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国際送金サービスを手掛けるTransferWiseの企業評価は5250億円、330億円のセカンダリーセールを受け

英国・ロンドンに本社を置き国際送金サービスを提供するTransferWise（トランスファーワイズ）は、未公開市場で現在50億ドル（約5250億円）で評価されていることを明らかにした。Sky News（スカイニュース）の報道を認めた。これはバリュエーションが2019年5月以降43％増加したことを意味する。この価値は3億1900万ドル（約330億円）の株式のセカンダリーセールによって顕在化した。

「セカンダリー」株式ラウンドをリードしたのは、新規投資家のD1 Capital Partners（D1キャピタルパートナーズ）と既存株主のLone Pine Capital（ローンパインキャピタル）だ。セカンダリーラウンドでは、従業員を含む既存株主が持ち株の一部を他の新規または既存投資家に売却するため、TransferWiseの貸借対照表には資金が入らない。

Vulcan Capital（バルカンキャピタル）も新規投資家として参加した。Baillie Gifford（ベイリーギフォード）、Fidelity Investments（フィデリティインベストメント）、LocalGlobe（ローカルグローブ）は既存の持ち株に追加で投資した。

注目したいのは、50億ドル（約5250億円）の評価では欧州で最も評価の高いフィンテックの未公開企業になるわけではないということだ。Klarna（クラーナ）が昨年8月に公表（未訳記事）した55億ドル（約5780億円）のバリュエーションで最初に登場し、今年2月には新型コロナウイルス危機が起きる直前にRevolut（レボリュート）が続いた。

上述の例はフィンテック企業を評価し、成長させる対照的な方法を示しているように見える。それぞれの会社の規模拡大は、収益性とエクイティファイナンスによる成長のバランスが異なる。

KlarnaとRevolutのバリュエーションはいずれもプライマリーファンディングを通じて到達した金額だ。Klarnaは4億6000万ドル（約480億円）、Revolutは5億ドル（約530億円）を調達した。TransferWiseは、未公開のセカンダリーマーケットの評価のみをベースとして高いバリュエーションを実現した。同じことが2019年5月にも起こった。その時投資家は同社を35億ドル（約3680億円）で評価し、2億9200万ドル（約310億円）のセカンダリーラウンド（未訳記事）が行われた。2017年後半の2億8000万ドル（約290億円）のシリーズEラウンドで達成したバリュエーションの2倍以上だ。

さらに、2010年創業のTransferWiseは2017年のどこかの時点から利益を上げ始めた。2005年創業のKlarnaは初日からかなりの利益を上げていたが、昨年のグローバル展開へ向けた投資により初めて損失を計上した。ずっと新参のRevolutは損失を出し続けているが、何よりも成長を優先している。伝えられるところ（Financial News記事）によると今年中の黒字転換を目指しているという。

一方のTransferWiseは現在、世界中の800万人の顧客にサービスを提供しており、2500種類の通貨ルートと54種類の通貨で、毎月約40億ポンド（約5450億円）の国境を越える支払いを処理している。同社は最近、規制当局から新しく認可を取得し、TransferWiseボーダーレスアカウントを通して英国で貯蓄と投資の選択肢を提供することも発表（未訳記事）した。この新しいプロダクトは「今後12カ月以内に」立ち上げる予定だ。

「当社は過去数年間、顧客のみが資金の調達手段だった。外部から資金を調達する必要はなかった」と共同創業者で現在のCEOであるKristo Käärmann（クリスト・カーマン）氏は声明で述べた。「今回のセカンダリーラウンドは、これまでの成功に貢献してくれた投資家や従業員に報いるとともに、新しい投資家が参入する機会を提供する」。

もちろん、重要な資金調達ラウンド（セカンダリーまたはプライマリー）があるといつも、TransferWiseは上場するのか、またはいつなのかという、気が早い質問が飛んでくる。これは議論の余地がある質問だ。アーリーステージから長く投資する投資家は今後も未公開市場で流動性を享受できるからだ。ただレイトステージのセカンダリーの大口投資家は普通、遅かれ早かれIPOを念頭に置いている。

