Pinduoduo（企業・サービス）

中国eコマースのPinduoduoが利益のすべてを農業に投資する理由

ここ数年、Pinduoduo（拼多多、ピンデュオデュオ）は、Alibaba（阿里巴巴、アリババ）の最強挑戦者として広く知られてきた。Alibabaの小売プラットフォームにおける年間アクティブユーザー数が、9月までの12カ月間で8億6300万人だったと報告されている一方、Pinduoduoは9月までの四半期の月間平均アクティブユーザー数が7億4000万人を超えたと発表している。

新たな成長エンジンを求めて、Pinduoduoはライバル企業とは異なる道を歩もうとしている。電子商取引の巨人である両社はともに成長が頭打ちになり始めているが、Alibabaがクラウドコンピューティングに力を入れているのに対し、Pinduoduoが資金を投入しているのは農業だ。

Pinduoduoは8月に「農業分野と農村地域の重要なニーズに直面し、対処する」ことを目的とする100億元（約1770億円）規模の農業プログラムを発表した。この包括的な取り組みには、農業関連のスタートアップ企業に対する出資や、基礎研究や人材育成への助成などが含まれている。

このプログラムは利益を目的としたものではなく、この第2四半期に得られたすべての利益と「今後の四半期に得られる可能性のある利益は、この取り組みに充てられる」と、同社は約束している。

Pinduoduoの農業に対する投資は、農村部の貧困を緩和するための努力であり、中国政府が最近呼びかけている「共同繁栄」（物心両面の豊かさをみんなで共有すること）への回答であるという見方もある。しかし、同社は当初から農業がその中核事業であることを繰り返し主張してきた。

2015年に設立されたPinduoduoは、果物のオンライン販売からスタートし、徐々に商品カテゴリーを広げていった。多くの生産者にとってeコマースは有益だった。中国の農業は、数百万もの小規模な家族経営の農場が中心で、生産した農産物を全国に販売するためには、何重もの流通業者に頼らければならなかった。そのため、農家はわずかな利益しか得られないことも多かった。

農産物の販売業者を誘致するため、Pinduoduoは手数料を免除しており、先週の決算説明会では「将来の四半期」もこの方針を維持する予定だと述べた。農家が登録すると、Pinduoduoは彼らをデジタルストアの運営やマーケティングに長けた人材に育成する。注文が入れば、中国の電子商取引ブームの中で形成された成熟した配送ネットワークを活用し、サードパーティの物流サービスが農産物を消費者に届ける。

農村の農産物を都市部の家庭に届けようとしているのは、Pinduoduoだけではない。AlibabaのTaobao（タオバオ）は、以前から「農業関連の電子商取引」を重要な取り組みとしており、Kuaishou（クアイショウ、快手）のような動画アプリは、ライブストリーミングを通じて農家の販売を支援している。

しかし、Pinduoduoは販売だけでなく、農家の生産上の問題に関しても解決に役立ちたいと考えている。

2021年3月にColin Huang（コリン・ホアン）氏の後任としてCEOに就任したChen Lei（チェン・レイ）氏は「エンジニアとしての訓練を受けた私と私のチームは、農業のサプライチェーン全体に導入できる技術ソリューションを見つけることに専念してきました」と、決算説明会で語った。

「当社の農業技術への取り組みは、需要と供給をマッチングさせることに留まらず、生産性、栄養組成、環境持続性を向上させるためのアップストリームな技術ソリューションを見出すことにまでおよびます。アグリテックの応用を強化することで、農業が技術に精通した若い世代にとって魅力的なものになることを、私たちは願っています」と、チェン氏は続けた。

販売や栽培のみならず、Pinduoduoは研究機関と協力して、肉や農作物などの生産物に業界標準を導入することにも取り組んでいると、同社の財務担当バイスプレジデントであるJing Ma（ジン・マ）氏は決算説明会で語った。

NASDAQ上場企業であるPinduoduoは、当然ながら投資家に恩義を受けている。第3四半期には、マーケティング費用の削減などにより、2四半期連続で営業利益が黒字となった。その一方で、同社は研究開発費に重点を移しており、これが第3四半期の営業費用の約19％を占めている。

Pinduoduoの農業投資が目に見える形で成果を上げるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。例えば、Pinduoduoで販売している1600万人の農家にとって、同社の技術はどのように収穫量の向上に貢献するというのだろうか？

Pinduoduoはいくつか初期の成果を公表している。例えば、同社は2020年、世界中のスタートアップ企業に、最も甘く最も環境に優しいイチゴの栽培を呼びかけ、優勝したチームの精密農業ソリューションは、すでにいくつかの農場に導入されているという。

