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Walmart（ウォルマート）のオンライン食品販売事業は同社のeコマースの売上の成長に大きく貢献（Supermarket News記事）しており、新型コロナウイルスによるパンデミックの間は特に顕著だ。そして同社は今回、傘下のウェアハウス・クラブ（郊外型倉庫型大型店）のチェーン店であるSam’s Club（サムズ・クラブ）の店頭受取サービスを拡張する。米国時間6月10日、S同社は店頭受取サービスであるCurbside Pickupの全国展開を発表。全米597店舗で利用できるようになる。

それまで同社は、店頭受取サービスのパイロット事業を16店舗で展開し、ポジティブな結果を得た。パンデミックによりオンラインの購買者が増え、それ以降Sam’s Clubは全国展開を急いでいた。利用料金は、Plusより上のメンバーなら無料だ。

このサービスを利用するには、Sam’s Clubのメンバーとなり、専用のモバイルアプリから「Pick up in Club」（クラブで買う）とマークされた製品を見つけてオーダーする。そしてチェックアウトの段階で、受け取る時間を指定する。同日受取のオプションも近日中に提供される。店頭受取は親会社のウォルマートの場合と同じで、購入者が指定された場所のどこかに駐車すると、Sam’s Clubの従業員が品物を車に乗せてくれる。

一方、店の従業員はQuick Pickのようなピッカーアプリを使ってオーダーを処理する。

受け取れる時間は、月〜土曜日は午前7時〜午後9時を指定できる。日曜日は午前10時〜午後5時だ。Plusメンバーでなくても一定の時間利用できる。月〜土は午前10時〜午後8時、日曜は午前10時〜午後5時だ。

Sam’s ClubでCOOを務めるLance de la Rosa（ランス・デ・ラ・ロサ）氏は「無料の店頭受取はPlusメンバーの新たな特典だが、現在のような状況ではメンバーの全員が無接触で無料のショッピングサービスを求めている。そのために一時的にこのサービスを全メンバーが利用できるようにして、指定した時間に指定の方法で品物を受け取れるようにしている」と説明する。

もちろん同社の長期計画では、その無料メンバーシップをアップグレードしたうえで、ほかのオンライン食品販売からも顧客を奪う狙いだ。AmazonやInstacart、TargetのShiptのような強敵からも。

新型コロナウイルスのパンデミックの前ですら、オンラインの食料品販売ではウォルマートがAmazonを抜いてトップ（Winsight Grocery Business記事）の消費者お気に入りのネットショップだった。オンラインの食料品販売の無制限デリバリーサービスをWalmart+に改名する（Vox記事）という噂もある。今回Sam’s Clubに店頭受取が加わったことによって、ウォルマートの利用者が選べるショッピングの方法がさらに増えたことになる。

画像クレジット: Scott Olson

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ウォルマートは、米国の店舗から電子たばこを一掃する計画だ。

「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と広報担当者がメールで明らかにした。「在庫がなくなり次第、販売を終了する」

最初に報じたのはCNBCで、社内文書の内容として報道した。

ウォルマートの動きは連邦規制当局が業界に大きな圧力をかけていることを受けたものだ。当局は全米の電子たばこ関連と疑われる症状への対応に追われている。だが犯人はたばこではなく、THC（大麻の有効成分）が目的の合法性が疑われる製品のようだ。

規制当局や民間の健康関連団体は、10代の電子たばこ使用率が劇的に増加している現状を警戒し、フレーバー電子たばこの禁止に動いている。喫煙がまん延する一部の国では、電子たばこを完全に禁止する初期的な措置を講じている。

関連記事：インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

CNBCによると、ウォルマートは社内文書で「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と通達したという。

今月初め、前ニューヨーク市長で富豪のMike Bloomberg（マイケル・ブルームバーグ）氏の関連慈善団体が、子どもの電子たばこ喫煙を防止するため1億6000万ドル（約172億円）を拠出することを明らかにした。ホワイトハウスも翌日、フレーバー電子たばこのカートリッジ販売を禁止する措置を取ると発表した。

