タグ: レストラン（用語）

テスラが「レストランサービス」用途として新たに商標を出願、食事をしながらEVを充電

Tesla（テスラ）は先日、レストランサービスの分野における自社ブランドの新しい商標を申請した。これは、Elon Musk（イーロン・マスク）CEOをはじめとする同社幹部たちが、少なくとも2017年から公に議論してきたアイデアを実現するために、いよいよ準備が整いつつある可能性を示している。

Electrek（エレクトレック）が最初に報じた5月27日付で米国特許商標庁へ出願された書類によると、テスラは「レストランサービス、ポップアップレストランサービス、セルフサービスレストランサービス、テイクアウトレストランサービス」のカテゴリーをカバーする3つの新しい商標を申請している。この出願は現在審査待ちの状態で、8月27日頃に弁護士による審査が行われる予定だ。

世界で最も影響力のある高級電気自動車会社とレストラン事業が、どのように結び付くのだろうかと、訝しむ人もいるかもしれない。話を2017年に戻そう。当時、テスラのCTOを務めていたJB Straubel（JB・ストラウベル）氏は、フードサービスとテクノロジーのイベント「FSTEC」で、同社がレストラン事業に進出する可能性があると発言した。そのアイデアは、EVの充電ステーションを、食事も提供するフルサービスのコンビニエンスストアにするというものだった。テスラは、このアイデアの縮小版として、カリフォルニア州ケトルマン・シティのSupercharger（スーパーチャージャー）ステーションにあるラウンジのようなものを作った。

イーロン・マスクCEOは2018年1月、このコンビニエンスストアのアイデアを発展させたレストランのコンセプトを、（いつものように）Twitter（ツイッター）で発表。「LAで新たなテスラ・スーパーチャージャーを設置する場所の1つに、昔風のドライブインにローラースケートとロックを組み合わせたようなレストランを併設するつもりです」とツイートした。

その数カ月後、テスラは実際にレストランとスーパーチャージャーステーションの申請を行ったが、それ以来、このビジネスベンチャーの可能性についてはほとんど沈黙を保ってきた。2020年、米国向け広報チームを解散させた同社は、テスラ自身が充電ステーション併設のレストランを開業するのか、それとも他のレストラン事業者がテスラのロゴを使用して同様のビジネスモデルを構築するのかなど、計画に関する情報を求められても答えなかった。

テスラは、レストランでの使用を目的とした商標として、同社のアイコンである「T」のロゴや「Tesla」という言葉そのもの、そしてその言葉をデザイン化したものを、米国特許商標庁に出願している。

テスラは、社名をデザイン化したものをレストランサービスの分野で商標登録出願した

テスラは今回の商標出願によって、食事と充電を行えるステーションを作るというマスク氏の計画を前進させるために必要なステップを踏むことになりそうだ。外食産業と自動車産業が交わるのは、これが初めてというわけではない。星の増減がレストランの明暗を分けるMichelin Guide（ミシュランガイド）は、もともと1900年にAndre（アンドレ）とEdouard（エドゥアール）のミシュラン兄弟が編纂したものだ。彼らは自動車の需要を喚起し、ひいては彼らが製造するタイヤの需要を喚起したいと考え、広範囲にわたるレストランやホテルとその道中にある整備工場やガソリンスタンドなどを網羅したガイドを作成した。これにより、人々は新発明の移動手段を使って、自分の味覚や世界を探求することができるようになったのだ。

テスラのスーパーチャージャーレストランは、そこまで革命的なものではないが、人々に新しいクルマを購入するための新たな誘引構造を提供し、EV業界の競争に創造性をもたらすものだ。たとえその誘引が、過去のノスタルジックな輝きに浸りながら、流行に乗っているように見せるというだけのものであっても。

そこではウェイターが電動ローラースケートでハンバーガーを運ぶようになるのかもしれない。

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カテゴリー：モビリティ
タグ：Tesla、レストラン、電気自動車、充電ステーション、コンビニエンスストア

