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Googleマップが世界200都市でバスや電車の混雑予測を開始

Googleはマップの改善を続けている。米国時間6月27日のアップデートでマップが通勤にさらに便利になった。新機能の一つはバスや地下鉄などの遅延を予測する。これはリアルタイムで遅延情報が得られない場合に役立つ。もうひとつは過去のデータに基づいてこれらの交通機関の混雑状態を予測するものだ。

多くの通勤者にとって興味あるのは後者、混雑状況の予測だろう。これにはGoogleが過去半年かけて完成させた新しいアルゴリズムが用いられている。去年の10月からGoogleは午前6時から8時という通勤ラッシュ時間帯にマップを利用したユーザーに対して空席の有無など混雑状況を評価するアンケートを取り始めた。

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Googleは通勤者が適切な交通機関を選択することを助けるために、クラウドソーシングによって得られた情報をベースにバス、地下鉄、電車の路線の混雑状況を予測するモデルを作成した。

ちなみにGoogleは世界で最も混雑する通勤路線の一覧を公開している。

リストではブラジルのブエノスアイレスとサンパウロが突出している。トップ10路線のうち1位から4位までを独占しているだけでなく、さらに2路線を加えて合計6路線が両都市のものだ。東京では中央線と日暮里・舎人ライナーの2路線がランクインしてる。米国の路線でトップ10入りしたのはニューヨークのマンハッタンとブルックリンを結ぶ地下鉄L系統だけだった。

Googleが膨大な利用人口を混雑予測に役立てたのはこれが最初ではない。すでにGoogleマップではレストランや他の一般ユーザー向け施設の混雑を予測している。

またGoogleはバスの遅延にも警告が出せるようにした。

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Googleは2017年12月に地域の公共交通機関の運営者からの運行情報をリアルタイムで提供するサービスを始めた。ただこの機能がカバーするのは一部の都市のみだった。アメリカでいえばジョージア州アトランタはカバーされていなかった。Googleではこの点を改善すべくクラウドソースによってリアルタイムで遅延情報を提供し始めた。

バスの遅延予測にはまず路線に関する詳細な情報が必要だ。Googleは個人が特定されないよう匿名化されるという条件で位置情報の提供に同意したユーザーから得られた情報を用いた。これレストランや店舗の混雑状況を予測するモデルと同様のメカニズムだ。Googleはマップを世界中で人々の移動状況を知るための非常に強力なツールに変えた。

もっとも、多くのマップユーザーはこのデータ収集がデフォルトでオンになっていることに気づいていないかもしれない。おそらく遅延情報や混雑状況のアラートは公共交通機関の運営者から得られているものと漠然と考えているユーザーも多いだろう。しかし実はデータは運営者からではなく、マップアプリをインストールしている無数のユーザー自身から来ている。

ともあれ、今やマップのユーザーはバスの運行状況を知ることができるようになる。どのくらいの遅れが出そうかリアルタイムで分かっていればそのぶん早めに家を出るなど対策できるわけだ。

Googleによればマップの新機能は世界の200都市をカバーし、Android版、iOS版の双方で本日から利用できるようになるという。

画像：TechCrunch

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（翻訳：滑川海彦 @Facebook）

動画制作「Viibar」が新たに4億円調達、日経との資本業務提携でメディア事業を本格化

FacebookでもTwitterでも、料理動画やガジェットの紹介動画が流れてくるとついつい見てしまう。どのSNSもすでに動画に対応していて、多くのメディアや企業は動画コンテンツに関心を持っている。だが、テレビ局や制作会社でない会社が自社で高品質な動画を制作してマーケティングするのはそう簡単ではない。Viibar（ビーバー）は、その課題を解決するため、プロの動画クリエイターと企業とをつなぐクラウドソーシングサービスを提供している。

Viibarは本日、日経新聞社との資本業務提携を発表した。同時に日経新聞社、電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス、そして既存投資家のグロービスから総額4億円の資金調達を実施した。

Viibarには審査を通過したプロクリエイターが登録している。企業は指名やコンペ形式で、自社のニーズに最適なクリエイターに動画制作を依頼できる仕組みだ。

Viibarは単に動画に特化したクラウドサービスというだけでなく、プロクリエイター向けの動画制作支援ツールも提供している。動画制作に関わるグループのスケジュール管理やチャット機能などがある。また、クリエイター同士が交流したり、プロジェクトを行うのに必要なスキルを持った他のクリエイターを募ったりする機能なども備えている。

現在3000名以上のプロの動画クリエイターがViibarに登録し、実写はもちろん、アニメやCG、ドローンを使った撮影やVR動画の制作にも対応できるとViibar代表取締役、上坂優太氏は話す。これまでに600社以上のデジタル動画マーケティングを手がけてきたという。

