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メルペイは7月7日、コード決済サービスの「メルペイ」に新たに分割払いのサービス「メルペイスマート払い（定額払い）」を追加した。1カ月のメルペイでの利用料金をまとめて翌月に後払いできる「メルペイスマート払い」のオプション機能で、これまでは一括払いだった利用代金を定額で2カ月以上に分割して支払えるようになる。手数料はスマート払いと同様の年率15%で、一般的なクレジットカードで分割払いした際の年利とほぼ同じ。

なお同社は、10月31日までに精算する決済金額について定額払いの手数料（年利）がゼロになる「定額払い手数料0円キャンペーン」を実施する。

メルペイスマート払いは、顔写真付きの免許証などと本人の顔をスマートフォンで一緒に撮影して本人確認を電子的に実施するeKYC（electronic Know Your Customer）である「アプリでかんたん本人確認」、もしくは銀行口座登録を済ませたユーザーが利用できる支払い方法。クレジットカードの翌月一括払いに相当し、メルペイ残高からの支払う場合は手数料は無料、コンビニやATMなどを使った返済の場合は1回あたり300円の手数料がかかる。

同社によると、メルペイ残高からの都度決済だと1カ月でどれぐらい使ったか把握しづらいという理由で、メルペイスマート払いを積極的に使うユーザーも多いとのこと。サービス開始当初は、メルペイやメルカリの利用実績に応じてAIがユーザーごとに限度額を判断し、月あたり最大5万円をスマート払い（後払い）にできたが、現在は限度額が20万円に拡大している。

なお、1カ月の限度額はメルペイがAIで判断した上限額（与信枠）以下にユーザーが自由に設定可能など、使いすぎを各自で防止する仕組みもある。実際に多くのユーザーは3〜4万円を上限に設定しているそうだ。

定額払いを利用するには別途申し込みが必要となり、所定の審査が行われる。定額払いのサービスを実現するために、メルペイはクレジットカード会社と同様に包括信用購入あっせん業者として登録済み。定額払いの審査についてもクレジットカード会社と同様に指定信用情報機関（CIC）への照会が含まれるため、「クレジットカードを止められてもメルペイの定額払いは使える」といった抜け道になることはないとのこと。もちろん、定額払いを延滞してしまうとCICにもその情報が記録されるため、ほかのクレジットカードなどの利用にも制限がかかる可能性がある。

また、メルペイスマート払いとは別に定額払いには上限が設けられるほか、定額払いを選べるのは最大で3つの決済取引（3商品）のみとなる。つまり、メルペイで10回決済しても分割で支払えるのは3回の決済のみというわけだ。

さらに月ごとの返済金額はあとから自由に変更できるので、臨時収入があった月だけ多く払う、金欠のときはミニマムで払うといった変更も可能だ。使えば使うだけ数千円から数万円の定額払いが延々と続くクレジットカードのリボ払い（リボルビング払い）に比べると、無間地獄を見る確率は低いと言える。

また、定額払いはあくまでもスマート払いのオプション機能なので、定額払いの上限がスマート払いの上限を超えることはない。定額払い中の残債はスマート払いの残枠（利用可能金額）から差し引かれるため、利用可能額は最大でもスマート払いの上限である20万円となる。

さらに、20歳未満は定額払い自体を使えないようになっている。ちなみにメルペイスマート払いも、18歳未満は利用できないほか、18歳と19歳は保護者の同意のうえで上限が1万円と低く抑えられているなど未成年の使いすぎ防止策も講じている。

メルペイは、dポイント連携を果たし、9月からはd払いとのQRコードを共通化も始まって利用できる店舗がさらに拡大する。そして今回の分割払いの対応で、ある程度の計画性のもとでより柔軟な支払いが可能になった。使いすぎにはくれぐれも注意だが、コード決済サービスとして使い勝手がさらに高まったと言えるだろう。

メルカリは2月6日、2020年6月を事業年度の決算期日とする第2四半期（2019年10〜12月）の業績を発表した。7月〜12月の半年間の売上高は前年同期比38.7%増の329億9300万円、営業損失は380%悪化の139億600万円、経常損失は371%悪化の138億9500万円。（親会社株主に帰属する）四半期の純損失は315%悪化の141億300万円となる。