カーマン氏は先月末に「当社は『メリットは何なのか』によってその決定を下す。会社にとって有益な時期なのか。その時期はまだ来ていない」と筆者に電話で話し、「IPOが起こるとすれば会社にとっても顧客にとっても有益な時期に限定される」と付け加えた。

ただし、同社の動向を観察している人なら、TransferWiseのCEOがそれ以外のことを言うとは思わないはずだ。

画像クレジット：TransferWise

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（翻訳：Mizoguchi）

TransferWiseのデビットカードがオーストラリアとニュージーランドでスタート

国際送金のスタートアップTransferWiseのデビットカードが、オーストラリアとニュージーランドで利用可能になった。同社のアジア太平洋地域での拡大に伴い、今年末までにはシンガポールも利用可能になることが計画されている。安くて透明性の高い手数料と為替レートを特徴とするTransferWiseデビットカードは、まず昨年英国と欧州で開始されたあと、今年6月には米国でも開始された。同社は、そのデビットカードが導入以来1500万回の取引に利用されてきたと主張している。

オーストラリアおよびニュージーランドの顧客は、TransferWise PlatinumデビットMastercardが利用できるようになる（ビジネスデビットカードも利用可能）。カードは複数の国の銀行口座に対応するTransferWiseのアカウントにリンクされるため、所有者は複数の通貨を簡単に安くやり取りすることができる。同社によれば、過去1年間で、顧客は100億ドル以上を口座に預けているということだ。

TransferWiseのデビットカードを使用することで、利用者は40以上の通貨を実際の為替レートで利用できる。共同創業者でCEOのKristo Käärmann（クリスト・ケルマン）氏は、TechCrunchに送ってきた電子メールの中で、TransferWiseがオーストラリアとニュージーランドでデビットカードを開始することにしたのは同地でもビジネスが既に急速に拡大していたからだと語った。「顧客の皆さまからのご要望にお応えすることに加えて、オーストラリアとニュージーランドでのカードの開始は、両国の方々が海外でご自身のお金を使おうとする際に、過剰に高い手数料を請求されているという事実に後押しされました。デビットカード、旅行カード、クレジットカードを、支払いや引き出しに使用するのには高い費用がかかっているからです」と語る。

ケルマン氏はさらに次のように付け加えた。「Capital Economicsによって行われた独自の調査によれば、オーストラリアの方々はただ銀行カードを海外で使うためだけに昨年1年に21億4000万ドル（約2267億円）を失っているのです。これは、銀行やその他のプロバイダーが、誰かが海外でカードを使用するたびに取引手数料を請求し、さらに為替レートが過大になっているからです。同様にニュージーランドの方々は、カードを海外で使用しただけで10億ドル（約106億円）を失っています」。

TransferWiseの競争上の利点の1つは、ほとんどのレガシーバンキングおよび送金サービスとは異なり、そのアカウントとカードが最初から国際的に利用されるようにデザインされていることだ。「オーストラリアとニュージーランドには既存のマルチ通貨カードがありますが、それらの利用は法外に高額です。例えばオーストラリアでは、TransferWise PlatinumデビットMastercardは、ほとんどの旅行、デビット、プリペイド、そしてクレジットカードより平均で11分の1の手数料なのです」ケルマン氏は言う。

TransferWiseカードには取引手数料や為替レートへの上乗せはなく、カード所有者は世界中のATMで、30日ごとに無料で最大350オーストラリアドルを引き出すことができる。

同社は現在、アジアの数カ国の規制当局と話し合っている最中だが、1件のプロセスには最大2年ほどの期間が必要だとケルマン氏は語っている。最近では、マレーシアで送金ライセンスが付与されたため、今年末までに送金サービスをマレーシアで利用できるようにする予定だ。

