Shopify（企業） | SEO-LPO.net

香港とニューヨークに拠点のあるEasyshipがShopify Plusのテクノロジーパートナーに

eコマースの売り手が自分のストアに複数の配送業者を加えことのできるロジスティクスのスタートアップEasyshipが、Shopify Plusのテクノロジーパートナー事業に参加したことを発表した。同社は香港とニューヨークに本社がある。共同創業者のTommaso Tamburnotti（トムマソ・タンブルノッティ）氏によると、EasyshipはShopifyの大企業や大量販売企業のためのeコマースサービスであるShopify Plusで唯一のアジアの配送企業だという。

Easyshipは2015年に、東南アジアのeコマース大手Lazadaにいたタンブルノッティ氏とAugustin Ceyrac（オーガスティン・セイラック）氏そして銀行家のPaul Lugagne Delpon（ポール・ルガーニュ・デルポン）氏が創業した。現在、Easyshipのプラットフォームには、UPSやFedEx、DHLなど250以上の配送オプションがあり、事前に交渉した割引料金、税金や関税などの作業の自動化などが用意されている。Easyshipによると、これまでに10万以上のクライアントにサービスを提供してきた。

OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、新型コロナウイルスのパンデミックの間に国際郵便小包の発送量は増加し、特に電気機械や医薬品、機械器具、付属品などが増えた。それと同時に、税関や移動規制、航空交通量の減少は国境を越えた販売者にとって新たな課題を生み出している。

タンブルノッティ氏によると、新型コロナは「物流業界に大打撃」を与え、中国でのメーカーの操業停止を皮切りに、多くのeコマース消費者ブランドに遅延をもたらしたという。

しかし中国の工場が再開してからは生産が急増し、全世界のeコマースの注文は約80％増加したとう。一般的に小包を運ぶ商業旅客便の数が減少したことで、配達までの待ち時間が長くなり、宅配便の料金が増加した。

Easyshipは香港とニューヨークに本社を置くほか、シンガポール、ロンドン、オーストラリアにもオフィスを構えており、タンブルノッティ氏は「真のグローバル企業であることは、世界中の顧客に配送ソリューションを提供することに役立っています」と述べている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Easyship、Shopify、eコマース、物流

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Shopifyが実店舗とネットショップを統合する独自POSを提供開始、JCB・PayPay決済、BASEからの移行ツールも発表

Eコマースプラットフォームを開発・運営するShopifyは9月30日、実店舗とネットショップの商品を一元管理できるPOS機能を日本国内のユーザー向けに提供開始することを発表した。

Shopifyはグローバルに展開しているEコマースプラットフォームで、2019年では南米やアジアでの成長が顕著だ。グローバルで100万社以上の事業者が利用しており、2020年上期の事業者の総売上は約5兆円とのこと。日本国内でも利用者は延びており、2019年上半期と100%とした場合の2020年上半期の新規ストアの開設成長率は175%となっている。

今回日本国内で利用可能になるのは、Shopify POSと呼ばれる機能だ。商品検索、注文処理、支払い回収、レシート発行などをタブレットなどのモバイル機器で処理できるのが特徴で、もちろん実店舗とネットショップの在庫がリアルタイムに把握できる。

さらにShopify POSを導入した店舗では、POS連携可能なポイントアプリであるEasyPointsの利用も可能になる。ポイントはネットショップだけでなく実店舗でも利用可能なので。消費者とのエンゲージメントを高める施策として使えそうだ。

またShopifyはこれまで、VISAやMasterCard、AMEXなどの国際ブランドのクレジットカード決済に対応していたが、JCBでの決済もサポートする。Shopifyの新規利用者は本日から、既存の利用者は10月中に順次対応の予定だ。さらには、PayPayでのオンライン決済も可能になる。コード決済系では楽天ペイに続く対応だ。

そして、同社は競合サービスからの利用者の移行を促すツールも配布する。具体的にはBASE（ベイス）を利用している事業者が既存のECサイトから商品情報、カテゴリー情報、注文情報を簡単に移行するためのツールを提供する。これはパートナー企業のGet Itが開発したもので、shopify app storeから無料で入手可能だ。

そのほか、物流面ではフルフィルメントサービス「Fulfillment by ZOZO」と連携し、事業者はファションECサイトの「ZOZOTOWN」と自社ECサイトでの受注・在庫・出荷をシームレスに管理することが可能になる。越境ECの機能としては、世界の国や地域向けに複数のサブドメインを取得可能なったことで、各国語、現地通貨、現地ドメインでECサイトを構築できるようになった。iOS、Android向けに画像の背景を簡単に切り抜けるツールなどもリリースしている。

