて説明しました。現時点で日本ユーザーの個人情報に対する中国からのアクセスを完全遮断しているほか、海外で保管しているトークデータの完全国内移転を順次実施します。

LINE側は現状の課題認識について、個人情報にアクセスできる業務を中国拠点に委託していた点、また、トーク上の画像や動画を韓国のサーバーで保管していた点、そして、それらに関してプライバシーポリシーで国名を明示していなかった点を挙げました。なお、本件で個人情報の流出は発生していないといいます。

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ

その上で、今後の信頼回復に向けて『安心安全な2つの国内化』を掲げます。

1つ目は、中国拠点に委託していた日本ユーザーの個人情報にアクセスする業務を終了し、中国から個人情報へのアクセスを完全遮断します。なお、中国拠点でアクセスできたユーザーのメッセージは、LINEユーザーがメッセージの内容等を「通報」ボタンで通報したメッセージに限られ、中国拠点ではこれが利用規約違反の対象となるかを確認するなどの業務を行っていました。

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ

2つ目は、日本ユーザーに関するトークデータの完全国内移転を掲げ、韓国のデータセンターに保管しているトーク内の画像・動画・ファイルデータの国内移転を2021年6月までに完了させます。また、タイムラインのデータは公式アカウントに関しては2022年6月、一般ユーザー向けは段階的に移転します。

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へこのほか「2つの透明性強化」を掲げ、プライバシーポリシーでデータの移転先の国名を3月29日に明示します。さらに、有識者による特別検証委員会を実施し、この第1回は本日（3月23日）に開催したほか、国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請を行い、米国「NIST」が定める世界トップレベルのセキュリティ基準への準拠をめざします。

自治体向けも『2つの国内化』

政府自治体向けの公式アカウントについても『2つの国内化』を掲げます。具体的には、政府・自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスを国内のみに制限。さらに、データ保管場所も2021年8月までに国内移転します。加えて、自治体向けの新型コロナワクチン予約システムは現状完全国内化したうえで開始します。

LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ

LINEの出澤剛社長は同問題について『ユーザー様の感覚で見て、なにかおかしい、気持ち悪い。そこに対して気を回すことを怠っていた』と述べ謝罪しました。

なお、個人情報保護法では個人情報を国外で保管する場合、ユーザーの同意を得ることを義務付けています。LINEはこれまで「パーソナルデータを第三国に移転することがある」とセキュリティポリシーで明記したことを強調し、個人情報保護法に抵触しないと説明していました。

一方、今回の会見では『個人情報保護委員会に報告を出している段階ですので、我々が（適法性）を判断するというよりは、情報をしっかり報告するのが先だと思います』と述べ、法令に違反していたかの言及は避けました。

（Engadget日本版より転載）

カテゴリー：セキュリティ

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ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

Zホールディングス（ZHD）とLINEは3月1日、戦略方針説明会を開催し、経営統合の完了を発表した。

今回の統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1500万、自治体との総連携案件数は3000超となり、グループ従業員約2万3000人（エンジニア6200人）を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。また、統合により「情報」「決済」「コミュニケーション」という3つの起点を持つ企業グループにもなったとしている。