画像クレジット: TransferWise

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（翻訳：sako）

国際送金サービスTransferWise創業者、Skype時代の経験を題材に破壊的イノベーションを語る

ロンドン発スタートアップ企業のTransferWiseの共同創業者で代表取締役のTaavet Hinrikus（ターヴェット・ヒンリクス）氏は、TechCrunch Tokyo 2017のGuest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」で講演し、自ら関わった破壊的イノベーションについて語った。

TransferWiseは、移民のための国際送金サービスだ。銀行を使い国際送金をすると、手数料が高く日数がかかることに皆不満を持つ。この課題の解決に暗号通貨/仮想通貨が有効との議論があるが、現状では各国の法整備にはムラがあり普及の度合いも今ひとつ。TransferWiseは、既存の金融サービスの枠組みを使いながら国際送金に風穴を空けるサービスといえる（詳しくはこの記事参照）。

Skypeも最初は「オモチャだ」と笑われた

エストニア出身でSkypeの第一号社員だったHinrikus氏は「Skypeは電気通信のサーバをディスラプトする。TransferWiseも銀行業界を変える」と語る。

「2003年、エストニアの首都タリンにあるソビエト連邦時代の古いビルの一画でSkypeを作っていた」とHinrikus氏は振り返る。「優れた発明はオモチャと呼ばれて笑われる。Skypeはオモチャだ。AT&Tとは競争にならない、と言われていた」。これは、破壊的イノベーション理論の提唱者であるクリステンセンが語る通りの展開である。最初はオモチャに見えたイノベーションは市場で急速に洗練されていき、やがて既存のビジネスを打ち負かす力を持つようになる。

SkypeもTransferWiseも、移民であるHinrikus氏自身が必要としていたサービスだった。「高校時代にアメリカに留学した。国際電話料金が高すぎて、1カ月に1回しか電話をかけられなかった。今は毎日のようにSkypeで話をしている」。このような世の中の変化を作り出したいとHinrikus氏は語りかける。

「本当の問題を解決し、プロダクトを10倍良く、それを素早く」

Hinrikus氏は、講演のまとめとして次の3つのメッセージを伝えた。「第1に、マーケットの本当の問題を解決しよう。第2に、プロダクトを10倍良くしよう。第3に、それを素早くやろう」。

ここで強調したのは「10倍良い製品」というくだりだ。「クルマは馬車より10倍速い。『若干よい』ではなく、『数倍〜数十倍よい』を目指すべきだ。顧客はその10倍よい製品について話をし、噂で伝わっていく。TransferWiseも銀行送金より10倍安いと分かり顧客が広がってきた」。もちろん「素早くやる」ことも大事だ。「良い試みはすぐ模倣されてしまう。さらなる投資を迅速に行うことが重要となる」。

Hinrikus氏は「あなた自身がディスラプトされる可能性がある」と警告する。それを防ぐ方法は「(1) 欲深くならないこと、(2)カスタマーにフォーカスすること、(3)”What If”と問い続けること」だとHinrikus氏は続ける。収益の追求だけに気を取られると、カスタマーや自分達の動機を忘れてしまう。「もしコンピュータにマイクがあって簡単に電話できたらどうなるだろうか？」「金融危機の時、代替手段があればどうなっただろうか？」と常に問いを発することが、次のアクションにつながる。

締めくくりの言葉は「世界を変えたいと思うだろうか？」。Skypeで世界を変え、TransferWiseで国際送金ソリューションを立ち上げた経験者がスタートアップ関係者にエールを送る講演となった。

TransferWiseが巨額$280Mの資金調達を発表、既存株の現金化もあり

国際送金サービスのTransferWiseは、ヨーロッパでは名の知られたユニコーンのひとつだが、本日（米国時間11/1）、シリーズEのラウンドによる2億8000万ドルの資金調達を発表した。ラウンドをリードしたのは資産管理企業Old Mutual Global InvestorsとシリコンバレーのVC企業IVPで、私の理解では一部の既存株の買い上げも含まれるため、額面全額が同社のバランスシートに載るわけではない。