関連記事：トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

報道では、保健当局が電子たばこに絡む肺疾患の原因究明を急いでいる。米国で少なくとも530人が電子たばこが原因と疑われる肺疾患にかかっている。米国疾病管理予防センターは9月19日の声明で、これまで7人が関連する疾患で死亡したが、症状の原因とみられる物質や製品は特定されていないと発表した。

この肺疾患はこれまで全米38州で確認された。

ウォルマートは10代のたばこ製品へのアクセスを制限する措置をすでに取っている。今年初めにはたばこ製品の購入年齢を21歳に引き上げた。ティーンエイジャーの間で「大流行」していると規制当局がみる状況への対応だ。少なくとも25％の学生が、自身は電子たばこを喫煙していると答えている。

電子たばこ大手のJuulにとっては悪いニュースだ。同社は2018年12月にたばこ大手のAltria Groupから128億ドル（約1兆3770億円）を調達した。

Juulは市場シェア70％を占める電子たばこブランドとして当局による精査の焦点となっている。FDA（米食品医薬品局）は今月初め、同社のマーケティングの方法に問題があるとして警告を与えた。

Juulは政府が課す規制をすべて順守すると述べた。フレーバー製品に関する連邦規制案に対し同社は「フレーバー製品全体の規制を強化することに全面的に同意する。発効次第、FDAポリシーを完全に順守する」と表明した。

ウォルマートは、この記事執筆時点でTechCrunchからのコメント要請に応じていない。

画像クレジット：EVA HAMBACH / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米スーパー大手のウォルマートが、全米50以上の店舗に陳列棚管理ロボットを導入し、試験運用を開始しました。このロボットは店内を練り歩き、在庫数量、価格、商品の配置まちがいをチェックしてまわります。

Bossa Nova Roboticsが開発したこの棚管理ロボット。本体は約60cmほどの高さですが、そこから煙突のように上へとそびえるスキャナー部分が、棚の各段の状況を読み取ります。

3Dイメージングによる周囲認識機能を備え、積まれたダンボールや臨時に置かれたワゴンといった障害物を自動的に避けることが可能。さらに障害物で通路が通れない場合はいったん引き返して別の通路を選択する機能も搭載します。

このロボットを導入することで、人間の店員が棚の在庫管理をして回る手間がなくなり、その分業務の効率化がはかれます。ただ、ウォルマートはこのロボットが人間の業務を助けるものであり、店員を置き換えるのが目的ではないとしました。実際、補充作業は大小だけでなく硬さなどが多種多様な商品を、1つ1つつカンで棚へ配置する作業となりますが、これは現在のロボットの能力では難しいもの。まだまだ人の手が必要です。

しかし、それでも陳列棚の在庫管理という面倒な業務をロボットが引き受けることで、店員の仕事量を減らし、さらに経費も節減できるのは間違いありません。Bossa Nova Roboticsのライバル企業Simbe Roboticsが示したデータによれば、米国の主要な小売業者では棚管理業務だけで年間数億ドルがかかっているとのこと。つまり棚管理ロボットは少しばかり高価だったとしても、導入すればすぐにもとは取れるということです。

試験は始まったばかりですが、とりあえずの導入段階では満足の行く成果があがっている模様。ウォルマートはこうした業務の自動化に熱心な企業はよく知られたところ。今回の棚管理ロボット以外にも、商品配送のためにドローンをテストしたり、オンラインで注文した商品を受け取りに来た客に、商品をコンベア式に自動で取り出してくる機構を備えたピックアップタワーと呼ばれるシステムを複数の店舗に展開するなど、自身の省力化や業務効率化だけでなく買い物の際の利便性を向上させることで、顧客の呼び込みを強化しています。

ちなみに、棚管理ロボットというジャンルは最近出てきたものではなく、少なくとも2012年にはマイクロソフトの3D空間認識センサー Kinectを利用した棚管理ロボットがすでに開発されていました。

Engadget 日本版からの転載。