10〜12月の第2四半期だけを見るとCARTUNE経由を含む国内と米国の連結GMV（総流通額）は前年同期比21％増の1683億円、これらのメルペイを含んだ売上高は前年同期比39%増の84億円、営業損失は前年の57億円から悪化の68億円。メルカリの国内事業のGMVは前年同期比で20%伸長し、営業利益率は32%と前四半期から続いて堅調だ。メルペイは利用者が500万人超、加盟店数は170万カ所超。米国のメルカリ事業はGMVが前年同期比46%増、MAU（月間アクティブユーザー）は290万人超となった。メルペイと米国のメルカリ事業は引き続き赤字だ。

詳細は順次追記する。

メルカリは9月27日開催の株主総会で、代表取締役会長兼CEOだった山田進太郎氏が代表取締役CEO（社長）に、取締役社長兼COO（最高執行責任者）だった小泉文明氏が取締役President（会長）に、取締役CPO（最高プロダクト責任者）だった濱田優貴氏が取締役CINO（最高イノベーション責任者）に就任する。つまり、山田氏と小泉氏の役職が入れ替わったことになる。

そのほか、新たに田面木宏尚氏が取締役に、栃木真由美氏が監査役にそれぞれ選任され、同日就任した。田面木氏は同社の執行役員から取締役となり、メルカリジャパンのCEOを続投。栃木氏は、J.P.モルガン証券とスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P グローバル・レーティング・ジャパン）を経て、2019年1月にメルカリの執行役員兼Head of Internal Audit Office（内部監査室長）に就任、9月に常勤監査役とメルペイの監査役に就任した。

今後、新取締役の田面木氏が日本のメルカリを、同社取締役CBO（最高ビジネス責任者）兼US CEOのJohn Lagerling（ジョン・ラーゲリン）氏が米国のメルカリを率い、それを社長に復帰した山田氏が統括するかたちになる。会長となった小泉氏は、2019年8月に買収した加盟するプロサッカークラブである鹿島アントラーズの社長職と、対外的な折衝・渉外を担当する。

同社によると「グループ全体で従業員数が1800名を超える規模となり、今後もミッション達成に向けて拡大していく中、役割分担を明確化し、より強いチーム経営をしていくために体制変更を行った」とのこと。そして「新任取締役を含む新経営体制のもとで『新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る』というミッション達成へ向けて挑戦を続ける」としている。

メルカリ経営陣のことをあまり知らない人にとっては一体誰がエライのかよくわからないかもしれないが、各取締役に権限を移譲しつつも引き続き山田氏がトップとして日米のメルカリ、そしてメルペイを率いつつ、中長期の成長にコミットしていく。

メルペイは9月18日、毎月のメルペイでの利用金額を月ごとにまとめて後払いできる「メルペイあと払い」サービスに、分割支払い機能を追加することを発表した。2020年初頭に搭載予定。

分割支払いの手数料などは現在のところ未定だが、月々一定額の支払いはもちろん、支払い回数を指定しての支払い、特定月だけ増額して支払いなどが可能になる。一般的な、リボルビング払い、分割払い、ボーナス払いなどの支払いをメルペイ独自の方法で実装する。購入した商品別の支払い情報を参照できるので、使いすぎの抑止になるとしている。また、所定回数よりも早く支払いが完了した場合はメルペイのポイントが付与されるサービスもある。

メルペイは利用者の55%が女性が占めているほか、メルペイあと払いは利用者の99%が利用金額をきちんと支払っているという。とはいえ、くれぐれも使いすぎ、分割しすぎには注意したい。

メルペイは9月18日、クラウドワークスやビザスク、ランサーズと給与以外の労働基準法の適用外の報酬やインセンティブのデジタル支払いの検討に関する基本合意書を締結した。

具体的には、各サービスで請け負った仕事に対する報酬をメルペイで受け取れるようになる。詳細は追記する。

メルペイは9月18日、トラストバンク運営の「ふるさとチョイス」を通じた、ふるさと納税の決済手段にメルペイが対応したことを発表した。

メルペイ残高で、応援したい自治体に寄付を送ることができる。金融口座からのチャージはもちろん、不用品をメルカリで売却して得たメルペイ残高も利用可能だ。

対応時期は未定ながら、ふるさと納税とは別にメルペイ残高を自治体に寄付できる機能のほか、公共料金の支払いにも対応する予定だ。

メルペイは9月4日、報道関係者に向けて「メルペイ信用サービス勉強会」を開催した。9月18日に完全招待制で実施される「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を前に、同社の信用サービス、つまり「メルペイあと払い」についての理解を深めてもらう目的で企画された会だ。

