2019年に、ガートナーがRobotic Process Automation（RPA）をエンタープライズソフトウェアで最も急成長しているカテゴリであるとレポートした（未訳記事）。こうした事情を考えれば、この分野の先頭を走るスタートアップであるUIPathが、米国時間7月13日に102億ドル（約1兆1000億円）という驚異的な評価額のもと、2億2500万ドル（約241億円）のシリーズE調達を発表したのは驚くに値しないことだろう。
ラウンドを主導したのはAlkeon Capitalで、そこにAccel、Coatue、Dragoneer、IVP、Madrona Venture Group、Sequoia Capital、Tencent、Tiger Global、Wellington、T. Rowe Price Associatesが参加した。Crunchbaseのデータによれば、今回の投資により調達総額は12億2500万ドル（約1313億円）に達した。
なおWellingtonのような機関投資家が参加していることは、しばしばある時点での株式公開を検討している可能性があることを示していることを指摘しておきたい。CFOのAshim Gupta（アシム・グプタ）氏は、共同創業者でCEOのDaniel Dines（ダニエル・ダインズ）氏が、この数カ月その構想と公開の条件を議論していることを隠そうとはしなかった。
「私たちは市場の状況を評価している最中です。候補がないとは申しませんが、この日が公開日だといえる日はまだ選んでおりません。私たちは、市場の準備が本当に整ったときに向けて、備えておくべきだという考えです。それが12〜18カ月後であったとしても不思議ではありません」と彼は語る。
投資家の関心を非常に引き付けている要因の1つは成長率だ。その勢いは企業が自動化する方法を模索する中で、たとえパンデミックの間でも上昇を続けているとグプタ氏はいう。実際、彼は過去24カか月で経常収益が1億ドル（約107億円）から4億ドル（約429億円）に増加したと語った。
RPAは、企業が手動の既存業務に一定レベルの自動化を追加し、既存のシステムを破棄することなく近代化をもたらす手助けをする。このアプローチは、デジタルトランスフォーメーションのもたらすある程度の利点を手にするために、既存のシステムを完全に置き換えてしまうことを望まない多くの企業にとって魅力的なやり方だ。今回のパンデミックによって、企業がより迅速に自動化する方法を模索するようになったため、この種のテクノロジーが最前線へと押し出されることとなった。
同社が70億ドル（約7500億円）の評価額で5億6800万ドル（約609億円）を調達してから（未訳記事）わずか6カ月後の2019年秋に、400人の従業員を解雇すると発表したときには周囲を驚かせた。だがグプタ氏は、そのレイオフはそれまで2年間急成長してきた会社の一種のリセットだという。
「2017年から2019年まで、私たちはさまざまな分野に投資してきました。そのことについて考えたのは2019年10月でした。自分たちの戦略に自信が持てるようになるになったため、一度立ち止まってみたのです。そして削減したい分野を再評価し、そのことが10月のレイオフの決定を後押ししたのです」。
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なぜ会社がそこまで多額の現金を必要としているのかと問われて、グプタ氏は成長する市場でできる限り多くの市場シェアを獲得するためには多くの支出をしており、そのためには多くの投資を必要としているのだと答えた。さらに、パンデミックによる経済的な不確実性に対するリスクヘッジとして、銀行にたくさんのお金を置いておくことは害にならないとも答えた。グプタ氏は、UIPathは製品ロードマップ上の穴をより早く埋めるために、今後数カ月以内の戦略的買収もあり得ると語った。
同社は2017年と2018年に経験したような成長を期待はしていないものの、今後も採用を続ける予定である。そして幹部チームは、組織のすべてのレベルで多様なチームを構築することに力を注いでいるとグプタ氏は語る。「私たちは最高の人材を求めていますが、最高の人材と最高のチームを持つということは、多様性もその一部でなければならないと確信しています」と彼は語った。
同社は、自動化ライブラリとソフトウェアのアウトソーシング企業として、2005年にルーマニアのブカレストで設立された。2015年にRPAへのピボットが始まり、それ以来飛躍的な成長を続けている。最終的には2億6500万ドル（約284億円）に膨らんだ（未訳記事）が、2018年9月に行われた2億2500万ドル（約241億円）のシリーズC（未訳記事）のころ、私たちは同スタートアップに話を聞いているが、そのときの顧客数は1800社だった。現在その数は7000社になり成長が続いている。
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（翻訳：sako）
京葉銀行では、2018年7月からロボットによる作業の自動化、いわゆるRPA（Robotic Process Automation）を導入したが、申込書などの手書き書類をデータ化する業務に時間を要するという問題があったという。この問題を解決するためDX Suiteを導入を決めたそうだ。まずは、手書きの申込書である住宅ローン事前審査の業務において、年間約5300時間の業務時間削減を目指す。
DX Suiteは、漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6300文字を平均99.91%の認識率で読み取れるのが特徴。この認識率の高さを支えているのが、同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムだ。現在、約400社の法人ユーザーが実際に利用しており、金融機関やクレジットカード会社、通信会社、印刷会社など幅広い業種で導入されている。
同社は昨年12月25日に東証マザーズ市場に上場。当日は売り買いのバランスがとれずに値付かなったが、翌26日には公開価格3600円のところ終値は1万4900円と高騰するなど、スタートアップのIPOとしては久しぶりに大幅な値動きを見せた。新型コロナウイルスの影響で日経平均株価の値下がりが続いている中、2020年3月12日10時15分現在の株価は2万円前後で推移している。
