遠隔医療と物理的な診療所とを組み合わせたPraava Health（プラーバ・ヘルス）を立ち上げる前、Sylvana Sinha（シルバーナ・シンハ）氏は、2008年の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏の海外政策顧問として貢献したり、アフガニスタンの世界銀行に務めるなど、国際法の世界で成功を収めていた。しかし2011年、家族の結婚式に出席するためにバングラデッシュを訪れた際、最上級の私立病院で手術を受けた母が危篤状態に陥ったことで、シンハ氏は「ひらめきの瞬間」を迎えた。
「母の一件から、バングラデッシュではどんなにお金を積んでも質の高い医療が受けられないことを知りました」と彼女はTechCrunchに話した。
「バングラデッシュは高度に発展し、今や中流人口が4000万人にものぼるという現実があるにも関わらず、優れた医療を受けられる選択の幅が非常に狭いことに衝撃を受けました」と彼女は語る。「毎日、何千もの人たちが国外に出かけ、年間何百万ドルもの費用をかけて海外の優れた病院にかかっているいるのです」
アメリカで生まれ育ったシンハ氏は、Praava創設のため、2015年にバングラデッシュに移り住んだ。本日（米国時間3月8日）、同社はシリーズAプライム・ラウンドの調達を発表し、調達総額は1060万ドル（約11億5000万円）となった。Praavaでは、2018年にサービスを開始して以来、毎年3倍の成長を遂げ、現在は15万人の患者を診ているという。2020年には、7万5000件の新型コロナの検査を自社で行っている。
Praava Healthの患者向けポータルアプリ
Praavaの支援者には、シードラウンドにも参加した退役アメリカ陸軍大将、KKR Global Institute（DKRグローバル・インスティテュート）会長、米国中央情報局（CIA）の元局長のDavid H. Petraeus（デイビッド・H・ペトレイアス）氏、Wellville（ウェルビル）の幹部創設者Esther Dyson（エスタ−・ダイソン）氏、SBK Tech Ventures（SBKテック・ベンチャーズ）、シンガポール科学技術研究庁デジタル医療顧問のJeremy Lim（ジェレミー・リム）博士、Iora Health（アイオラ・ヘルス）の共同創設者でありCEOのRushika Fernandopoulle（ラシカ・ファーナンドプリ）博士、Oak Street Health（オーク・ストリート・ヘルス）の共同創設者であり最高執行責任者のGeoff Price（ジェフ・プライス）氏と、高名なエンジェル投資家が名を連ねている。
同社は、バングラデッシュの首都ダッカの主要医療センターであり、街中に点在する40の小さな診療所をネットワークしている。Praavaでは、さらに多くの診療所をダッカに開設し、後にバングラデッシュ第2の都市チッタゴンにも進出したいと考えている。
これは、オンライン診療を加えた「ブリック・アンド・クリック」モデルだ。国中の患者に対応できる。バーチャル医療は、遠隔医療とオンライン薬局を含むPraavaのサービスの40パーセントを占めている。
バングラデッシュは、世界でももっとも急速に経済成長している国だが、人口1億7000万人に対する医療従事者の数は危機的なまでに少ない。世界保健機関（WHO）の概算では、人口1万人に対して医師が3人、看護師が1人となっている。さらにそのほとんどが都市部で勤務している。ちなみにバングラデッシュの人口の70パーセントは農村部で暮らしているため、人々は1分間にも満たない診療のために長距離移動を強いられることがしばしばだ。
「遠隔医療の最大の利点と私たちが考えるのは、ダッカの外に住む人たちに、その長旅が本当に必要か否かを教えられることです」とシンハ氏は話す。
同社では、とくに初期診療の場合、患者の80パーセント以上がオンラインでの医療サービスで対処できることを突き止めた。残りの20パーセントの患者にのみ、幅広い外来診療、画像診断、検査、薬の処方が行えるPraavaの診療所に来るように伝えている。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まると、Praavaの診察のおよそ9割がバーチャルになったが、診療所での診察はまた増え出した。Praavaの医師のほとんどは、フルタイムの従業員として給与が支払われている。目標は、予約診療時間を少なくとも15分以上持たせ、医療提供者と患者との深い人間関係を築くことにある。
「テクノロジーは医療の未来だと思っています。そこに疑いの余地はありません」とシンハ氏。「しかし、私たちが生きている間に必要となる医師との対面診察や直接的な医療全般を、テクノロジーで完全に置き換えることはできません」
現在、Praavaの患者は、そのほとんどが診察ごとに料金を支払っている。価格は、バングラデッシュの公共医療システムと、高価な私立病院の相場の中間だ。定額で無制限に医療サービスが受けられる会員プランもある。
シンハ氏によれば、主に入院費をカバーする医療保険に加入している人が1パーセントに過ぎないバングラデッシュでは、それは大変に新しいモデルだという。
「これは私たちにとって、この地域に価値に基づく医療の導入実験であり、この提案に大変に胸躍らせていますが、新商品なので、今後数年間かけて伸びて行くものと考えています」と彼女は話す。「昨年は大変な伸びを見せました。おそらく人々の健康意識の高まりと、企業が従業員の健康への投資を増やそうと考えるようになったためでしょう」
今回調達した資金で、Praavaは患者用の「スーパーアプリ」の開発に注力する。すべてのデジタルサービスを、ひとつのアプリに集約することが目的だ。また、ダッカでのさらに10軒の医療施設の開設と、チッタゴンへの進出も計画している。Praavaの「ブリック・アンド・クリック」モデルは、その他の新興市場にも応用が利くが、今後数年間はバングラデッシュに集中する予定だ。
「まず対処しなければならない人たちが1億7000万人います」とシンハ氏。「なので当面私たちは、この市場に全集中します」
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トップの写真：Praava Healthの創設者にして最高責任者のシルバーナ・シハ氏（左から3番目）。同社医療センターのひとつにて。
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（文：Catherine Shu、翻訳：金井哲夫）
現在、神戸市内の医療機関のすべてで新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れられる態勢が整っているわけではない。一部の医療機関が、軽症・中等症患者向け病床と、重症者向け病床を確保して懸命に治療に当たっているという状態だ。しかし現状では、中等症患者が重症化するリスクを考慮して、各医療機関が重症者病床を設けている中央市民病院に患者を早期に転送することが多くなっている。これにより最後の砦である中央市民病院の業務が逼迫するという悪循環が起きる恐れがある。
一方で市内すべての医療機関が感染症の専門ではないため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関であっても、重症化しつつある患者の見極めが難しいケースもあり、結果的に治療が遅れてしまうリスクもある。
神戸市はこういった問題を解決するために、遠隔ICUシステムを導入。専門医によるリモート診断によって、軽症、中等症、重症を見極め、適切な処置が受けられる医療機関に患者を振り分けることで、重症者向け病床を持つ中央市民病院はもちろん、軽症・中等症患者向け病床を持つ市中の医療機関が逼迫しないように調整するのが狙いだ。
遠隔医療には、神戸市拠点のスタートアップであるT-ICUが開発したシステムを利用。市内の医療機関に導入するこで、T-ICUに登録している集中治療専門医が待機するサポートセンターとネットワークでつなぎ、生体情報モニター、電子カルテなどの情報を共有してテレビ会議にてコンサルテーションを行うという。もちろん、感染症指定医療機関である神戸市立医療センター中央市民病院が、T-ICUに知見を共有し、治療方針などの助言も行う。
導入スケジュールは以下のとおり。