画像クレジット：Tesla

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

街のレストランにピザをカットするロボットがやってくる

本当の話。週末に筆者はとある人とレストランのロボティクスについて話していた。人々が思い浮かべるのが難しいコンセプトだ。それは当然のことだろう。何といっても、ときに文字どおりロボットアームがハンバーガーをひっくり返すという分野における、真に一般的に受け入れられているフォームファクターはない。

筆者の即座の返事は「ピザを作る大型のキオスク」というものだった。正直、それは真実からそれほどかけ離れてはいない。そうした種の自己完結型の組み立てラインロボットはおそらく、我々がこの分野で持つべき総意にほぼ近づいている。それらのロボットは最小限の相互作用で動くようにデザインされていて、従業員の関与は注文の入力、材料の追加、清掃に限られている。

ピザの場合は2要素から成る。まず人々はピザが好きだ。ありふれていて、しかも人気とあって、自動化したい最初の食べ物の1つとなるのは理に適っている。2つ目に、自動化が比較的簡単なことだ。ピザ作りのプロセスは一貫していて制約はない。フォローするのが簡単なステップバイステップのインストラクションに分解することができる。

筆者は先週、2つのレストランロボットを取り上げた。レストランロボットはパンデミック中にかなりの関心を集めた分野だ。というのも、新型コロナウイルスがどのように拡散するのかを科学が明らかにするにつれ、レストランは人間が食べ物に接触するのを最小限に抑える方法を模索し、人手不足の必要不可欠なサービスだったからだ。

Picnic（ピクニック）は上の記述にかなり当てはまる。言葉どおり、大きなピザ作りボックスだ。今週、シアトル拠点の同社は、1630万ドル（約18億円）の資金調達を発表した。ここには2020年秋の300万ドル（約3億円）のブリッジが含まれる。同社はレストラン、そして学校やスタジアム、病院のような人々が集う場所（覚えているだろうか？）にターゲットを絞っている。この分野ではひと握りの企業が事業を展開していて、以前Zumeとして知られこの分野を切り開いたXRoboticsも含まれる。

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Chef Roboticsは今週、770万ドル（約8億4000万円）の資金調達を発表した。最終的なロボットがどんなものになるのかは企業秘密のためまだ伝えることはできない。同社は以下のように述べている。

Chefは、顧客が最小限のハードウェア変更で何千もの異なる種の食べ物を扱えるよう、人間のフレキシビリティを模倣するようデザインされています。Chefはより多くの材料の扱い方を学ぶことができ、改善も図れる人工知能を使っています。これにより顧客はメニューを頻繁に変える、といったことができます。加えて、Chefのモジュラーアーキテクチャによって、スタッフをさらに雇用してそうしていたように、すばやく業務を拡大することができます（しかし人間と違ってChefは時間通りに出勤し、休憩を必要としません）。

そこまでたどり着く企業はあまりないが、モジュール性は興味深い。こうした企業の多くが模索しているものだ。シンプルな反復作業を自動化するロボットを入手できれば、テクノロジーを異なる食べ物に適用できる交換可能なハードウェアを提供できるかもしれない。

今週あった他の目をひく資金調達にはMech-Mind robotsがある。北京拠点の同社はシリーズCを発表した。具体的な数字は公開していないが、新たな資金調達によって累計調達額が1億ドル（約109億円）を超えたと言っていて、またこの前に7900万ドル（約86億円）を調達した（2020年の1500万ドル［約16億円］のシリーズBを含む）ことからおおよそを推定できる。

Mech-Mindはさまざまな製造タスクを専門とする産業ロボットとAIの会社だ。

カテゴリー：ロボティクス
タグ：Picnic、Chef Robotics、資金調達、ピザ、レストラン

画像クレジット：Picnic

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

バーやレストラン向けシンプルなPOSプラットフォームのOrdrがコロナ禍で成長

バーやレストラン向けの「オーダー＆ペイ」プラットフォーム「Ordr」がシリーズAでIdekapitalとOpenOceanから1000万ユーロ（約13億3000万円）を調達した。