今回の資金調達では、クリエイターがより働きやすくするためのシステム開発を進めること、そして新たに立ち上げたメディア事業に投資していくと上坂氏は言う。Viibarはこれまでクラウドソースによる動画制作と動画マーケティングを主に手がけてきたが、今後はメディア向けの動画コンテンツ制作事業にも注力する。すでにViibarの社内チームは、ヤフーが手がけるエクササイズを紹介する動画メディア「Sporay（スポレー）」のディレクションを担っているという。

今回発表した日経新聞社との資本業務提携もメディア事業での提携だ。Viibarは日経新聞社が展開するライフスタイルメディア「NIKKEI STYLE」における動画コンテンツや動画広告の制作、そして動画コンテンツのマーケティングで協力していく。

2013年4月に創業したViibarにとって、シード投資をのぞくとこれが3回目の資金調達となる。2014年2月にはグロービスとグリーベンチャーズから3億円、そして2015年5月にはヤフー、グロービス、グリーベンチャーズから7億円を調達した。今回の調達を含めるとこれまでに総額14億円を調達した計算だ。

上坂氏はViibarで、クリエイターが適切な対価の仕事がマッチングできる世の中を実現していきたいと話す。オペレーションは機械に任せ、人がクリエイティブな仕事ができるような世界を目指している。

「INFLUENCER ONE」はインスタの人気者に商品PRを依頼できるクラウドソースサービス

Instagramで数万人のフォロワーがいるなら、もうちょっとした有名人と言っても良さそうだ。その影響力に乗せて商品のプロモーションをしたいと考える企業も多いだろう。本日ローンチした「INFLUENCER ONE」はインフルエンサーとそういったインフルエンサーにマーケティングの仕事を依頼したい企業や広告代理店をつなぐクラウドソースサービスだ。INFLUENCER ONEは、登録モデルに具体的なポーズやシーンの写真素材を依頼できるクラウドソースサービス「INSTAMODEL」を展開するレモネードが手がけている。

INFLUENCER ONEの仕組みは一般的なクラウドソースサービスとそう変わらない。インフルエンサー・マーケティングを依頼したい企業は対象ブランドの説明、案件内容、投稿日、報酬、入札単価といった情報をINFLUENCER ONEに掲載し、インフルエンサーを募集する。条件と依頼内容見て応募したインフルエンサーの中から企業は適任者を選定して依頼するという流れだ。インフルエンサーなら誰でもインフルエンサー側のサイトページからINFLUENCER ONEに登録できるが、案件に応募するには、各企業の承認が必要となる。インフルエンサーは依頼通りの写真や動画をInstagramに投稿した後、その証拠となるスクリーンショット画像とURLをINFLUENCER ONEにアップロードし、企業側がそれを確認して案件が完了する。INFLUENCER ONEは、依頼が完了した時点でマージンを得るビジネスモデルだ。

マーケティング事業者、インフルエンサーどちらのの手間も削減

レモネード代表取締役の石橋尚也氏は、2016年2月にローンチした最初のサービス、INSTAMODELを運営する中で、インフルエンサー・マーケティングへの需要と企業の抱える課題が見えてきたと言う。INSTAMODELでは、企業は登録モデルに具体的なポーズなどの写真の撮影を依頼することが可能だ。だが、企業からは写真に留まらず、商品のPRキャンペーンのためにインフルエンサー・マーケティングを依頼したいという要望が多く寄せられたと石橋氏は話す。石橋氏はこういった依頼にも応えようとしたが、「手動で行うのはしんどい」ことが分かったと話す。写真素材であれば適任のモデルに依頼をするだけで良かったが、インフルエンサー・マーケティングを実現するには、インフルエンサーのSNSアカウントのフォロワー数やどういう投稿が多いかを確認した上で適任者を探し、さらには案件の進行管理や報酬の支払いといった作業が発生する。INFLUENCER ONEでは、そういった作業を効率化するために開発したサービスと石橋氏は説明する。

これはインフルエンサー側にとっても仕事の効率化につながることが期待できるという。石橋氏がインフルエンサー・マーケティングを行ったことがあるモデルに聞いたところ、インフルエンサー・マーケティングの事業者や代理店とは案件の詳細をLINEや電話で何回も確認したり、共通して使用するプラットフォームがないために手帳にメモしたりと依頼の管理に時間がかかるのが課題という声があったという。また、管理がずさんな事業者や代理店も多いが、INFLUENCER ONEではプラットフォーム上で報酬や支払い期日を確認でき、やりとりも残るので安心して仕事ができるというレビューもあったと話す。

Influencer

INFLUENCER ONEのもう1つの特徴は、フォロワー数による課金と平均エンゲージメントによる課金の2つの入札形式を採用していることと石橋氏は言う。SNSでは一般的にフォロワー数が多くなるほどエンゲージメント率が下がる傾向にある。エンゲージメントを重視する企業のために、フォロワー数による従量課金のほかにエンゲージメントに応じた課金ができる選択肢を用意したそうだ。石橋氏は、広告代理業に10年携わってきてきた経験があり、リスティング、アフィリエイト、ソーシャル広告など色々な運用型広告で得た知見を活かしてサービスを提供していきたいと話す。