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画像クレジット：Pinduoduo / A strawberry grower on Pinduoduo

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（文：Rita Liao、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

中国Pinduoduoが年間アクティブユーザー数7.88億人でアリババの王座を奪取

史上初、Pinduoduo（拼多多、ピンデュオデュオ）がAlibaba（阿里巴巴、アリババ）を年間アクティブユーザー数で抜き、中国eコマースの新興企業は5年間で華々しい成長を遂げた。

この節目は、Pinduoduoが中国の発展途上の低層都市のユーザー向けである、という当初の偏見を乗り越えた証でもある。Pinduoduoは、中間業社を排除して低価格の果物と乳製品を販売することで名を成したが、徐々に多様化を進め、大幅割引のiPhoneなど全方位の商品を扱うようになった。

同社は2018年にNASDAQに上場し、Tencent（テンセント）が主要株主・パートナーとなっている。2020年年間アクティブユーザー7億8800万人を記録したことが、発表されたばかりの第4四半期決算でわかった。同年のAlibabaのアクティブユーザーはわずかに少ない7億7900万人だった。

しかし月間アクティブユーザー（MAU）では、Alibabaが2020年12月に9億200万人と大きくリードしている。同月PinduoduoのMAUは7億7200万人だった。

中国サイバースペース最高権威のレポートによると、どちらの企業にもまだ成長の余地があり、中国には2020年現在9億8900万人のインターネットユーザーがいる。

21年前に創業したAlibabaは、売上でPinduoduoを大きく引き離しており、その理由の一部は取引高の多さと盛況なクラウドコンピューティングビジネスにある。Alibabaは12月末締四半期で、2210億人民元（約3兆7080億円）の売上を計上し、対するPinduoduoは2655億人民元（約4兆4540億円）だった。

農産物は今もPinduoduoの中心で、同社は元GoogleのColin Huang（黄峥、コリン・ホアン）氏が設立した。現在ホアン氏は会長に退き、将来同社の「農業プラットフォーム」を成長させる鍵となると彼が信じる食料とライフサイエンスの研究に時間を割いている。

Pinduoduoは、農作物を農家から都会の消費者へと運びたいだけではない。ここ数年、同社はアグリテック（農業テクノロジー）に打ち込んでおり、AI利用農家を促進し、農業従事者が知識を持ったオンラインベンダーになるための教育も行っている。これらの戦略は、中国地方経済を押し上げようとする政府の方針とも一致しており、数億人の生活に影響を及ぼす。

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このeコマース新興企業には大きな目標がある。2025年までに年間1450億ドル（約15兆8000億円）の農作物を販売することだ。どうやら順調に向かっているようだ。eコマース取引の指標である同社の2020年総取引高は2700億人民元（4150億ドル）以上だった。同社のマーケットプレイスでは1200万の農家が直接消費者に販売している。

「Pinduoduoは農業製品から始まりました」と現在の会長兼CEOであるChen Lei（チェン・レイ）氏が声明で語った。「いつかPinduoduoが世界最大の食料品店になることを願っています」。

Pinduoduoで売られている果物を試してみるコストは比較的低いため、食料品販売は、電子機器ほど利益が大きくないがユーザー獲得の方法として効果的かもしれない。

農業ドリームを追求している同社だが、まだ利益が出るまでには至っていない。Pinduoduoの純損失は四半期で13億8000万人民元（約230億円）まで減少した。2019年の同時期は17億5000万人民元（約290億円）の損失だった。

タグ：Pinduoduo、中国、eコマース、農業

画像クレジット：A strawberry grower on Pinduoduo

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（文：Rita Liao、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

従業員の死や過酷な労働時間への批判をよそに中国のeコマースPinduoduoの株価・ダウンロード数に揺るぎなし

急成長している中国のeコマースプラットフォームのPinduoduo（拼多多、ピンドゥオドゥオ）は、1人の従業員の死が会社の過酷な労働時間に対する批判に火をつけた後、そのPRの嵐を乗り切っている。

話題になっている21歳の従業員は2020年末の深夜、会社からの帰宅途中に倒れた。死因は明らかにされていないが、ネットユーザーは彼女が過労死したのではないかと推測している。

ハッシュタグ「#PinduoduoEmployeeSuddenDeath」の付いた投稿は、中国のSNS微博（ウェイボー）で3億の投稿数に達した。これとは別に、中国時間1月9日には別のPinduoduoの従業員が27階のアパートから飛び降り自殺した。現地の労働当局は、上海に拠点を置くPinduoduoの労働条件を精査していると報じられている。