ノルウェーで2020年に創業したOrdrは、IKEA、Nordic Choice、REKOM、Color Lineを顧客として獲得し、スウェーデンやフィンランド、デンマーク、英国にも進出している。Ordrの競合にはFlipDish、Onvi.com、WeOrderなどがある。

Ordrのプラットフォームはデジタルメニュー、注文、支払い機能を備える。同社は、バーやレストランの売上が増え、待ち時間が減るとしている。

同社のスマートフォン用ソリューションは、レストランやホテルが注文をとって支払いを受け取る、これまでのPOSに代わる「バーチャルPOS」となっている。ウェイターも使用できる。Ordrによれば、利用客は新たにアプリをダウンロードする必要はなく、ホテルやパブは地元のレストランのメニューを提供するのに使える。

創業者でCEOのEdwin Fjeldtvedt（エドウィン・フェルドベット）氏は「多額の費用がかかり顧客を縛りつけるキャッシュレジスターシステムに対して、我々は古いPOSシステムを不要としバーチャルにする次世代のキャッシュレジスターシステムを開発しました。同時に利用客が求めるエクスペリエンスに基づいて、利用客を中心に置いたまったく新しいカスタマージャーニーを作りました」と述べている。同氏はさらに、コロナ禍でホテルやレストラン、ケータリング業界に新しい感染症対策が求められたことから、同社のアプリが「離陸した」とも語った。

IdekapitalマネージングパートナーのKristian Øvsthus（クリスチャン・オブストゥス）氏は「我々はビジョン、ソリューション、マネジメント、雇用する人材、そして実行能力にたいへん魅力を感じてきました」と述べている。

OpenOceanゼネラルパートナーのPatrik Backman（パトリック・バックマン）氏は「Ordrは、同社のプラットフォームが効果的に機能し、さまざまな市場に通用するスケーラブルなソリューションであることを証明してきました。同社は国際的なベンチャーとして優れた位置にいます。ケータリング業界は今後の競争力のために新しいテクノロジーを切実に必要としていますが、これがまさに求められているものです」と述べている。

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Ordr、レストラン、POS、資金調達、ノルウェー

画像クレジット：d3sign / Getty Images

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（文：Mike Butcher、翻訳：Kaori Koyama）

実店舗を持たない21世紀のレストランチェーン構築を目指すパリのTasterが約40億円調達

フランスのスタートアップTasterはシリーズBのラウンドで3700万ドル（約40億円）を調達した。資金はOctopus Venture、Battery Ventures、LocalGlobe、HeartCore、楽天、GFC、Founders Futureからのものだ。同社はフードデリバリープラットフォーム上にしか存在しないレストランを、数十店舗運営している。テーブルがないので、予約はできない。

Tasterはこれまで「Bian Dang（台湾料理）」「A Burgers（植物性バーガー）」「Mission Saigon（ベトナム料理）」「Out Fry（韓国料理）」「Stacksando（日本のストリートフード）」という5つのストリートフードにインスパイアされたコンセプトに注力してきた。その後、同社は40の異なる都市で数十のキッチンをオープンし、DeliverooやUber Eatsなどのフードデリバリープラットフォームにキッチンを掲載している。

Tasterは21世紀の新しいレストランチェーンを構築したいと考えている。同社は実店舗を持つレストランをオープンする代わりにフードデリバリーに焦点を当てているが、これは今ブームとなっている分野だ。パリではTasterのレストランは、McDonald’s（マクドナルド）とBurger King（バーガーキング）に次ぐDeliverooの中で第3のレストラングループとなっており、1日あたり5000食以上を提供している。

自前のキッチンを運営してきたTasterは、DeliverooやUber Eatsで注文が少ない既存のレストランと提携したいとも考えている。Tasterは独自のブランドとメニュー、そして技術的なツールを持っている。