Shopifyが従業員によるデータの漏洩を発表

Shopifyがデータの漏洩を認めた。同社のサポートチームに所属する「ならず者のメンバー」2名が少なくとも100の店舗から顧客データを盗んだという。

同社はブログで、これまでの調査でその後解雇された2名の従業員が「一部の店舗から顧客の取引記録を取得するスキームに関与していた」ことがわかったと述べた。

Shopifyはこの件をFBIに通報したという。

2名の従業員は「200未満の店舗」から顧客の氏名、住所、注文内容のデータを盗んだようだが、金銭に関わるデータに影響はないという。

Shopifyは、漏洩したデータが使用されたことを示す証拠はないがこの事態の影響を受けた店舗にはすでに通知したとしている。

ある店舗がShopifyから届いた通知メールをTechCrunchに共有した。そのメールによると、Shopifyは9月15日に漏洩を最初に認識し、2名の従業員は店舗が顧客に代わって注文を処理するShopifyのOrders APIからアクセス可能なデータを持ち出したという。そのメールには、この事態により顧客が支払うカード番号の最後の4桁が持ち出されたとも書かれていた。

Shopifyは店舗からデータが盗まれたことで影響を受ける顧客の数を明らかにしていないが、同社からのメールにはこの漏洩で持ち出された顧客レコードの具体的な数字が書かれていた。この店舗の場合、130万人以上の顧客レコードが漏洩し、4900回以上のアクセスがあった。

Shopifyにコメントを求めたが広報担当者からの返答はなかった。

2020年8月にInstacartは、顧客に食料品の注文を届ける購入者の情報に、他社のサポートスタッフ2名が不正にアクセスしたことを認めた（InstacartのMedium）。

画像クレジット：Thomas Trutschel / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

配達ロボットのKiwibotが食料品配達をサンノゼでShopifyなどと提携して展開

カリフォルニア大学バークレー校キャンパスの学生にブリトーやスナックを届けている配達ロボットスタートアップのKiwibot（キウィボット）は、Shopify（ショピファイ）、Ordermark（オーダーマーク）との提携のもと、サンノゼで新たなビジネスモデルを展開する。

約25台のKiwibotが米国時間7月21日、サンノゼとブエナビスタのダウンタウンで顧客への食品などの配達を開始する。このエリアは市中心部の南西に位置し、中南米系の人が多く住む。顧客への配達でKiwibotを利用するレストランや事業所に課す料金は1回あたり3.99ドル（約430円）だ。

サンノゼでのローンチは単に地理的な拡大ではない。Kiwibotの新たなB2B戦略の正式立ち上げとなる。

「ロボットインフラやマーケットプレイスを構築する代わりに、我々はロボットインフラ構築だけにフォーカスし、マーケットプレイスを専門とする企業と提携しようと考えた」と共同創業者でCEOのFelipe Chavez（フェリペ・チャベス）氏は述べた。

Kiwibotは2020年1月に路線を変更し、あらゆる事業所が自社のプラットフォームに取り込めるようB2BのAPIの構築を開始した。ShopifyとOrdermarkは、Kiwibotにとって新指針下での初のパートナーだ。

提携が意味するところは、Shopifyプラットフォームを活用している事業者はオンラインストアにKiwibot APIを加え、プロダクトを直接顧客に届けることができるということだ。一方、事業所にオンライン注文プラットフォームを販売しているOrdermarkは、Kiwibot APIをプロダクトに取り込んだ。現在、Ordermarkのダッシュボード上には、他のさまざまなサービスとともにKiwibotも表示される。

チャベス氏によると、Kiwibotはサンノゼ市とも緊密に連携をとっている。市の輸送当局は、Mobility Data Specification（MDS）を介して各ロボットの位置をリアルタイムに把握できるようになる見込みだ。スクーターなどシェアリング用車両を追跡するためのツールとしてMDSを活用する自治体は増えている。しかしチャベス氏は、サンノゼがロボット企業のAPIを統合する初の自治体だと主張する。顧客の個人情報を保護するためにデータは暗号化される、とも同氏は述べた。

画像クレジット：Kiwibot

Kiwibotは完全自動ではない。少なくとも「今はまだ」だ。チャベス氏はKiwibotを表現するのに「半自動」という言葉を使う。それが意味するところは、つまり配達ロボットはカメラを搭載し、周囲にある物体を感知しながら走行できる。しかし特定の状況ではリモートで人間がサポートしたりコントロールしたりする。1人の人間が最大3台を遠隔モニターできる。こうしたテレオペレーターもしくは監督者は経路計画や設定の方法、ルートに沿った中間地点の調整を提供する。また、問題が起こったときに介入して直接コントロールすることもできる。同社によると、監督者の多くはコロンビアにいて、そこからロボットの全ての道路横断をコントロールする。コロンビアは、チャベス氏と彼の共同創業パートナーSergio Pachón（セルジオ・パチョン）氏の出身地だ。

