スモールビジネス / SMB（用語）

バングラデシュの小売店のDXを進めるコマースプラットフォームShopUpが同国最大規模となる約82.5億円調達

バングラデシュの小規模店舗のデジタル化を進めているスタートアップのShopUp（ショップアップ）は、南アジア市場でも最大規模となる新たな資金調達ラウンドで7500万ドル（約82億5200万円）を調達した。

Peter Thiel（ピーター・ティール）氏のValar Ventures（バラール・ベンチャーズ）がShopUpの7500万ドル（約82億5200万円）のシリーズBラウンドを主導した。このラウンドには、Prosus Ventures（プロサス・ベンチャーズ）の他、既存の投資家であるFlourish Ventures（フローリッシュ・ベンチャーズ）、Sequoia Capital India（セコイヤ・キャピタル・インディア）、VEON Ventures（VEON ベンチャーズ）も出資している。今回の新たな投資により、同社の累計調達額は1億ドル（約110億円）を超え、ValarとProsusにとっては、1億人以上のインターネットユーザーがいるバングラデシュでの初めての取引となる。

バングラデシュでは、隣国のインドと同様、小売全体の95％以上が近隣の店舗で行われている。バングラデシュには約450万店の小売店があるが、そのほとんどがデジタル化されていない。

インド、パキスタン、その他のアジア諸国と同様に、バングラデシュでもこれらの小規模店舗は多くの課題に直面している。在庫選択のための大規模な目録を持たず、良質な価格設定や迅速な配送のための交渉をすることもできない。また、これらの小規模小売店では、売上全体の3分の2以上が、現金やデジタル決済ではなく、クレジットで処理されているため、大規模な流動性リスクに陥っている。

ShopUpはこれらの課題を解決しようとしている。同社は、フルスタックの企業間商取引プラットフォームを構築し、在庫を確保するための卸売市場、物流（顧客へのラストマイル配送を含む）、運営資金など、多くの核となるサービスをこれらの店舗に提供している（インドの多くのスタートアップ企業と同様に、ShopUpは銀行やその他のパートナーと協力して運営資金を提供している）。

ShopUpの共同創業者兼CEOのAfeef Zaman（アフィエフ・ザマン）氏は、同社はこの1年間で、提供するサービスを拡大し、バングラデシュ国内での普及を進めてきたとTechCrunchのインタビューで述べている。例えば、バングラデシュ最大のメーカー、生産者、流通業者と提携し、小規模店舗へ在庫の確保と供給をしているという。また、その物流サービスは、すでにバングラデシュで最大のものとなっている。

ShopUpは、他の企業と同様にパンデミックの影響を受けたが、国が開かれ始めたことで、回復の兆しが見えてきたという。全体として、この1年間で事業は13倍以上に成長したとのことだ。

「ShopUpのリーダーシップチームは、過去12カ月間、強力な実行力を発揮してきました。バングラデシュの十分なサービスを受けていない小規模事業者向けに作られた3つの製品で2桁の成長を遂げ、明らかに市場のリーダーとなりました。バングラデシュのような急成長を遂げているフロンティア経済圏では、小規模事業者が経済の主な原動力となっています。オンライン経済への移行を迅速に進めるために、製品の連携したエコシステムを構築するというアフィエフ氏のビジョンに協力できることをうれしく思います」とValar Venturesの創業パートナーであるJames Fitzgerald（ジェームズ・フィッツジェラルド）氏は声明の中で述べている。

ザマン氏によると、この1年間で、バングラデシュのこうした小規模店舗の間でテクノロジーの導入が加速しているという。「彼らは今、複数のネットサービスを利用しています。ShopUpだけでなく、メッセージや暗号資産なども利用しています。今後もこの傾向は続くでしょう」。

ダッカに本社を置くこのスタートアップは、技術者やエンジニアの大部分が暮らしているベンガルールにオフィスを構えており、今回の新たな資金は、チームの拡大のために投入される予定だ。ザーマン氏は、今回の資金調達の一環として、従業員のストックオプションの数を3倍に増やしたことを明らかにした。

「今回の投資は、過去10年間で最も急速に成長している経済圏の1つであるバングラデシュへの参入を意味しています。ShopUpは、細分化された市場の中で、小規事業者のさまざまなニーズを解決するために、強い実行力を発揮してきました。何百万もの小売業者に力を与え、彼らが国の経済成長に参加できるようにするというShopUp の取り組みを支援できることをうれしく思います」。とProsus Venturesのインド投資部門責任者Ashutosh Sharma（アシュトシュ・シャルマ）氏は語っている。