TransferWiseは2017年の前半以来黒字だが、情報筋によると、この創業7年の企業の評価額は16億ドルだった。

このラウンドに参加した新しい投資家は、シリコンバレーのSapphire Ventures、日本の Mitsui & Co, Ltd（三井物産）、そして米日ベンチャー企業World Innovation Labだ。既存の投資家Richard Branson, Andreessen Horowitz, Baillie Giffordも参加し、同社のこれまでの総調達額は3億9700万ドルとなった。

同社は送金手数料に関する顧客への透明性で評判が良いけど、今回の資金調達の、新たな授権資本と二次的投資（既存株売却）の比率は公表していない。

Sky Newsの前からの報道では、ファウンダーのTaavet HinrikusとKristo Kaarmannなど、一部の社員も持ち株の一部を売ることができた。それとは別にSeedcampが最近、その二つのファンドをロンドンのVC Draper Espritに売ることの一環としてTransferWiseの持ち株の残りを現金化した。このプレシードとシード段階の投資家は、すでに1月に同社の少数株主としての持ち株を売っている。

こういう話を総合すると、TransferWiseの上場の可能性は、まだまだ先のようだ。

非常に稀（まれ）な休暇でペルーにいたCEOのHinrikusは、今回の投資に社員の持ち株売りが含まれることは事実だが、このきわめて大きなラウンドの本意は、TransferWiseのバランスシートを健全化して今および近未来の機会追求に備えるためだ、と述べた。

機会として大きいのは、とくにアジア太平洋地区を中心とするグローバルな拡張だ。すでに同社はシンガポールにハブがあり、同社のBorderlessアカウントのさらなる開発に注力している。

5月にローンチしたBorderlessアカウントは、複数の通貨および複数の国でビジネスをする企業や個人が、TransferWiseの安い手数料で国際間振替/送金をする仕組みだ。

TransferWiseの、デビットカードなど消費者バージョンは、2018年の早期にイギリスとヨーロッパでローンチする。それによってTransferWiseは、Revolutなどの新進フィンテックスタートアップや、数多い中小銀行(challenger banks)と比べて優位に立つだろう。

しかし、前にも述べたように、そのほかのフィンテックスタートアップたちも、安い手数料の銀行口座を提供したりしているから、必ずしも安泰な機能の差ではない。私がふざけ半分でRevolutと比較すると、 Hinrikusは“重要なのはフォーカスだ”、と答えた。つまり彼が強調するのは、TransferWiseのコアビジネスがあくまでも、お金を世界中で移動すること、すなわち国際的な送金サービスであることだ。

同社にとっては、送金のニーズがどこでどう発生しても関係ない。同社のインフラストラクチャの上でお金の移動が増えれば、それで良いのだ。それには、消費者であれ中小企業であれ、TransferWiseのアプリやサービスが使われてもよいし、それらがサードパーティに統合されていてもよい。また、同社のBorderlessアカウントが使われてもよい。これら三つのケースで、どの場合でも同社の売上が発生する、とHinrikusは語る。

競合する中小銀行(challenger banks)と同社を比較すると、TransferWiseのBorderlessアカウントでは、複数通貨の口座が同社の中核ビジネスである国際送金サービスの機能であるのに対し、小銀行の場合は送金や通貨交換（両替）が銀行口座（単一通貨の口座）の機能であることだ。前者(TransferWise)では、銀行口座そのものは無関係だ。しかしHinrikusは、最近では銀行ともパートナーしているし、またフィンテックスタートアップに対しても、すでにN26と、そしてもうじきStarlingとも提携する、と言ってこの単純な比較を否定した。

彼がさらに強調するのは、TransferWiseが消費者や企業が直接利用する国際的送金サービスであり、まだまだ課題は大きいし多い、ということ。今彼が熱中しているのは、インドへの進出だ。でも最近彼はブラジルへ行ったから、そっちが先かもしれない。

一方、最新の数字では、同社のイギリスでのマーケットシェアが10%で、Hinrikusによるとほかの国もそれに近づきつつある。同社の現在のユーザー数は200万あまり、通貨交換（両替）ルートは750種、そして各月の送金額は10億ポンドを超える。