メルペイあと払いとは、iDもしくはQR/バーコードが利用できるメルペイでの決済額を、1カ月ぶんまとめて後払いできる機能だ。

決済手数料は、金融機関の口座からメルペイにチャージしたいわゆる「メルペイ残高」で支払う場合は無料、指定の銀行口座からの口座引き落としやセブン銀行ATM、コンビニのレジでの返済は300円がかかる。手数料が月額300円かかった場合、単純計算の月利は、1000円利用で30%、1万円利用で3%、10万円利用で0.3%。

メルペイのガイドによると支払いが遅れた場合は、清算が完了するまでメルペイあと払いを利用できなくなるほか、メルカリ売上金を未払い金額に充当という処置が採られる。メルカリ売上金で充当できず、長期にわたって返済できない場合は、メルカリやメルペイの一部機能の利用を制限、未払いあと払い債権や手数料などの回収を第三者に委託、年率14.6％の遅延損害金を請求、電話または書面で清算を案内といった対応になることがある。

とはいえ毎月きちんと返済できるなら、クレジットカードを持てない、持ちたくない人のクレジットカード代わりとして有効な決済手段だ。もちろん、キャッシングするよりもずっと低い金利（メルペイの場合は金利ではなく手数料）で資金を前借りできるケースもある。

しかも前述のようにメルペイ残高からの返済なら手数料は無料なので、金利手数料がないクレジットカードの翌月1回払いと同じ感覚で使える。定期的に実施されるメルペイの還元キャンペーンを活用すれば、クレジットカードのポイント還元よりも有利になるはずだ。

メルペイ執行役員CBO（Chief Business Officer）を務める山本真人氏

勉強会では、このメルペイあと払いの限度額をどのように設定しているかについて説明があった。メルペイ執行役員CBO（Chief Business Officer）を務める山本真人氏はまず、メルカリとメルペイの月間アクティブユーザーは1357万人で、メルカリの売上金とポイントの年間総計は5000億円相当であることを公表。

この多数かつ多額の取引をメルカリ/メルペイの独自AIが解析することで、あと払いの限度額を利用者ごとに適切に設定しているそうだ。セキュリティの観点から詳細は明らかにされなかったが、メルカリの出品や購入、評価などのデータ、本人確認の有無などで利用者の信用度をランク付けしている。

当然ながら、ランク付けのアルゴリズムについてもセキュリティの観点から明らかにされなかった。山本氏によると、2017年6月から開始していたメルペイの「月イチ払い」の利用者データもAIが解析しており、利用者の傾向を把握したうえでメルペイあと払いの上限金額の設定に反映しているそうだ。

しかし、タイトルにあるように私の場合はeKYCによる本人確認と金融機関の口座の登録は済ませているものの、メルカリでは一度も売買をしたことはなく、メルペイは4月から毎月2000円程度を使っている状態なのに、あと払い上限が15万円に設定されている。

メルペイあと払いの上限額は、サービス開始当初が2000円、そのあとの少し記憶が曖昧だが5月に6000円程度に拡大し、7月からいきなり15万円に跳ね上がった。もちろん、通常のキャッシングやクレジットカードの審査で40代のビジネスパーソンに付与する上限額として15万円は妥当というより少し少ないが、審査には勤務先や勤続年数、年収、他社借り入れ額などのデータが必要だ。そういったデータを収集せずに15万円を付与するメルカリ/メルペイのAIはいったい何を見ているのだろうか。

山本氏に、メルカリやメルペイをたいして利用していないのに高額なメルペイあと払い上限が設定される可能性について質問したことろ「メルカリでは売買のほか閲覧履歴なども分析しており、同様の傾向を示しているヘビーユーザーがいれば、それを参考にしてあと払い上限を設定する『可能性はある』」とのこと。あくまでもAIが算出している数値なので、なぜAIがそう判断したのかを説明するのは難しいだろう。