画像クレジット：ShopUp

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

アマゾンがインドのスタートアップに投資する272億円規模のベンチャーファンドを発表

Amazon（アマゾン）はインド時間4月15日、主要な海外市場であるインドの中小企業（SMB）のデジタル化に焦点を当てた、同国のスタートアップや起業家に投資する2億5000万ドル（約272億円）のベンチャーファンドを発表した。

今回の発表は、これまでインド事業に65億ドル（約7062億円）以上を投資してきた米国のeコマース巨人が、政府当局や、同社がサービスを提供していると称する中小企業からの批判に直面している中でのことだ。

「Amazon Smbhav Venture Fund」と名づけられたこの新しいベンチャーファンドを通じて、Amazonは中小企業のオンライン化、オンライン販売、業務の自動化とデジタル化、そして世界中の顧客への拡大を支援することに重点を置いたスタートアップに投資したいと述べている。同社は、このファンドのライフサイクル（つまり、何年かけて2億5000万ドルを使い切る予定か）については明らかにしなかった。

Amazonの次期CEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏は4月15日に開催されたバーチャルイベントで「中小企業は経済のエンジンであり、生命線です」と述べた。「当社は、中小企業を加速させることに情熱を持っています」とも」。

Power packed day 1 at #AmazonSmbhav, and it all started with a great conversation with @ajassy. Got to talk about his 24 years at Amazon, enabling innovation at scale, and the new $250 million Amazon Smbhav Venture Fund. pic.twitter.com/HpIgBuCfF0

— Amit Agarwal (@AmitAgarwal) April 15, 2021

Amazonは、中小零細企業（MSMEs）向けに売掛債権のオンラインマーケットプレイスを運営する、グルグラム（旧称グルガオン）に本社を置く設立3年目のスタートアップであるM1xchangeに1000万ドル（約10億9000万円）の投資ラウンドを実施したと発表した。M1xchangeは、マーケットプレイスを介して中小企業と銀行やノンバンク金融会社を結びつける企業だ。中小企業は売掛債権（為替手形や請求書）を銀行や金融機関に譲渡することでより有利な金利で融資を受けることができ、これにより、中小企業・小規模事業者の支払いに関する課題を解決することができるという。これは、同社のAmazon Smbhav Venture Fundからの最初の投資となる。

Amazon Smbhav Venture Fundは農業とヘルスケアの2つの分野にも重点を置いているが、中小企業との接点があれば、他業種のテックスタートアップも視野に入れていくとのこと。

アグリテック分野ではAmazonは、テクノロジーを活用してアグリインプットを農家によりアクセシブルにしたり、農家にクレジットや保険を提供したり、食品の無駄を減らしたり、消費者に届ける農産物の品質を向上させるインドのスタートアップに投資することを検討している。ヘルスケア分野では、医療機関が遠隔医療、電子診断、AIによる治療提案を活用できるように支援するスタートアップに投資するとしている。

今回の発表は、インドに拠点を置く中小企業に焦点を当てた、Amazonが毎年4日間にわたって開催するSmbhav（ヒンディー語で「できる、可能」を意味する）イベントで行われた。またAmazonはこのバーチャルイベントで、2025年までにインドの北東地域の8つの州から5万人の職人、織工、中小企業をオンライン化し、同地域からの茶、スパイス、蜂蜜などの主要商品の輸出を促進するための取り組みである「Spotlight North East」を発表した。

2020年の第1回Smbhavイベントで、Amazonは10億ドル（約1087億円）を投じて中小企業1千万社のデジタル化を支援することを発表した。同社は2021年4月初め、2020年1月以降、インドで30万人の雇用を創出し、30億ドル（約3260億円）相当のインド製商品の輸出を可能にしたと発表した。

同社によると、5万以上のオフライン小売業者や近隣店舗（現地ではキラナと呼ばれる）がAmazonマーケットプレイスを利用しており、約25万の新規出品者もプラットフォームに参加したという。同社は15日「Local Shops on Amazon」プログラムを通じて、2025年までに100万のオフライン小売業者・近隣店舗のオンボーディングを目指していると述べた。

2020年には、Amazonの創業者兼CEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が参加した最初のSmbhavイベントからそれほど遠くない場所で、何万人もの抗議者が通りをデモ行進し、Amazonは自分たちをつぶすために不公正な行為を行っている、と主張して懸念を表明した。

今回も同様の抗議活動が行われ、商人たちはAsmbhav（ヒンディー語で「不可能」の意）と名づけられたイベントで政府の介入を求めた。こちらから、彼らのストーリーを一部見ることができる。これはインドでの論争に巻き込まれないように長い間苦労してきたAmazonにとって、継続的な課題だ。