中国時間1月10日には、元Pinduoduoの従業員が、動画で同社のストレスの多い労働文化に抗議の声を上げ、Alibaba（アリババ）最大のライバルに対する世間の非難に油を注いだ。彼は、Pinduoduo本社の従業員は月に最低300時間（週に約75時間）の勤務を要求されるのに対し、新しく設立された食料品デリバリー部門の従業員は最低380時間の労働時間を要求されていると主張した。帰宅途中に倒れた従業員は、新疆ウイグル自治区西部にあるPinduoduoの食料品事業に従事していた。

事情に詳しい筋がTechCrunchに語ったところによると、Pinduoduoの特定のプロジェクトで働く従業員は月に300時間以上働く可能性があるものの、強制ではないという。会社全体では、スタッフは午前11時から午後8時まで勤務することが義務付けられているとのこと。

Pinduoduoからのコメントは得られなかった。

中国での長時間労働はPinduoduoに限ったことではない。一連の事件は、週6日午前9時から午後9時まで働く従業員を指す用語である「996」をめぐる議論を再燃させている（この言葉は中国の熾烈なインターネット業界で見られる、他の形態の過酷な労働体制を指すこともある）。

大衆の反発やPinduoduoに対するボイコットを求める声にもかかわらず、同社の市場での地位は揺るがないようだ。データ分析会社のJiguang（ジグアン、极光）によると、同社のアプリのダウンロード数は2週間前の最初の従業員の事件以来、安定しており、インストール数がわずかに増加している日もあるという。2021年1月8日現在、Pinduoduoのインストール数は約6億5000万件に達している。

ニューヨークで取引されている同社の株式は、米国時間2020年12月28日の144ドル（約1万5000円）から2021年1月5日には187ドル（約19000円）まで上昇し、1月11日には174ドル（約18000円）までわずかに下落した。TechCrunchがコンタクトを取ったPinduoduoのVC投資家数名は、この記事へのコメントを差し控えた。

これらの数字は多くを物語っているかもしれない。中国の富裕層が住む都市部でより多くのユーザーを引き付ける努力をしているにもかかわらず、相当な数のPinduoduoユーザーは中国の内陸部や農村部の町に住んでいる。大都市を拠点とするテック大手の「996」文化は彼らにとっては遠い存在かもしれないが、「バカ安い」商品で有名なeコマースアプリ「Pinduoduo」のお買い得品は、目に見えて触れられるものなのだ。

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：Pinduoduo、eコマース、中国

画像クレジット：Jack Ma via Weibo

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（翻訳：Nakazato）

アリババのライバルPinduoduoはなぜ中国の農業に投資するのか

Pinduoduoのスマート農業コンペ温室で作物の生長を見守る監視装置

2018年、Pinduoduo（拼多多、ピンドゥオドゥオ）は、創設3年目の企業（未訳記事）でありながらNASDAQ上場で16億ドル（約1660億円）を調達（未訳記事）し、投資コミュニティに衝撃を走らせた。中国のオンラインショッピング利用者は、長年市場を独占してきたAlibaba（アリババ）やJD.comに取って代わる新サービスの登場に歓喜した。

しかし、Google（グーグル）の元エンジニアColin Huang（コリン・フアン）が創設したこのスタートアップ企業は、その野心をeコマースの先に据えていた。同社は、中国の農業の近代化と地方経済の活性化を目指す中国政府の要請に応えたのだ。

中国の日常生活は小売り、娯楽、教育、医療に至るまで、さまざまな側面が高度にデジタル化されてきた。しかし、農業だけが取り残されている。2017年後半からのMcKensey（マッケンジー）の報告を見ると、農業は中国で最もデジタル化が遅れている産業であることがわかる。Pinduoduoはこのギャップを好機と考えて、オンラインで果物を売ることから事業を始めた。時が経ち、PinduoduoはAlibaba（アリバナ）と並ぶ総合eコマースプラットフォームに成長した。しかし農業は「創業以来、ずっとPinduoduoの中心的な位置にあります」と、同社上級副社長Andre Zhu（アンドレ・ズー）氏はいう。

「スマート農業への投資は、私たちの事業の延長線上にあり、デジタル包括性を促進するという私たちの目標に沿ったものです」。

独立した部署を置くことはせず、同社はこの農業事業を、全社をあげたそして社会をも捲き込んだ取り組みとしている。その戦略および投資担当チームは、農業のあらゆる段階において、規模拡大のために同社が協力し得るソリューションの特定を主導している。実装段階では、実働部隊の力を借りて、さまざまな地方行政機関と、テクノロジーを試したいと考える伝統的な農家との仲立ちをしている。