TasterはAndroidとiOS向けに独自の配達アプリを開発したが、サードパーティーのプラットフォームでもTasterのレストランを見つけることができる。同スタートアップは車輪を再発明して、食品注文プラットフォームを置き換えることは望んでいない。しかし、エンドユーザーに直接サービスを提供するのは理に適っている。

Tasterのブランドがより身近なものになれば、初日から需要が生まれるはずだ。レストランでは最初の1週間で4000ユーロから6000ユーロ（約53万〜79万円）の収益が期待できる。Tasterはこのパートナーシップモデルにより、2025年までに1000都市で事業を展開したいと考えている。

画像クレジット：Taster

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カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：Taster、フランス、資金調達、レストラン、ゴーストキッチン

画像クレジット：Roam Robotics

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

レストランの迅速会計フローを開発するSundayが26.1億円のシードラウンドを実施

Sunday（サンデー）をご紹介しよう。この新しいスタートアップは2400万ドル（約26億1000万円）のシードラウンドを実施し、1億4000万ドル（約152億5000万円）のポストマネー評価額となったことで、ちょっとした話題を集めている。これは数カ月前にスタートしたばかりの会社にしては大金だが、それはSundayが迅速に行動したいと考えているからだ。

Sundayが注目されているのは、Victor Lugger（ビクター・ラガー）氏、Tigrane Seydoux（ティグラン・セドゥ）氏、Christine de Wendel（クリスティーヌ・ドゥ・ウェンデル）氏の3人が設立したからだ。ラガー氏とセドゥ氏はBig Mamma（ビッグ・マンマ）の創業者であり、数年前から一緒に仕事をしている。またウェンデル氏は、フランスのZalando（ザランド）を率いた後、ManoMano（マノマノ）のCOOに就任した人物だ。

Big Mammaをご存じない方のために説明すると、彼らはフランスで十店舗以上のイタリアンレストランを立ち上げた企業だ。また、フランスのスタートアップキャンパスStation Fの、フードコートLa Felicità（ラ・フェリシタ）の運営も行っている。

料理が美味しくて、比較的リーズナブルなので、それらのお店のファンもいる。だがBig Mammaは特に長蛇の列で知られており、次のグループのために早く食べなければならないという圧力を常に感じるため、嫌っている人もいる。しかし、ここ数年にわたってうまくやってきたことは明らかだ。

パンデミックの中でBig Mammaの運営を行う中で、スピンオフ企業Sundayが米国で創業された。Sundayはメニュー検索や会計を無接触で行う手段を提供しようとしている。多くのレストラン同様に、テーブルにQRコードを置いて、顧客が携帯電話で読み取るとウェブサイトが表示されるようにするのだ。

しかし、Sundayは単にメニューを表示するだけではなく、レジシステムにも直結している。Sundayは、Oracle Micros（オラクル・マイクロ）、Brinks（ブリンクス）、Tiller（タイラー）、Zelty（ゼルティ）、Revo（レボ）、CashPad（キャッシュパッド）などをサポートしてる。顧客はまた、QRコードをスキャンして勘定を確認し、携帯電話から直接支払うことができる。食べ終わったら、その場でセルフで支払い、立ち上がって帰るだけだ。

Big MammaのレストランでそのSundayのシステムを試した結果、彼らはある程度有望な結果を得ることができた。顧客の80％がQRコードでの支払いを選択し、その結果レストランでは平均15分の待ち時間が短縮され、テーブルの回転率が向上したのだ。

そして、これがSundayを理解するための鍵だ。もし新しい決済システムを導入することで売上が上がるのなら、それをレストランに売り込むのは簡単だ。空きテーブルを探すのに苦労するような人気のあるレストランは、Sundayから大きな恩恵を受けることができるだろう。

