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トランプ大統領の緊急命令でボーイング737 Maxは飛行全面差し止め

New York Timesによれば、トランプ大統領は米国における737 Maxの飛行を当面禁止する大統領命令を発した。これはエチオピア航空のボーイング737 Maxの墜落事故を受けたもので、ボーイング社はFAA（米連邦航空局）、NTSB（米国家運輸安全委員会）と協議した後、この措置に全面的に協力すると声明した。

3月10日にエチオピア航空の737 Maxがアディスアベバ空港を離陸した直後に墜落し、乗員、乗客157人全員が死亡する墜落事故が起きた。これによりEUを含む各国が737 Maxの飛行を禁止する中、FAAに対して同型機の飛行を差し止めるよう圧力が高まっていた。ボーイングの声明は「原因解明と再発防止に全力を挙げる」としている。

737 Maxはナイジェリアとインドネシアの航空会社の運行するフライトで事故を起こしていたが、New York Timesの以前の記事によれば、ボーイングのCEO、Dennis A. Muilenburgはシカゴからトランプ大統領に電話をかけ、737 Maxの安全性について問題ないと確約していたという。主要国の中で米国だけが737Maxのフライトを停止する措置を取っていなかった。

報道によればこの電話は月曜日から予定されていたが、トランプ大統領がTwitterでハイテク旅客機の安全性に疑念を示したため繰り上げられたものらしい。

飛行機を飛ばすのは難しくなり過ぎている。パイロットはいらない、MIT卒のコンピューター科学者だけいればいい、という具合だ。飛行機だけでなくさまざまな製品で同じことが起きている。そしていつも行き過ぎて余計な機能を付け加えてしまう。瞬時の判断が必要な場合には古き良き単純な方法のほうがずっといい。

トランプ大統領が飛行禁止の緊急命令を発する準備をしていることが報じられたが、ボーイングは争わず従う姿勢を示した。

速報：トランプ大統領、「737 max 8および737 max 9のすべての飛行を禁止する緊急命令を発する準備をしている」

ボーイング社は声明で次のように述べた。

我々は安全性に積極的に配慮した（緊急命令による）措置を全面的に支持する。 安全性は過去も現在もボーイング社が旅客機を設計、製造する過程で最優先する中心的価値であり、.これに以上に優先すべき課題は我々にも我々の産業にも存在しない。我々は調査担当チームと協力しなが事故の原因を解明し、このような事態が二度と起きないよう安全性を増強する施策を追加すべく全力を挙げている。

そしてついいにFAAは正式に737 Maxの飛行を禁止した。以下がFAAの声明だ。

FAAは米国の空域内で、あるいは米国の航空会が運行する場合において、ボーイング737 MAX航空機の飛行を一時的に禁止することを命じた。FAAは新たなデータを入手し続けており、この措置は本日朝までのデータの分析結果に基づくものだ。

飛行停止は調査が行われる期間中継続される。これにはコックピットの音声を含む墜落機のフライトレコーダー記録の解析が含まれる。フライト302の事故について、FAAのチームはNTSBの事故調査にエチオピア現地で協力している。

画像：Joe Raedle / Getty Image

【編集部注】日本の航空会社ではANAが737-8 Maxの導入を決定しただけですでに運用している例はない。Wikipediaのページ末尾に採用航空会社と運行状況の一覧があるが、FAAが飛行を差し止めたためすべての737 Maxが運行停止となった。737 Maxは昨年10月にインドネシアのライオンエアが運行する機体が墜落し189人が死亡する事故を起こしていた。

なおTechCrunchでは同じくShieber記者が昨日、「737 Maxの墜落でEUが飛行差し止め、原因はオートパイロットの不具合か？」という記事を執筆していた。記事によれば機体の迎え角（AoA）を検知するセンサー系に不具合があるとシステムが不正な機種下げを実行しようとする。自動操縦解除の手順に不慣れなパイロットの場合、高度の乱高下などを引き起こし墜落の原因となる危険性があるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Teslaの死亡事故、直前にオートパイロットが車を加速――NTSBが予備調査発表

2018年3月23日にTesla Model Xが高速道路の分離帯に衝突しドライバーが死亡する事故があった。事故車が炎上したため高速101号線はマウンテンビュー付近で2車線閉鎖された。NTSB（アメリカ運輸安全委員会）がこの事故を調査中だ。

今日（米国時間6/7）、NTSBは問題の死亡事故に関する予備調査結果を発表した。現在NTSBはまだ事故原因を推定するまでに至っていない。調査は継続される。

このレポートによれば、事故を起こしたModel Xはオートパイロットが作動しており、事故の数秒前に時速71マイル（114.2km/h）まで加速していることが判明した。