このロボットは今後人間への依存を減らすことが目的だ。次世代のKiwibot 4.0はひと回り大きくなる。人目につかない部分では、センサーが追加で加わる。カメラが増え、LiDARも搭載する。Kiwibot 4.0は年末までに登場する予定だ。

画像クレジット：Kiwibot

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（翻訳：Mizoguchi）

ヘッドレス電子商取引プラットフォームのNacelleが約5.2億円を調達

eコマース企業が自宅隔離にともなうオンライン買い物ブームを活用し、物理的な小売店舗が再開することで盛り上がりを見せる中、より多くの企業が注目しているのが、オンライン店舗の機能性を高め、買い物客の体験を向上させるにはどうすればよいのかということだ。そこに登場したのが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップのNacelle（ナセル）だ。同社は急成長している「ヘッドレス」eコマーススペースに参入する。

このスタートアップは自分自身をeコマースのためのJAMstack（JavaScript、API、Markupを組み合わせた新しいウェブアプリケーションアーキテクチャ）と呼び、オンラインストアフロントに対して優れたパフォーマンスとスケーラビリティを提供する開発者プラットフォームを開発している。Nacelleは、これまでにIndex VenturesとAccompliceの主導で約480万ドル（約5億2000万円）を調達した。同社の他のエンジェル投資家には、Shopify（ショッピファイ）のJamie Sutton（ジェイミー・サットン）氏、Klaviyo（クラビヨ）のCEOであるAndrew Bialecki（アンドリュー・ビアレッキ）氏そしてAttentiveのCEOであるBrian Long（ブライアン・ロング）氏などが含まれている。

Nacelleはヘッドレス構造を採用したいeコマースブランドのための、より簡単な方法を構築した。ヘッドレスウェブアプリとは、本質的にはサイトのフロントエンドがバックエンドインフラストラクチャから切り離されていることを意味している。そのため、コンテンツをユーザーに届けるためには、専用のフレームワークに完全に頼ることになる。サイトをヘッドレス化することには、パフォーマンスの向上、スケーラビリティの向上、ホスティングコストの削減、開発者エクスペリエンスの合理化などの、いくつかの顕著な利点がある。eコマースサイトの場合、ストアフロントの動作やヘッドレスCMSが動的な在庫やユーザーのショッピングカートの取り扱いに対応する必要があるため、注意すべき複雑さもある程度含まれている。

「私たちは、非常に動的な要件を、JAMstackが提供する通常は静的なシステムとどのように組み合わせるかを自問しました。そうして出来上がったのがNacelleだったのです」とTechCrunchに語ったのはCEOのBrian Anderson（ブライアン・アンダーソン）氏だ。

アンダーソン氏は以前、カスタムストアフロントを開発するShopify Plusの顧客向けの技術代理店を経営していた。このベンチャーが現在の会社の初期顧客の多くになった。Nacelleは最近、同スタートアップの初のマーケティング担当副社長としてKelsey Burnes（ケルシー・バーンズ）氏を採用した。彼女はeコマースプラグインプラットフォームのNosto（ノスト）からやってきた人物だ。

アンダーソン氏はNacelleのプラットフォームの利点を立て続けに説明したが、多くはレイテンシ（待ち時間）の削減の結果であり、その結果でより多くのユーザーが購入を行い、より多くの支払いをするのだと語った。このスタートアップは特にモバイルストアフロントに重点を置いている。アンダーソン氏によれば、ほとんどのデスクトップストアフロントがモバイル版のストアフロントを大幅に上回る性能を提供しているが、モバイル上でNacelleがロード時間を高速化することで、この問題を克服することができると述べている。

画像クレジット：Nacelle

ヘッドレス構造を採用するブランドが増える中で、Nacelleはエクスペリエンスの管理を目指している。NacelleはShopifyユーザーならば、最も迅速に準備して運用できるように最適化されている。ユーザーは、システムをContentful（コンテントフル）やSanity（サニティ）などの一般的なCMSと簡単に統合することもできる。全体として決済プラットフォーム、SMSマーケティングプラットフォーム、分析プラットフォームなど、30を超えるサービスをNacelleは統合している。目標はユーザーがデータを移行したり、新しいワークフローを学習したりする必要性を最小限に抑えることだ。