「少なくとも下流の流通面、eコマースの農業製品用マーケットプレイスでは、中国は諸外国に比べて比較的進んでいるといえます」とPinduoduoの持続可能性および農業インパクト担当エグゼクティブディレクターXin Yi Lim（シン・イ・リム）氏はTechCrunchのインタビューに応えて話した。

2019年、60万件近い業者が農作物をPinduoduoを通して販売した。それは、1200万件もの農家がその業者に果物や野菜を供給したものと解釈できる。2020年8月、Pinduoduoは、2025年までに年間1450億ドル（約15兆円）相当の農作物を扱うと宣言した。2019年時点では、その額は210億ドル（約2兆1700億円）だった。

「しかし、私たちがさらなる投資を奨励し増やしたいと思っているのは、実は上流部です」とリム氏はいい加えた。

そのためこのeコマースの巨大企業は、農業のライフサイクルを遡る旅を続けている。それはつまり、流通インフラの構築や、農家にマーケティングの知識を与えるなどの事業だ。2019年には、同社のオンラインeコマースビジネス学校が、およを50万の農業経営者に教育を施した。

Duo Duo大学にて、Pinduoduoに店舗を開設し運営する方法を学ぶ雲南省の農家（画像クレジット：Pinduoduo）

生産面では、Pinduoduoは数億人の購買者の購買行動を追跡し、何を植えて、どれほどの値を付けて販売するべきかを農家に教えている。このアプローチは、中間業者のコストを削減するための、同社の大規模な消費者直販戦略に従っている。

Pinduoduoはまた、農家のために農業の専門知識を収集したいとも考えている。同社は2020年、スマート農業コンテストを開催し、人工知能やネット接続機器を活用したイチゴの栽培を競うチームが世界中から参加した。評価はイチゴの甘さ、使用したエネルギーと肥料の量、AI戦略で審査された。優勝者のシステムは、Pinduoduoと雲南省政府との合弁プロジェクトであるAI管理のDuo Duo Farm（デュオデュオ・ファーム、Pinduoduoリリース）で展開され、同eコマースプラットフォームで農家が作物を直販できるようにする。

こうした例は、Pinduoduoの長期にわたる農業ゲームという氷山のほんの一端に過ぎない。この分野に投資（Pinduoduoリリース）する具体的な金額を同社は公表していないが、リム氏はこう話す。「この業界の他のプレイヤーと比較しても、私たちの農業への関与は、間違いなくずっと大局的です」。

同社は、中国国外にも投資のチャンスを探している。国内では、ドローンやセンサーなどに代表されるハードウェアの導入を安価に提供する企業が増えてきたものの、作物モデルや予測に関しては、大型の商業農場が広がる西側諸国に見られるソリューションのほうが成熟度は高いとリム氏は指摘する。

Pinduoduo農家の間でも、アグリテックを受け入れるところはまだ「比較的少ない」。なぜなら、同社のスマート農業の取り組みがまだ初期段階にあるからだ。しかし、eコマースの新参企業であるPinduoduoは、中国のアグリテックを促進するよい立ち位置にあるともいえる。

米国やオーストラリアと違い、中国では小規模農家がほとんどであるため、高度な農業機械を買える余裕がない。需要がなければ、アグリテックのスタートアップは資金調達が難しくなり、顧客を増やして販売価格を下げるための投資もできなくなるとリム氏は説明する。

「Pinduoduoは、すでにアグリテックのスタートアップ企業と幅広い潜在顧客プールとを結び付ける用意ができています。これで、最初の難関が少しでも楽に通過できるようになると思います」とリム氏。

もう1つ、農業にテクノロジーを投入すれば、広大な中国の農村地帯から若い人材が豊かな大都会に流出してしまうのを防ぐこともできる。

「長期的には、私たちは農業をより効率的で楽なものにします。農業という産業の構造を、全体的に変革してしまう可能性もあります。若い人たちが、自分も起業家になれる、このツールを使えば生産をもっとしっかり管理できる、と感じられるようになるでしょう」とリム氏は訴えた。

「いまは農家でなくても、現実的な新事業として農業を考える人も現れる可能性もあります」

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タグ：Pinduoduo、中国、農業

画像クレジット：Pinduoduo

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（翻訳：金井哲夫）

2025年に15兆円超の農産物販売を目標を掲げる中国eコーマスのPinduoduo

中国のeコマーススタートアップのPinduoduo（拼多多、ピンドゥオドゥオ）は、黒字化と偽商品の悪評を打ち消す努力を続けているが、このたび2025年に向けて新たな野心的な目標を掲げた。年間の農作物の総取引額（GMV）で、1兆人民元（約15兆3000億円）を上回るというものだ。