2021年2月には、米国のeコマースグループである同社がインドの一部の販売者を優遇し、それらの販売者との関係を公に偽り、インドの外資規制を回避するために利用しているとの報道を受け、何千万もの実店舗を代表する有力なインドの業者団体が、インド政府にAmazonの国内事業禁止を要請した。

関連記事：全インド商業者連合がアマゾンの事業禁止を政府に要請

全インド商業連合（The Confederation of All India Traders、CAIT）は、ロイター通信の記事で明らかになったことを受けて、インド政府にAmazonに対する深刻な措置を取るよう「要求」した。「CAITは長年にわたり、AmazonがインドのFDI（外国直接投資）規制を回避し、不公正で非倫理的な取引を行っていると主張してきました」とCAITは述べていた。

Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、そしてMicrosoft（マイクロソフト）を含む複数の国際的なテクノロジー大手が、近年、インドのスタートアップ企業に投資している。Amazonも、配車スタートアップのShuttlや、消費者ブランドのMyGlammなど、多くの企業を支援している。2021月3月、同社はリテール決済スタートアップであるPerpuleを約2000万ドル（約21億7000万円）で買収した。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：Amazon、インド、投資、Amazon Smbhav Venture Fund、eコマース、アグリテック、ヘルスケア、スモールビジネス

画像クレジット：Pradeep Gaur/Mint / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

パンデミックにも負けずスモールビジネスは前向きな精神を貫く、アメリカン・エクスプレスの調査報告

企業も消費者も、みんなが前代未聞のこの現状を受け入れ、回復力を保とう奮闘している。回復には時間がかかるだろうが、最新の調査では適切な資源と準備さえあれば、いまも未来も、あらゆる障害を乗り越えられるという前向きな姿勢を貫く起業家精神の強靱さと、スモールビジネス経営者の根性が証明された。

American Express（アメリカン・エキスプレス）が初めて行った起業家精神に関する調査Entrepreneurial Spirit Trendex（アントレプレニューラル・スピリット・トレンデックス）が中小企業1000社を対象に行ったアンケート調査から、米国の起業家精神に関する大変に注目すべき洞察が得られた。パンデミックの渦中においても、スモールビジネス経営者の75％は事業の回復に対して前向きな考えを持ち、82％が将来の危機にはもっとうまく対処する心構えができたと考えているという。

スモールビジネスは積極的に助言を求めている

前例のないこの難局をうまく乗り切るために、企業経営者たちは適切な支援が得られる情報源を探している。企業は積極的にバーチャル会議やオンラインセミナー（47％）、バーチャルイベント（44％）、危機を乗り切るための助言と情報（44％）、ストレスを解消し気持ちを豊かに保つ方法が学べるもの（42％）を積極的に探している。

最大の懸案はキャッシュフロー

当然のことながら、経済危機においては81％の企業経営者がキャッシュフロー管理（Kabbageサイト）を優先させ、サービスのオンライン化など、支出削減と売上げ向上のための方法を特定しようとする。この調査で示された対策の順位は次のとおりだ。

マーケティングを強化する（41％）
製品またはサービスをオンライン化する（40％）
支出を減らす（36％）
収入源を多様化する（35％）

方向転換を繰り返す

いまのままの事業方針でパンデミックに対処できるスモールビジネスなど、ほとんど存在しない。多くの企業にとって、2020年は方向転換の年だったが、その傾向は2021年も続くであろうことがこの調査から見てとれる。

データによると、企業経営者の76％はビジネスモデルの方向転換をしたか、方向転換の途中だと答えている。さらに、すでに方向転換を果たした経営者のうちの73％が、来年もまた方向転換をするだろうと考えている。事業の健全性を保つには、変化する市場の要求に対応できるよう、常に敏捷でいることが極めて重要となる。これはパンデミックでなくてもいえることだ。

態度を明らかにする

パンデミックを乗り切ることと同時に、企業経営者には現在、人種間の公平のための歴史的な戦いが強いられている。人種間の不公正への異議や、人種間の公平化を推進する団体への金銭的貢献の表明を通じて、改革に向けて戦っている経営者は多い（43％）。

また企業経営者は、自社の改革も実施している。調査に応じた経営者の73％は、職場の多様性を高めようとしている。そこで優先される課題の順位は次のとおりだ。

多様な従業員がより強い仲間意識が持てるように企業文化を徹底的に改善する（54％）
雇用と求人の手順を変える（47％）
将来、人種間の不公正に対処するための測定可能な目標を立てる（47％）

2020年は大変に多くのスモールビジネスが倒産に追い込まれたが、起業家精神はいまだ健在であり、その気持ちが前進を続け、改善を重ね、成功を目指す力になっていることが今回の調査でわかった。American Expressの報告書全文はこちらで読める。