「高速道路に設置された衝撃緩和用バリアに衝突する3秒前にTeslaのスピードは時速62マイルから70.8マイルに増加していた。この間、衝突を回避しようとするブレーキ、ステアリングの操作が行われた形跡は発見されていない」とレポートは述べている。

提供： NTSB/S. Engleman　（左から高速道路のバリア、Tesla、Audi、マツダ）

Teslaのオートパイロットは前方に速度が遅い車両があった場合それに追従するように設計されている。NTSBの調査によれば、事故当時オートパイロットは時速75マイル（121km）に設定されていた。

Teslaの広報担当者はコメントを控えた。TechCrunchの3月の記事で報じたとおり、Teslaの担当者は私の取材に対して「内部調査では衝突前の6秒間、ドライバーはハンドルを握っていなかった」と述べた。今回のNTSBの報告はこの結論を裏付けた。

Teslaは3月のブログ記事で「Teslaのオートパイロットはあらゆる事故を防止することはできない。どんな装置であれそれは不可能だろう。しかしオートパイロットは事故が起きる確率をはるかに低下させる。それは世界のドライバー、乗客、歩行者、自転車の安全を間違いなく増進する」と述べている。

GoogleストリートビューによるTeslaが衝突した高速道路のバリア（左）。Teslaの事故の前日にもこのバリアへの衝突事故が起きていた（右）。

ABC7の報道によれば自動車の所有者で事故で死亡したドライバー、Walter Huangは、以前にTeslaをディーラーに持ち込み、Model Xがその後衝突したまさにそのバリアに寄っていく問題があると訴えていたという。HuangはAppleに勤務するプログラマーで通勤の途中だった。TeslaはこれまでHuangがオートパイロットについて苦情を申し立てた記録はないとしていた。

写真：SUSANA BATES/AFP/Getty Images（2015 9/29、Model Xの発表イベントでスピーチを行うTeslaのCEO、イーロン・マスク）

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Tesla、国家運輸安全委員会（NTSB）との協同調査から撤退

Teslaは国家運輸安全委員会（NTSB）との協力合意を解除する意志を表明し、NTSBは「安全の推進より新聞の見出しを気にしている」とTesla広報担当者がTechCrunchにメールで語った。

「先週NTSBとの話し合いの中で、今後1～2年の調査期間中に当社が事故に関する声明を発表することがあれば、調査契約から除外すると言われた」とTesla広報担当者が語った。「火曜日（米国時間4/10）当社は契約からの脱退を自ら決断し、オートパイロットに関する誤解を招く主張を訂正するための声明を発表した。オートパイロックが安全問題を引き起こすかのような、実際とは正反対の内容だ。

この直前、NTSBはTeslaとの協力関係を解除したと発表した。NTSBは解除の理由について、TeslaがNTSBの許可なく調査内容を公表したためだと言った。

Teslaは米国でのオートパイロット搭載車の関わった自動車事故による死者数に言及した。Teslaによると、オートパイロット搭載車の走行距離3億2000万マイルにつき死亡者は1名で、最近の歩行者の死亡もこれに含まれている。これに対して、自動車全体で見た死亡者の割合は8600万マイルに1人だとTeslaは言った。

「オートパイロット付Tesla車に載っている方が死亡事故にあう確率は3.7分の1であり、今後も改善されていく」と広報担当者は言った。

さらにTeslaは、NTSBが安全よりも報道を気にしていることは「われわれとの会話で明らか」だったと指摘した。

「NTSBは自ら定めたルール二番して不完全な断片情報を繰り返しメディアに提供した。一方、われわれが真実を公表するのを妨げようとした。これは正しくないとわれわれは信じており、議会に正式に訴えるつもりだ。さらに、この国の自動車の安全を目標にかかげながら、最も安全性の低い自動車［オートパイロットのない車］を無視している理由を知るために、われわれは情報開示要求を行う。そこには適切な根拠があるのだろうが、それが何であり得るかは想像できない。

Teslaは、NTSBが諮問機関であり、規制機関ではないことを指摘し、同社が国家道路交通安全局（NHTSA）と「強力で建設的な関係」を持っていることを強調した。

「NHTSAのテストを受けたとき、Model SとModel Xはいずれも総合評価だけでなく全サブカテゴリーで5つ星評価を受けた」とTesla広報担当者は言った。「SUVがこここまで高評価を受けた例はこれだけだった。しかも、NHTSAがこれまでにテストした車の中で、Model SとModel Xは負傷する確率が最も低い車種の評価を受けた。当社以上に安全に気を配っている会社はほかになく、事実がそれを証明している」

Teslaの主張についてNTSBにコメントを求めたところ、以前発行したプレスリリースの通りであり付け加えることはないと答えた。NHTSAは、調査を継続中だと言った。