この発表は、中国時間8月21日金曜日に同社の第2四半期の結果開示とともに行われた。参考となる情報としては、中国商務省の統計によれば、2019年の中国内の農産物のオンライン販売額は、その1年前に比べて27％増加して、4000億人民元（約6兆1000億円）に迫っている。

なおGMV（総取引額）という用語は、割引、返金、返品などを考慮せずに、プラットフォームを通じて販売された商品の金額を合計しているものであるため、収益を示すための標準的な会計用語としては受け入れられていないことに注意することが重要だ。とはいえこの用語は、Pinduoduoなどの赤字で稼働しているスタートアップの、トランザクションサイズを表す場合には役立つ。

ここでの重要なメッセージは、Pinduoduoが中国の農業セクターのデジタル化をリードしたいと考えているということだ。調査会社iiMediaのレポートによれば、2019年は中国の農産物のわずか2.5％がオンラインで流通し、半分以上が伝統的な生鮮市場で売られ、そしておよそ3分の1がスーパーマーケットで売られている。

Pinduoduoは、2015年に果物のグループ購入サービスとして立ち上げられ、それ以降、Alibaba（アリババ）やJD.com（ジンドン）に匹敵する多目的eコマースサービスへと成長してきた。果物と野菜は今でも重要なカテゴリであり、2019年には2億4000万人（38％）の年間アクティブユーザーが、その市場を通じて農産物を購入した。

Pinduoduoは、その「拼」（ピン、グループ購入）アプローチが、成長プロセスを標準化し、小規模農場に規模の経済をもたらす役に立つと考えている。米国のように農業の機械化が普及している国と比較した場合、中国は1人当たりの耕作可能面積がはるかに少ないため、小規模な農場が大部分を占めている（Melbourne大学レポート）。新しく任命されたCEOのChen Lei（チェン・レイ）氏は、業績報告会で次のように語った：

「私たちはプラットフォーム上で消費者の需要を組み合わせて、スケール効果を生み出します。また得られた消費者に関する知見を活用して、何を植えるか、いつ収穫するかなどの、栽培サイクル全体で、農家が情報に基づいた意思決定を行う支援を行うことができます」。

Pinduoduoの年次報告書はより詳細なものである。

「私たちは、消費者の需要を集約し、農産物の収穫とマッチさせるためには、『拼』（ピン、グループ購入）が効果的な手段だと考えています、中国に浸透している手頃な価格の物流機能を活用することで、生鮮食品を農場からユーザーへと直接配送し、複数の流通層を回避できます。これは、ユーザーエクスペリエンスを向上させるだけでなく、さらに重要なことに、さまざまな品質、品種、量で提供される小規模農業生産物を、半分カスタマイズされたバッチ処理メカニズムへと変えることができるのです。これによって農業消費の不要なコストを削減し、小規模なカスタマイズされたサービスを実現できる可能性があるのです」。

同社の農業推進策には、農家を訓練するために農業の専門家を派遣することや、ロボット、IoTセンサー、低電力データ伝送などの精密農業技術への投資も含まれている。

Pinduoduoの台頭は、間違いなくそのライバルを驚かせた。スタートアップの6月末締めの年間アクティブバイヤーの数は6億8300万人を記録した（Pinduoduoリリース）。比較するならば、Alibabaは3月締めの年間国内アクティブバイヤーの数を7億4200万人と主張（Alibabaリリース）し、JD.comは8月締めのバイヤー数を4億1700万人と計上している（JD.comリリース）。

だが、Pinduoduoの顧客1人あたりの支出額は、ライバルたちに比べて大きく水を開けられている。年間GMVとアクティブバイヤーの数値を使用して計算するならば、JD.comは消費者1人あたり約5760人民元（約8万8000円）のGMVを記録（JD.comリリース）したのに対し、Alibaba（中国内）は約8447人民元（約12万9000円）であり（Alibabaリリース）、Pinduoduoは1127人民元（約1万7000円）となる（Pinduoduoリリース）。中国の農産物は利益率が低いことで有名であるため、Pinduoduoの課題は、中国の農業を変革するという夢に向かうために、健全な収益をいかにして達成できるかということだ。

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タグ：Pinduoduo

画像クレジット：Pinduoduoでザクロを売る農家 / Pinduoduo

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（翻訳：sako）