〔その他記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英FintechユニコーンTransferWise CEOがTC Tokyoに登壇

11月16日、17日の2日間にわたって渋谷・ヒカリエで開催予定のテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、Fintechシティーと化したロンドンから、国際送金サービス「TransferWise」の共同創業者・CEOのTaveet Hinrikus（ターバット・ヒンリッコシュ）氏が来日して登壇することになったのでお知らせしたい。

TransferWise共同創業者・CEOのTaveet Hinrikus氏（TechCrunch Disrupt London 2015登壇時）

TrasferWiseの発想はすごい。

エストニア出身でSkypeの第一号社員だったTaveetは、あるときエストニアの首都タリンからロンドンに移住して、国際送金のイケてなさに憤慨する。TechCrunch Disrupt Londonに登壇したとき、1人の銀行利用者としてあまりに愕然としたのがTransferWise創業のきっかけだという。当時、ロンドンとタリンを行き来していて、給与をタリンで受け取っていた関係で「エストニア→ロンドン」という国際送金を使うようになっていた。

毎月銀行の窓口に並ばなければならず、そのうえ着金まで時間がかかる。何より手数料が高い。のちに共同創業者となるロンドン在住のKristo Kaarmann（クリストフ・カーメン）氏も同様に、国際送金サービスは根本的に何かが壊れているに違いないと感じていたそうだ。そこでTaveetとKristoは実験をする。

・Taveetはエストニアの自分の口座からKristoのエストニアの口座にお金を送る
・Kristoはロンドンの自分の口座からTaveetのロンドンの口座にお金を送る
・事実上2人は「エストニア←→ロンドン」の送金需要を満たしたことになる

これを多数の都市間で仕組み化したのがTransferWiseだ。

TransferWiseのアイデアは、ある意味では小学生の思い付きのようなところがある。Taveetによれば、当初の周囲の反応は「そんなのうまく行くわけないよ」とか「誰も君たちなんて信用しないよと」というものが少なくなかったそうだ。それが今やイギリスやヨーロッパ、米国をはじめ504通貨ルート、59カ国、約100万人が使うサービスに成長。月間800万ポンド（1億2000万円）ほどの国際送金額となっているという。手数料は従来の国際送金の8分の1となり、これまで送金完了まで4〜5日かかっていたものも90％が24時間以内に完了するようになった。現在は個人ユーザーが中心だが、SMB市場への進出もはじめている。

国際送金の手数料は高い。銀行は市場とは異なる「為替レート」を使って必要以上の儲けを出している。そのことを揶揄する以下のような動画キャンペーンは、TransferWiseが解決する問題を良く表しているし、なかなか痛快だ。「もしあなたの物の一部を誰かが取ったりしたら、どんな気がするだろうか？ 海外送金をするときには、それが実際に起こっていることです。ただ何を取られているのかに気づくのが難しいだけ」と言っている。国際送金サービスで「手数料無料」をうたうところも、「為替レート」の中に手数料を隠し続けてきた、というのがTransferWiseの指摘だ。

TaveetはTransferWiseのことを「移民たちが創業し、移民たちが作り、移民たちが使っているサービス」と呼んでいる。このため、これをご覧の読者の方は知らない人のほうが多いかもしれないが、すでに日本でも関東財務局に登録済みで日本でも利用可能なサービスでもある。

スタートアップ企業としてみてみると、2010年に創業して、2016年5月のシリーズDラウンドまでに累計1億1600万ドル（約132億円）の資金を調達している。また今年5月には創業6年にして黒字化を達成したことを発表している。

ロンドンは2010年以降にFintechハブとして興隆した。そのエコシステムの発展に合わせる形でFintechユニコーンとして急成長したTransferWiseのTaveetの講演を、ぜひTechCrunch Tokyo 2017の会場に聞きにきて頂ければと思う。

TechCrunch Tokyo 2017は一般チケット価格4万円のところ、10月末まで（来週火曜日まで！）は前売りチケットは割引価格3万円で販売している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。ぜひこの機会に検討いただければと思う。