「われわれは地元当局と連絡をとっており、彼らの自動車および設備の安全性に関する洞察と信頼性はNHTSAと一貫している」とNHTSAの広報担当者が本誌への声明で語った。「NHTSAは特別事故調査チームを派遣し、適切な措置を行う予定だ」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TeslaがModel Xの死亡事故について知っていること

Tesla は、先週起きたModel Xの火災を伴う死亡事故について追加情報を公開した。今夜のブログ記事でTeslaは、事故が起きる直前に何が起きたのかまだ明らかになっていないと言った。Teslaは事故の原因についてもわかっていないと言った。

Teslaは、同社のデータによると2015年に自動制御システムを発売して以来、Tesla車は国道101号線の同じ区間を約8万5000回オートパイロットモードで走行していることを指摘した。今年に入ってからTeslaドライバーはこの区間を2万回問題なく走ったとTeslaは言っている

「この事故がこれほど重大な結果を招いたのは、コンクリート壁に衝突した際の衝撃を緩和するために設置されるクラッシュ・バリアーと呼ばれる安全柵が、事故当時取り除かれていたか、あるいは事故の前に壊れて置き換えられていなかったことが原因だ」と同社は書いている。

下の写真は、安全柵の本来あるべき状態と、事故の前日の状態とを比べている。

Teslaはこの最近の写真を、定期的にこの区間を走っている目撃者の車載カメラから入手したと言っている。同社は「Model Xがこれほど激しく損傷を受けたのを見たことはこれまでにない」と言った。

すでに報じられているように、この事故は火災も引き起こした。Teslaのバッテリーパックは、火災が起きた際に乗っている人が車の外に出るための時間を確保するように設計されていると同社は言っている。

「目撃者によると、火災が被害を及ぼす可能性のあった時点でModel X社内には誰も乗車していなかった」とTelsaは言う。「この種の大事故が起きると車の種類に関わらず火災が起きるうる。Teslaの数十億マイルに上る実走行データによると、米国ではガソリン車の方がTesla車より火災が起きる可能性は5倍高い」

Teslaのオートパイロットシステムの使命は自動車事故を減らすことだ。同社のブログには、米国政府の実施した独立した審査によると、オートパイロットによって事故率は40%減少した、とTeslaが書いている。もちろんそれは、このテクノロジーがあらゆる事故を防ぐ完璧なものであるという意味ではない。

本日（米国時間3/27）National Transportation Safety Board（国家安全運輸委員会）は、運転手が死亡し火災を起こした同事故を捜査していると発表した。

［NTSBの調査員2名だ2018年3月23日にカリフォルニア州マウンテンビュー付近で起きたTeslaの死亡事故について現地調査を実施している。事故当時自動制御装置が働いていたかどうかは不明。調査対象の問題は、衝突後の火災、現場から車両を安全に取り除く手順など。］

「当社の顧客および家族のプライバシーを尊重し、調査が完了するまでこれ以上詳しい情報を公開する予定はない」とTeslaはブログ記事に書いた。「お客様のご家族、ご友人に深い哀悼の意を捧げたい」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber、アリゾナ州で自動運転中に死亡事故――NTSBが調査チーム派遣

昨日（米国時間3/18）、Uberがテスト中の自動運転SUVがアリゾナ州テンピで自動運転モードで走行中に女性の歩行者をはねた。女性は付近の病院で手当を受けたが死亡した。Uberは事故に関する捜査に協力すると同時にすべての自動運転のテストを中止し、「犠牲者の家族にお悔やみ申し上げます。われわれは地元当局の事故の捜査に全面的に協力しております」と発表した。またNTSB〔国家運輸安全委員会〕も調査を開始したことをツイートした。

NTSBはアリゾナ州テンピのUberの事故に調査チームを送った。続報あり。――NTSB

自動運転中の死亡事故はこれが初めだ。Uberの事故からは事故責任と自動車保険に関して数々の疑問が生じている。自動車は自動運転モードだったが、運転席には安全を担保する役割のドライバーが着席していた。理論上、危険な状況が発生すればこのドライバーが事故を防止するために介入するはずだった。

事故発生後、Uberはアリゾナ、ピッツバーグ、カリフォルニアで実施されていた自動運転のテストをすべて中止した。昨年、NTSBは 2016年にフロリダ州で起きたTeslaのオートパイロットシステムに関連する死亡事故を調査している。NTSPは事故時にTeslaのオートパイロットは技術的には所定の作動をしていたものの、事故を防ぐにはデザインに不十分な面があったとした。またドライバーがシステムを過信して運転に十分な注意を払わなかったことも原因の一つだと認めたている。

取材中

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）