INFLUENCER ONEでは、まずはINSTAMODELの登録モデルに依頼ができるようになる。登録しているモデルの数はおよそ3000人だそうだ。3、4万人のフォロワーを持つモデルが多く、中には15万人以上のフォロワーを持つ人もいるという。INSTAMODELはINFLUENCER ONEと並行して、引き続き提供していくという。INFLUENCER ONEの方では、モデルの他に写真や動画のクリエイターを集めることに注力していく予定と石橋氏は話す。

問い合わせ対応からクリーニングまで、民泊提供者向けサービスを展開するSQUEEZEが総額約4.2億円を調達

Airbnbなどの民泊マッチングサービスの普及、そして2016年4月から旅館業法が一部緩和されたことにより民泊運営が始めやすくなった。それに伴い、空室や空き家を有効活用する方法として民泊運営に関心が集まっているが、民泊運営に民泊予約サービスへの物件登録、ゲストの問い合わせ対応、チェックアウト後のクリーニングなど運用するには手間も多くかかる。海外からのゲストに英語で対応しなければならないのもオーナーにとっては負担になる。SQUEEZEはその問題を解決するために「Mister Suite（ミスタースイート）」という民泊事業者向けに一連の運用代行サービスを提供している。SQUEEZEはサービスを拡充するためにジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家らから総額約4.2億円の資金調達を行なったことを本日発表した。今回ファウンダーで代表取締役を務める舘林真一氏にサービスの内容、そして今後の展望について話を聞いた。

mistersuite

ミスタースイートは民泊事業者向けに2つのプランを提供している。「スタートアッププラン」では、初めて民泊運営を始める物件オーナーの代わりに物件の写真を撮影し、物件プロフィールをAirbnbなどの民泊マッチングサービスに掲載する。さらにはゲスト向けに空港からのアクセスや地域の観光情報、禁煙などの宿泊ルールをまとめたウェルカムガイドも作成する。どちらも英語で作成するため、海外からのゲストに物件を訴求することができる。このプランの料金は3万円からだ。「スタンダードプラン」では、物件のリスティングと価格の最適化、問い合わせ対応、鍵の受け渡しなどのチェックインサポート、チェックアウト後のクリーニング手配まで一貫した運用サポートを行う。利用価格は予約料金の20%からだ。

「ミスタースイートは民泊の業務代行に留まらない、クラウド型の運用サポートシステムです」と舘林氏は言う。ミスタースイートは全ての情報を一元管理していて、民泊運営に関わる物件掲載、問い合わせ対応、クリーニングなどの業務を細分化し、それぞれの担当者に割り当てるシステムだと舘林氏は説明する。例えば、問い合わせ対応は海外に住んでいる主婦に委託しているという。また、クリーニング作業は契約している個人のクリーナーに委託し、リネンの交換なども専門の業者と提携している。システム内に全ての情報があり、各担当が随時そこから物件のステータスをアップデートしたり、詳細を確認したりできるということだ。それによりオペレーションを効率化していることがミスタースイートの強みだという。例えば、オペレーターがゲストの問い合わせに対応する時、その物件が担当者にとって初めて関わる物件だったとしても、システム内に蓄積した物件情報や過去にあったゲストからの質問と回答などを参照してすぐに回答することができる。クリーナーもクリーニングの依頼をスマホで受け取り、その物件で清掃を行なった後、作業が完了したことをオンラインで報告して作業を終えることができるそうだ。

オペレーション管理画面

舘林氏は、自分でも民泊を運営した経験が創業のきっかけになったと話す。舘林氏はゴールドマン・サックスを経て、トリップアドバイザーのシンガポール支社に勤めていたという。その時、旭川に住む両親から所有物件の空室に悩んでいるという相談があり、Airbnbに物件を掲載しようと考えたそうだ。両親に物件の写真や詳細情報をもらってAirbnbに掲載したところ、旭川には他の民泊物件が少なかったこともあり、すぐに予約が埋まって民泊による収入が家賃の3倍になったという。舘林氏は物件掲載から問い合わせ対応、クリーニング業者の手配までシンガポールにいながらにしてオンラインから完結できたことがミスタースイートの構想につながったという。

2014年9月に創業したSQUEEZEは同年10月に1億円を資金調達した。現在SQUEEZEのチームは20名ほどで、その3分の1は開発人員だそうだ。今回の資金調達では開発力をさらに強化すること、そしてより多くの民泊事業者にミスタースイートを提供できる体制を整えていくことを計画していると話す。まずはクリーナーが簡単に清掃の依頼と報告ができるスマホアプリを製作する予定という。現在、東京、大阪、京都の3都市でミスタースイートを展開し、270件ほどの民泊の運用代行を行っているが、来年にはその数を2000件に増やす考えだという。その一環として、これまで個人の物件オーナー向けにサービスを提供してきたが、複数物件を所有している不動産会社などにもアプローチしていく計画だと話す。