また、新しい可能性も広がる。例えば、顧客全員がSundayをインストールして支払うことで、テーブルで直接割り勘を済ませることができる。現在Sundayは、QRコードをベースにしているが、特にQRコードに依存しているわけではない。RFIDチップやタブレットなどを使って勘定書を読み込むことも想像できる。

そのビジョンは明確だ、Sundayはレストラン向けのFast Checkout（迅速会計）システムを作りたいのである。スタートアップは、オンライン決済が、実店舗での会計システムとこの先融合すると考えている。

関連記事：オンライン決済各社への巨額投資が続くなかFastが105.8億円調達

Sundayの顧客は、月々の利用料やセットアップ費用を支払う必要はない。使用量に応じた処理手数料のみを支払うことになる。そしてその手数料は、現在店舗が使用しているクレジットカードよりも低い場合が多い。

今回のスタートアップのシードラウンドは、Coatueが主導し、New Waveが参加した。New Waveは、Pia d’Iribarne（ピア・ディリバーン）氏が率いるヨーロッパの新しいシードファンドで、Xavier Niel（ザビエ・ニエール）氏がバックアップしている。複数のホスピタリティならびにテック系の投資家も参加している。

その狙いは、パンデミックによるチャンスがある今のうちに、多くの資金を集め、多くのレストランと契約し、市場を掌握しようというものだ。すでに40人を雇用し、ヨーロッパではまだほとんどのレストランが閉店しているにもかかわらず、レストランとの契約を進めている。

Sundayは何らかの技術的な達成そのものではなく、実行そのものなのだ。こうした会計体験を他社よりも早く展開できた会社が、市場を制することになるだろう。

レストランの営業が再開されたときには、フランス国内のEataly（イータリー）、PNY、Paris Society（パリ・ソサイエティ）、Eric Frechon（エリック・フレション）、Groupe Bertrand（ベルトラン・グループ）のレストラン（Burger King France（バーガーキングフランス）、Hippopotamus（ヒポポタマス）、Groupe Flo（フロー・グループ）などでも、SundayのQRコードを見かけるようになるだろう。Sundayは、同様に英国でも、JKSグループ（Hoppers（ホッパース）, Brigadiers（ブリガディエ）、 Gymkhana（ジムカーナ）やCorbin & King（コービン&キング）などと提携している。また、米国やスペインの企業とも交渉を進めている。

現在、Sundayを採用しているレストランは全体で1000店以上ある。

Sundayの共同創業者でCEOのビクター・ラガー氏は「私たちは、Big Mammaでレストランを立ち上げた時と同じモデルを採用しています。7年前、固定費を圧縮してより良い製品を提供するために、他社の3倍の投資を行いました」と語る。

スタートアップは、すでに野心的な製品ロードマップを持っている。最終的には、過去の請求書を記録しておいたり、アレルギーを追跡したり、お気に入りの支払い方法を登録したりすることのできる、個人Sundayアカウントを持つことが想像できる。繰り返すが、これは着実に実行に向かっているのだ。

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Sunday、資金調達、レストラン、フランス、QRコード

画像クレジット：Sunday

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（文：Romain Dillet、翻訳：sako）

レストランの迅速会計フローを開発するSundayが26.1億円のシードラウンドを実施

Sunday（サンデー）をご紹介しよう。この新しいスタートアップは2400万ドル（約26億1000万円）のシードラウンドを実施し、1億4000万ドル（約152億5000万円）のポストマネー評価額となったことで、ちょっとした話題を集めている。これは数カ月前にスタートしたばかりの会社にしては大金だが、それはSundayが迅速に行動したいと考えているからだ。

Sundayが注目されているのは、Victor Lugger（ビクター・ラガー）氏、Tigrane Seydoux（ティグラン・セドゥ）氏、Christine de Wendel（クリスティーヌ・ドゥ・ウェンデル）氏の3人が設立したからだ。ラガー氏とセドゥ氏はBig Mamma（ビッグ・マンマ）の創業者であり、数年前から一緒に仕事をしている。またウェンデル氏は、フランスのZalando（ザランド）を率いた後、ManoMano（マノマノ）のCOOに就任した人物だ。