同社は当然のことながら、D2Cブランドをかなり重視している。Nacelleの初期の顧客には、D2C寝具のスタートアップであるBoll & Branch（ボール&ブランチ）、心地良いものマーケットプレイスであるBarefoot Dreams（ベアフット・ドリームス）、ファッションブランドのSomething Navy（サムシング・ネイビー）などがある。Nacelleの全体機能のほとんどは、この夏の後半にリリースされる。2020年5月にNacelleを使った男性用トイレタリーのスタートアップであるBallsy（ボルジー）の運用が始まり、コンバージョン数が28％増加したといわれている。

Nacelleだけが、このスペースの新参者というわけではない。2020年5月にCommerce Layer（コマース・レイヤー）が、Benchmarkから600万ドル（約6億5000万円）の資金を調達したと発表した（未訳記事）。

画像クレジット:John Lamb / Getty Images

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（翻訳：sako）

ウォルマートが打倒Amazonに向けてオンラインマーケットプレイス拡大でShopifyと提携

Walmart（ウォルマート）は米国6月15日朝、eコマースショッピングプラットフォームShopify（ショピファイ）との新たな提携を発表した（Walmartリリース）。Shopifyは現在、100万超の販売業者に使用されている。今回の提携で、WalmartのMarketplaceがShopifyの中小販売業者に開かれることになり、1200の販売業者をプラットフォームに呼び込むのが2020年の目標だ。提携により1億2000万人もの月間ビジターを抱えるWalmartのマーケットプレイスにShopify参加ブランドを持ってくることで、Walmartは参加ブランドへのアクセスをかなり拡大できる。

この提携はAmazon（アマゾン）への対抗策だ。Amazonではサードパーティーの販売業者が世界3億人超にリーチでき、発送や返品、カスタマーサービスもAmazonのFulfillment（フルフィルメント）がサポートする。

一方、Walmartはより競争力のある自前のマーケットプレイスの構築を着実に進めてきた。例えば2018年秋に、同社はWalmart Marketplaceのアイテムが同社の無料2日以内配達プログラム（未訳記事）と、店舗での返品を利用できるようになると発表した。そして今日では、WalmartはMarketplaceの成長を「戦略的な優先事項」と表現している。

今回の提携は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによりオンラインで買い物する消費者の数が過去最多となっている中でのものだ。Walmartは自社の米国eコマース事業がパンデミックによる利用増で直近の四半期に74％成長した（Fortune記事）としている。新型コロナで、客は食品や掃除用品といった必需品をオンラインで購入するようになった。Walmart本体の売上も堅調だが、同社のMarketplace事業の成長は事業全体よりも急成長した。

「顧客に提供する商品を拡充することができ、また中小の業者にトラフィックが急増しているWalmart.comへのアクセスを提供できることに興奮を覚える」とWalmart Marketplace副社長であるJeff Clementz（ジェフ・クレメンツ）氏は発表で述べている。「Shopifyは、信頼できる新チャネルを通じての事業拡大に関心のあるサードパーティーのさまざまな販売業者を抱えている。Shopifyインテグレーションにより、承認されたShopify販売事業者は販売アイテムをWalmart.comにもリストアップできる。Walmart.comではWalmartの顧客はさまざまな商品にアクセスできる」と付け加えた。

Shopify統合のローンチで、Walmartは買い物客のニーズに対応できるブランドにフォーカスする。特にWalmartの品揃えを補充するような各種商品を扱い、顧客サービスで実績のある米国拠点の中小事業者を求めている、と同社は話す。

Shopifyの販売業者はShopifyのアプリストアからWalmart Marketplaceアプリをインストールするよう案内され、利用可能かどうかをWalmartが決定する。承認されれば、販売業者は数量無制限でプロダクトをWalmart Marketplaceに加えることができ、またShopify内でプロダクトの画像や品揃えに変更を加えることも可能となる。そうした変更はすぐさま自動でWalmartのサイトに反映される、と同社はいう。

この手の統合は、今後あるかもしれないShopify買収に向けた最初のステップになり得る。WalmartがAmazonの牙城をいかに崩すかという点で、この買収シナリオはこれまでもたびたび浮上してきた（未訳記事）。しかし短期的にはShopifyの販売業者ネットワークはWalmart Marketplaceのライバルという位置付けから、Walmart Marketplaceを活発化させるものへと変わる。マーケットプレイス登録料だけでなく、マーケットプレイスのアイテムが呼び込むトラフィックと売上の増加により、Walmartの収支を押し上げるのに貢献する。

画像クレジット：Walmart

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（翻訳：Mizoguchi）