ニューヨーク州が娯楽用大麻の合法化へ前進

ニューヨーク州当局はAndrew Cuomo(アンドリュー・クオモ)知事と、大麻の娯楽使用を認める合意に達した。この動きは東海岸最大の合法大麻市場を創出し、潜在的に数万人の雇用と大きなスタートアップの機会を創出するだろう。

これは大きな一歩だが、2021年内に娯楽用大麻の販売が行われる可能性はまずなさそうだ。この枠組みは最終的な見直しを必要としており、議員たちは商業的な販売に関する規則を作る必要がある。ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、民主党が多数を占める州議会は早ければ来週、2021年3月第5週にも法案を可決する可能性がある。

この法案は、ニューヨークで大麻を導入しようとして何度か失敗した後に提出されたものだ。隣の州であるニュージャージー州は、2020年の選挙で娯楽用大麻法案を可決した。

今回の法案にはいくつかの興味深い点がある。提案された法案では、大麻の配達とクラブのようなラウンジでの大麻の消費は認められるが、アルコールと一緒に消費することはできない。家庭内での栽培も認められており、個人使用の場合は6本までとなっている。NYTによると、この案は麻薬撲滅戦争の失敗の影響を受けた同地域に数百万ドル(数億円)の税収を還元するものだという。これには小規模事業主のために多くのビジネスライセンスを確保することや、小規模農家への融資、助成金、インキュベータープログラムの提供などが含まれる。

またニューヨーク州の議員は大麻の所持に関する法律を見直し、3オンス(約85グラム)以下の大麻に対する罰則を廃止するつもりだ。これにより、現在は合法的な活動で有罪判決を受けた人の記録も抹消される。

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タグ:ニューヨーク大麻

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(文:Matt Burns、翻訳:塚本直樹 / Twitter

NY州司法長官がアマゾンを提訴、新型コロナ対策の不備と従業員への報復的措置を指摘

ニューヨーク州のLetitia James(レティシア・ジェームズ)司法長官は、Amazon(アマゾン)が同州にある2つの施設で適切な健康安全対策を怠ったこと、そして苦情を言った従業員を不当に懲戒解雇したことを主張し、ニューヨーク州最高裁判所に提訴した

ジェームズ氏は2020年3月にAmazonの調査を開始した。同氏の事務所によると、当初はスタテン島の発送センターとクイーンズ区の配送センター(合計5000人以上の従業員を雇用)の状況に焦点を当てていたが、後に従業員の解雇や懲戒処分にまで調査を拡げることになったという。

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声明の中で、ジェームズ氏は次のように述べている。

AmazonとそのCEOは、この危機の間に数十億ドル(数千億円)の利益を上げましたが、勤勉な従業員は危険な環境に耐えることを余儀なくされ、そしてこれらの懸念を正当に表明した従業員は報復を受けました。新型コロナウイルス感染流行が始まって以来、Amazonが人々よりも利益を重視し、従業員の健康と安全の確保を怠ったことは明らかです。パンデミックの間も、この国を動かし、それを維持してきた労働者が、最悪の待遇を受け続けているということです。私たちがAmazonの行動に対して責任を追及しているように、私の事務所は、あらゆる形での搾取や不公正な扱いからニューヨークの労働者を守ることに、引続き専念していきます。

Amazonは先週、ジェームズ氏を先制して提訴し、職場の安全は米連邦に属する問題であり、彼女には提訴する権限がないと主張していた。

「先週の提訴で示した通り、私たちは従業員の健康と安全を深く気にかけており、司法長官の提訴は、Amazonの業界をリードするパンデミックへの対応を正確に表現したものではないと考えています」と、Amazonの広報担当者であるKelly Nantel(ケリー・ナンテル)氏は声明で述べている。

今回の訴訟では、Amazonが適切な清掃・消毒や接触者追跡について定めた州法に違反し、従業員が「保健、衛生、社会的距離、必要な清掃に取り組める時間が取れるように」生産性の方針を改めなかったことなどを訴えている。