【Japan編集部】著者のKathryn Petralia（キャサリン・ペトラリア）は、American Express（アメリカン・エキスプレス）傘下でスモールビジネスのキャッシュフロー対策を支援する企業Kabbage（キャべッジ）の共同創設者であり社長。

カテゴリー：その他

タグ：スモールビジネス、COVID-19、新型コロナウイルス、American Express

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

スモールビジネス向け支払およびマーケティングスタートアップFivestarsが約55億円調達

今は、控えめに言ってもスモールビジネスにとって大変な時期だ。Fivestars（ファイブスターズ）のCEO、Victor Ho（ビクター・ホー）氏によると、大手のデジタルプラットフォームの多くはたいして役に立っていない。

ホー氏は、デリバリーサービスやユーザーレビュー、マーケティングツールを提供するといったプラットフォームはすべて同じ基礎モデルがあると主張している。ホー氏は「そうしたプラットフォームはスモールビジネスの顧客ベースを乗っ取り、スモールビジネスの顧客との接触でお金儲けをしようとしている」と述べている。

スモールビジネスの支払とマーケティングをサポートするソフトウェアを開発したFivestarsも表面的には、似たようなものかもしれない。

だがホー氏は、実際には「全く逆」のアプローチをしていると述べている。Fivestarsは「壁に囲われた庭」の中にいる顧客を使って中小企業にアクセス料を請求するわけではないというのがその理由だ。中小企業はその代わりにソフトウェア料を支払い、自分たちの顧客のデータベースを作ることができる。顧客と接触するためにお金を支払う必要はないのだ。

「これで利益が一致する」とホー氏は言う。

画像クレジット：Fivestars

Fivestarsのプラットフォームには独自の支払製品、他社のPOSシステム（販売時点情報管理）との統合、顧客と6000万人におよぶ買い物客の幅広いネットワークにパーソナライズしたメッセージを届けるマーケティングオートメーションが含まれており、Fivestarsのさまざまな事業でクロスプロモーションが展開できる。

Fivestarsは米国時間10月16日、新しい資金5250万ドル（約55億円）を調達したことを発表した。シリーズDエクイティラウンドと借入れを合わせた合計資金調達は1億4550万ドル（約153憶円）になる。ラウンドにはSalt Partners（ソルトパートナーズ）を旗頭に、Lightspeed Venture Partners（ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ）、DCM Ventures（DCMベンチャー）、Menlo Ventures（メンロ―ベンチャーズ）、HarbourVest Partners（ハーバーベスト・パートナーズ）が参加している。

Fivestarsは新型コロナのパンデミック前にラウンドをクローズしていたが、チームはその発表を遅らせることにしたとホー氏は語る。顧客の多くが苦境に直面している中で、同社の銀行口座を誇示するのは賢明ではないと判断したためだ。

同社はパンデミックの最中「記録的な利用」を目の当たりにした。毎月100万人の新規買い物客がネットワークに参加していたという。またホー氏は同時に、パンデミックによってFivestarsはその戦略を変更せざるを得なくなったことに気付く。当初資金調達の目的は「既存の製品を通じて加盟店のポートフォリオを拡大する」ことであったが、ホー氏は「この期間で我々にとって必要なことが大きく変わり、支払とネットワークに力を入れることと、中小企業がこれまで以上に必要としているものに重点を置くことが必要になった」と述べている。

またホー氏によると、このパンデミック期間に同社は100万ドル（約1億500万円）以上の価値があるクレジットを顧客に提供し、より多くの自社製品を無料にしたとのことだ。

「スモールビジネスに素晴らしい回復能力があることは明らかです」とホー氏。「体験というカテゴリーにおいては特にそうでしょう。パリに旅行して妻をPizza Hut（ピザハット）に連れて行きますか？チェーン店にはまず行かないでしょう」と続けた。

資金調達の発表の際、フォートローダーデールにあるヘルスフードストア Tropibowls（トロピボウルズ）のNatasha Teague（ナターシャ・ティーグ）氏は、Fivestarsのプラットフォームが「大きな助け」となっていると説明した。

「お客様とコミュニケーションを図り、リアルタイムで最新情報を共有できることは計り知れないほどの価値があります」とティーグ氏。「Fivestarsの膨大なネットワークと支払の技術のおかげで、当店の再開プロセスは円滑に進みました。またパンデミックによる新しいニーズに対応するうえでのライフセーバーになっています」。

カテゴリー：フィンテック

タグ：スモールビジネス、マーケティング、資金調達

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（翻訳：Dragonfly）