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Facebookの金融サービス参入が噂される中、TransferWiseが送金10億ポンドを達成

100万ポンドはクールじゃない、だったら何がクールなのか。

Facebookが近々金融サービスに乗り出すかもしれないという報道のさなか、交渉されたと噂されるスタートアップの一つ、ヨーロッパのP2P送金サービス、TransferWiseが、今日大きな里標を通過した。同プラットフォームは、顧客の資金10億ポンドを処理した。これは昨年5月に同社が、シリーズAラウンドでPeter ThielのValar Venturesから600万ドルを調達した時から8倍 ― 1.25億から10億ポンド ― に増えたことになる。

そして、もっと良い物差しは実際の〈売上〉ではあろうが、これがロンドン拠点企業の著しい勢いを示していることは間違いない。これはまた送金の分野が過熱状態にあることの証明でもある。特にヨーロッパでは、無数のスタートアップが銀行や伝統的プレーヤーWestern Union等を破壊しようと狙っている ― だからFacebookが興味を持ったのだ。

つい先月、ダブリン拠点のCurrencyFairが送金10億ドル ― ポンドではなくドル ― の壁を越え、P2P送金サービスのトップだと主張したが、恐らくTransferWiseは異論があるだろう。その同じ月、英語のAzimo ― Facebookの買収先候補で30るとFinancial Timesが報じた ― がシリーズAラウンドで1000万ドル調達し、WorldRemitは、Accel Partnersから4000万ドルの出資を受けた。

会話中、TransferWiseの会長・共同ファウンダー、Taavet Hinrikusは、Facebookからアプローチがあったどうかの話題を避けたが、もしFacebookが送金事業に参入すれば、金融サービスがより透明性であるべきことの証になるだろうと語った。

これは、TransferWiseのやり方を示すものでもある。銀行で海外送金する際の隠れた費用を暴露することだ。P2Pモデルを導入することにより、同社のプラットフォームは仲介業者を回避することができる ― これまでに顧客は計4500万ポンド節約していると彼は言っている。

「Facebookのような大物がこの分野に参入することは、全員にとって利益になるのみだ」と彼は言う。

Hinrikusは、そのビジネス可能性全体について熱弁を奮い、TransferWiseはまだ始まったばかりであることを強調した。「たった今世界を見渡しても…送金ビジネスはとてつもなく大きい市場だ。当社はこれまでに10億ポンドを取扱ったが、まだ表面に触れただけにすぎない」と彼は言った。「今は作って大きくすることに集中している。毎日山ほど楽しいことがある」

これは、「売却を考えるにはまだ全く早すぎる」を暗号化したトークかもしれないし、あらゆるTransferWise/Facebook憶測に冷水をかける方法でもある。そして、どのファウンダーも概してこういう話をするものだが、Hinrikusが可能性とスタートアップ人生全体について語る情熱から判断するに、私は彼の言葉を額面通り受け取っている。

この10億ドルの里標に合わせるように、同社はiOSアプリに続いて、Androidアプリを今日公開した。Hinrikusは、モバイルはもう一つの ― かつ異なる ― 機会であると言い、TransferWiseは「モバイルでもっと何ができるか？」を考えているという。

「携帯電話は常にポケットに入っているものであることを考えれば、モバイルでお金を扱えることにはより大きな意味があり、使い方もいろいろある。これまでと違うユーザー体験を与えることができる」と彼は言う。

最後に私は、Hinrikus ― 最近Bitcoin交換所のCoinfloorに投資した ― に、TransferWiseがこの暗号通貨を取扱うことがあるのか、あるならいつなのかを尋ねた。「Bitcoinが何かの役に立つ時が来れば」と彼は言い、エンジニアとしての自分は今もそのテクノロジーに興奮しているが、「まだ本格的応用は考えていない」と語った。

「誰かがBitcoinのキラーアプリを作ることに期待している。もしそうなれば、もちろんわれわれもサポートするつもりだ」とHinrukusは付け加えた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）