この訴訟はまた、Christian Smalls(クリスチャン・スモールズ)氏の解雇(自身も同社を提訴している)と、Derrick Palmer(デリック・パーマー)氏への警告を「労働者の不満に対する迅速な報復的措置」であると指摘している。

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ジェームズ氏の事務所によると、この訴訟ではAmazonの方針の変更、スモールズ氏への未払給料および損害賠償の支払いと同氏の復職、パーマー氏への損害賠償、そして「Amazonが違法行為の結果として得た利益の放棄」を求めているという。

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タグ:Amazon新型コロナウイルス裁判ニューヨーク

画像クレジット:ANGELA WEISS/AFP / Getty Images

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(文:Anthony Ha、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

電動原付スクーターのシェアサービスRevelがEV充電ステーション事業を起ち上げ

電動原付スクーターのシェアサービスを展開するスタートアップ企業Revel(レベル)が、ニューヨーク市に電気自動車用のDC急速充電ステーションを建設中だ。これは同社の新事業の1カ所目で、いずれは他の都市にも拡大が計画されている。

ブルックリンの旧Pfizer(ファイザー)ビルに新設されたこの「Superhub(スーパーハブ)」には、30台の充電器が設置される予定で、24時間いつでも一般利用が可能になると、同社は米国時間2月3日に発表した。これは、Revelがニューヨーク市全域で開設するスーパーハブのネットワークの最初のものになると、同社は述べている。

RevelはEV充電器を自社で開発しているわけではない。ブルックリンで最初に設置された10台の充電器には、Tritium(トリチウム)社製の新型モデル「RTM75」が使用されており、この春から稼働する予定だ。Revelによると、これらの充電器は約20分間で100マイル(約161km)を走れる電力をEVに供給できるという。

EV充電ビジネスは、都市を電動化するためのミッションであるとRevelは説明する。この動きは、GM、Ford(フォード)、VWグループといった伝統的な自動車メーカーに加え、新規参入を図るRivian(リヴィアン)やEV業界のリーダーであるTesla(テスラ)などの企業が、ますます多くの電気自動車を製品ラインアップに加えていることを受けてのものだ。

Revelの充電ステーションは、同社にとって2018年に発表した電動原付スクーターのシェアリングサービス以来の新事業となる。Frank Reig(フランク・ライグ)氏とPaul Suhey(ポール・スヘイ)氏が設立したRevelは、ブルックリンで試験プログラムを開始し、後にクイーンズ、ブロンクス、マンハッタンの一部にまで事業を拡大していった。2019年10月にIbex Investors(アイベックス・インベスターズ)が主導したシリーズAラウンドで2760万ドルの資本を調達したおかげで、急速な成長を続けている。このエクイティラウンドには、新たにToyota AI Ventures(トヨタAIベンチャーズ)が参加し、Blue Collective(ブルー・コレクティブ)、Launch Capital(ローンチ・キャピタル)、Maniv Mobility(マニブ・モビリティ)もさらなる投資を追加した。

現在、ニューヨークではRevelによる数千台の原付スクーターがレンタル可能になっている。同社は業務開始から18カ月で、オースティン、マイアミ、ワシントンD.C.など他の都市にも原付スクーターのシェアサービス事業を拡大した。2020年はオークランドでも事業を開始し、同年7月にはサンフランシスコで営業許可を取得した。

とはいえ、原付スクーターのシェアサービスはどこでも成功しているわけではない。Revelは2020年12月、オースティンから撤退した。ライグ氏は当時、新型コロナウイルス感染流行が、マイクロモビリティのシェアサービス全体で利用者数の減少を引き起こしていることに加え、同市の根深い自動車文化が、その浸透の妨げになると証明されたと語っていた。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:電気自動車充電ステーションRevelニューヨーク

画像クレジット:Revel

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ニューヨーク市地下鉄の非接触支払いシステム導入が完了、MetroCardは2023年に廃止予定

ニューヨーク市のMetropolitan Transportation Authority(MTA)は、2020年の最終日に非接触型決済システムの導入が完了(PIX 11記事)したと発表した。ブルックリンの最終地点が追加されたことで、5地区のすべてのMTA地下鉄駅とバスにOMNYの「Tap and Go」システムが採用されることとなる。