ここからは個人的な憶測でしかないが、メルカリ/メルペイが開発したAIは、利用者が登録・利用許可した個人情報を含めてさまざまな解析をしているのではないか。

本人認証などを済ませると、メルカリ/メルペイの利用実績だけでなく、性別や生年月日、居住地などのデータも組み合わせられる。年代や住んでいる場所、一軒家かマンション住まいか、賃貸が持ち家かなどはネット上の公開情報を調べれば容易に判明する。単なる偶然の可能性もあるが、メルカリやメルペイの利用実績に乏しい利用者に15万円のあと払い枠を設定できるということは、これらの情報を基にしている可能性がある。

メルペイのクレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏

同社クレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏は、詳しい数字を明らかにしなかったものの、5月からの各種キャンペーンでメルペイの利用者が着実に伸びていることを説明した。

メルペイの利用者の年代分布では、20代が36.3%と最も多く、30代、40代、50代以上、10代と続く。10代が最も低いのは、メルペイを利用できるのは18歳以上で、20歳未満の場合はメルペイあと払いの上限金額が1万円に制限されるほか、メルペイの利用には親の承諾が必要になるからだろう。height=”768″ />男女比率では、女性が55.8%と過半数を占める。

石川氏にメルペイあと払いの決済金額を期日までに支払わなかった場合にどうなるか聞いたところ、まずはメルカリアプリの通知機能を利用して支払い（返済）の催促を数回に分けて利用者に知らせるのだという。「利用者が単純に返済を忘れているだけのこともあるので、過去の支払い状況などを考慮してAIが通知のタイミングや回数、強さを利用者ごとに細かく判断する」と石川氏。

また石川氏は、メルペイあと払いの分割払いの導入について「可能性はあるが、ここで発表できることはない」とコメント。さらに、メルカリやメルペイの月別の利用実績によってメルペイあと払い上限を柔軟に変更する可能性について聞いたところ「社内でも一時的に上限額を拡大してもいいのではという意見もあるが、上限額が上下することが果たして利用者にとって本当に使いやすいか検討する必要がある」とのこと。

このように、現在のメルカリ/メルペイの利用実績や周辺情報だけでなく、2年間のあと後払い（当初は月イチ払い）のデータを蓄積・分析したメルカリ/メルペイのAIがはじき出す信用度は、結構正確なのかもしれない。今後、メルペイあと払いに分割払いやボーナス払いなどの支払い方法が加われば、メルペイが掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションにさらに近づくだろう。

メルカリは8月8日、2019年6月期（2018年7月〜2019年6月）の日本基準による連結業績を発表した。売上高は516億8300万円（前年同期比44.5％増）だが、広告宣伝費の使用や人件費の増加などに伴い営業損益はマイナス121億4900万円となった。当期純損益はマイナス137億6400万円の赤字で、7月25日に発表した業績予想を踏襲する結果だ。前年同期の2018年6月期のマイナス70億4100万円からさらに約67億円の損失拡大となる。

2019年6月期の自己資本比率は31.1%と前年同期の2018年6月期は46.2%からは低下しているものの、経営が不安定になるほどの数字ではない。赤字の要因は、人材の積極採用、米国事業とメルペイへの投資。

一方、メルカリ単体で見ると好調を維持。売上高は462億5400万円で前年同期の334億2400万円よりも130億円ほど増加。営業利益は71億3500万円で前期の74億1100万円を下回っているが堅調だ。当期純利益については特別損失を計上したため50億46000万円の赤字となるが、自己資本比率は47.9%と安定している。

メルカリの山田進太郎会長は去年のIPOの際と同様に「メルカリは世界的なマーケットプレイスを目指す。短期的でなく中長期の成長のために、人、テクノロジー、海外に投資をしてきた」と話す。優秀な人材の確保を積極的に進めており、現在は40カ国の従業員が働いているという。

同氏によると、今後もテクノロジーへの投資を進め、競合他社との差別化を図るため、AIによる画像検索、問題あるコメントの検出といった機能を強化する考えだ。

海外事業については、昨年10億円超の累計赤字を出した英国から撤退し、米国に集中的に投資していく。現在、サービスの改善、マーケティングに取り組んでおり、「これからの1年間が勝負の年」と位置付ける。前述のように、将来的には米国での成功をフックにして世界的なマーケットプレイス目指すとのこと。