2020年5月にプロジェクトのロールアウトが始まったとき、米TechCrunchはGrand Centralのターミナルで初期デモを体験した。システムでは交通機関がMetro Cardを超え、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、Fitbit(フィットビット)のようなベンダーによるモバイル決済システムに移行するように主要なインフラをオーバーホールし、ユーザーはスマートフォンやスマートウォッチを使用して支払うことができる。

当初、MTAは10月までにプロジェクトを完了させる予定だったが、新型コロナウイルス(COVID-19)により他の多くの計画と同じくにこの予定も中止された。結局、目標は12月に延期され、余裕はなかったがなんとか達成できたようだ。

MetroCardは今後も利用できるが、2023年のいずれかの時点で廃止されるとMTAは予想している。移行の一部には、新技術を使用しながらMetroCardと同様の機能を持つOMNYカードの登場が含まれる。2021年のどこかの時点で条件を満たした乗客のための近距離向けカードが登場する予定であり、新しいリーダーはMetro-NorthとLong Island Rail Roadのシステムにも導入される。

カテゴリー:モビリティ
タグ:地下鉄ニューヨーク

画像クレジット:Brian Heater

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Uber、Lyftなどのライドシェアタクシー広告のFireflyがStrong Outdoorの屋外広告事業を買収

FireflyStrong Outdoorの屋外広告事業を買収するとともに、フリートオペレーターのSallyの広告パートナーになることで、ニューヨーク市での広告事業を拡大する。

Fireflyは2018年にローンチ(未訳記事)し、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)の車両上部にデジタルディスプレイを提供することで、地理や時刻、人口統計などに基づいたターゲット広告広告を掲載することで収入を得ている。Lyftは2019年に普通のタクシーの広告にも進出し、Strongのデジタル事業の買収(未訳記事)によってビジネスが加速した。

Fireflyの共同創業者でありCEOのKaan Gunay(カーン・グナイ氏)によると、今回の提携で同社はStrongの非デジタルタクシー広告もコントロールできるようになるという。

Fireflyは最終的に、これらの広告ユニットをデジタルに移行させる計画だが、そのタイミングは広告ビジネスがどれだけ早く利益を得られるかによるかかっている、とグナイ氏はいう。結局のところ屋外広告は、誰もが家に閉じこもっているこの時期にはあまり魅力的ではない。一方で、グナイ氏は伝統的な広告インベントリーも販売できることに満足していると述べた。

彼はまた、Fireflyのビジネスはパンデミックで減速したにも関わらず、よりターゲットを絞った同社のデジタルアプローチによって、タクシー広告に新たな顧客をもたらすことができると確信していると述べた(ニューヨークでFireflyで広告を出しているブランドはプーマ、ダンキン、Truly、コルゲート、ステラ アルトワ、セブンイレブン、パパジョンズ、ポストメイツが含まれる)。そして今回の買収にわかるように、Fireflyは事業拡大と投資を続けている。

このような従来型の広告への動きによって、Fireflyは単なるタクシー広告ビジネスになる危険性があるかどうか尋ねたところ、グナイ氏は「絶対にない」と述べた。そしてFireflyは依然としてテクノロジー企業であると同時に、従来型のタクシー広告の魅力を指摘し、従来のタクシー広告は「ニューヨークのインフラ」だと述べた。これらの契約によって、Fireflyはニューヨーク市場において42%のシェアを獲得したともいっている。

Havas MediaのLisa Evia(リサ・エヴィア)氏は声明で「今日のアテンションエコノミーでは、適切なマーケティングは有益なだけでなく、絶対に不可欠なものだ」と述べている。「Fireflyは、消費者体験と地域の環境に溶け込んだ感覚を持ちながら、パーソナルでインパクトのある方法でユーザーにリーチする機会を提供している」。

カテゴリー:シェアリングエコノミー

タグ:Firefly ニューヨーク

画像クレジット:Firefly

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(翻訳:塚本直樹 Twitter