小泉文明社長は、米国事業はMAUで200万人を突破しており「日本に比べるとまだ小さいが、テレビCMなどでテストマーケティングを実施したことで知名度拡大につながり、軌道に乗ってきた」と話す。現在は、さらに知名度を上げるフェーズに入っており、月間GMV（Gross Merchandise Value、総流通総額）は100億ドル（1兆600億円）を目標とする。こんまりの影響で、現在米国では片付けブームになっていることも追い風のようだ。

また、Jリーグの鹿島アントラーズへの経営参画については、顧客層の拡大を挙げた。アントラーズのサポーターには男性でシニアも多く、メルカリのコアユーザーである30〜40代の女性とは異なる。こういった層にメルカリのブランドを認知させる狙いがあるようだ。そのほか、鹿島地域を実証エリアとしたビジネスの創出も考えているという。

CFOを務める長澤 啓氏は、「今季は専門線の高いAIなどのエンジニアを積極的に採用していく」とコメント。国内でのメルカリのMAUは順調に伸びておりGMVは5307億円（前年比プラス43.2%）、売上高は516億円（前年比プラス44.5%）と収益性は大きく改善している。ただし、メルカリで流通している商品はアパレルが多いため、夏場の流通高が伸びにくいとのこと。今年の場合5月上旬の10連休などはマイナスの影響が出たそうだ。

同社の株価は昨年6月の初値を下回る状況を続いているが、底固い国内事業の利益を米国事業やメルペイに突っ込むという積極的姿勢は今後も続いていく。ここ半年あまりで、不採算の国内事業の廃止や子会社の吸収、英国事業の撤退といった大胆な選択と集中を進めてきたメルカリ。米国事業は強力なライバルがしのぎを削っている状態で、山田会長が言うようにこの1年が踏ん張りどころだろう。来年にはさらなる選択と集中が必要になるのか、波に乗ってそれぞれの事業を拡大するのか注目したいところだ。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは7月30日、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5％のうち61.6％を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結したと明かした。これにより、メルカリは鹿島を子会社化する。Jリーグ理事会は同日、この株式譲渡の承認をした。

メルカリは2017年4月、鹿島アントラーズとクラブオフィシャルスポンサー契約を締結していた。同社はプレスリリースで、「今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズのさらなる発展をアントラーズファミリーとしてサポートしてまいります」とコメント。子会社化の狙いは、鹿島アントラーズのブランド力によるメルカリブランドの価値向上、ならびにメルカリとスマホ決済サービス「メルペイ」のさらなる顧客層拡大だと説明している。

メルカリグループでモバイル決済サービスを提供中のメルペリは6月14日から、「日本全国まるっと半額ポイント還元キャンペーン」を開始した。

メルペイのコード決済が使える店舗や電子マネーのiDを使える店舗で「メルペイあと払い」で決済することで、50%の割引を受けられる。セブン-イレブンとファミリーマートに限っては70%の割引となる。割引上限は2000円相当で、キャンペーンは6月30日まで開催される。

注意したいのは「メルペイあと払い」のみのキャンペーンであり、メルペイあと払いには利用手数料が月額300円かかるということ。とはいえ、実質1700円の還元を受けられるので積極的に使いたいところだ。

メルペイあと払いを利用した場合の決済金額は、1カ月まとめて口座引き落としやセブン銀行ATMでの振り込み、コンビニでの支払いなどが選べる。

メルペイは6月4日、大手コンビニのセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを対象とした還元クーポンの配布を開始した。配付期間は6月17日まで。

セブンイレブンでは、200円以下の揚げ物・フランク・焼き鳥等が11円。ファミリーマートでは、通常180円のファミチキ、154円のジャンボフランクが11円。ローソンでは、からあげクン（レギュラー、レッド、北海道チーズ）が16円、ダブルエスプレッソラテが100円となる。各クーポンは期間中1回限り利用可能で、コード決済、iD決済のどちらも対象となる。ただし、セブン-イレブンとファミリーマートはメルペイのコード決済に対応していないため、iD決済のみとなる。