Big Mammaをご存じない方のために説明すると、彼らはフランスで十店舗以上のイタリアンレストランを立ち上げた企業だ。また、フランスのスタートアップキャンパスStation Fの、フードコートLa Felicità（ラ・フェリシタ）の運営も行っている。

料理が美味しくて、比較的リーズナブルなので、それらのお店のファンもいる。だがBig Mammaは特に長蛇の列で知られており、次のグループのために早く食べなければならないという圧力を常に感じるため、嫌っている人もいる。しかし、ここ数年にわたってうまくやってきたことは明らかだ。

パンデミックの中でBig Mammaの運営を行う中で、スピンオフ企業Sundayが米国で創業された。Sundayはメニュー検索や会計を無接触で行う手段を提供しようとしている。多くのレストラン同様に、テーブルにQRコードを置いて、顧客が携帯電話で読み取るとウェブサイトが表示されるようにするのだ。

しかし、Sundayは単にメニューを表示するだけではなく、レジシステムにも直結している。Sundayは、Oracle Micros（オラクル・マイクロ）、Brinks（ブリンクス）、Tiller（タイラー）、Zelty（ゼルティ）、Revo（レボ）、CashPad（キャッシュパッド）などをサポートしてる。顧客はまた、QRコードをスキャンして勘定を確認し、携帯電話から直接支払うことができる。食べ終わったら、その場でセルフで支払い、立ち上がって帰るだけだ。

Big MammaのレストランでそのSundayのシステムを試した結果、彼らはある程度有望な結果を得ることができた。顧客の80％がQRコードでの支払いを選択し、その結果レストランでは平均15分の待ち時間が短縮され、テーブルの回転率が向上したのだ。

そして、これがSundayを理解するための鍵だ。もし新しい決済システムを導入することで売上が上がるのなら、それをレストランに売り込むのは簡単だ。空きテーブルを探すのに苦労するような人気のあるレストランは、Sundayから大きな恩恵を受けることができるだろう。

また、新しい可能性も広がる。例えば、顧客全員がSundayをインストールして支払うことで、テーブルで直接割り勘を済ませることができる。現在Sundayは、QRコードをベースにしているが、特にQRコードに依存しているわけではない。RFIDチップやタブレットなどを使って勘定書を読み込むことも想像できる。

そのビジョンは明確だ、Sundayはレストラン向けのFast Checkout（迅速会計）システムを作りたいのである。スタートアップは、オンライン決済が、実店舗での会計システムとこの先融合すると考えている。

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Sundayの顧客は、月々の利用料やセットアップ費用を支払う必要はない。使用量に応じた処理手数料のみを支払うことになる。そしてその手数料は、現在店舗が使用しているクレジットカードよりも低い場合が多い。

今回のスタートアップのシードラウンドは、Coatueが主導し、New Waveが参加した。New Waveは、Pia d’Iribarne（ピア・ディリバーン）氏が率いるヨーロッパの新しいシードファンドで、Xavier Niel（ザビエ・ニエール）氏がバックアップしている。複数のホスピタリティならびにテック系の投資家も参加している。

その狙いは、パンデミックによるチャンスがある今のうちに、多くの資金を集め、多くのレストランと契約し、市場を掌握しようというものだ。すでに40人を雇用し、ヨーロッパではまだほとんどのレストランが閉店しているにもかかわらず、レストランとの契約を進めている。

Sundayは何らかの技術的な達成そのものではなく、実行そのものなのだ。こうした会計体験を他社よりも早く展開できた会社が、市場を制することになるだろう。

レストランの営業が再開されたときには、フランス国内のEataly（イータリー）、PNY、Paris Society（パリ・ソサイエティ）、Eric Frechon（エリック・フレション）、Groupe Bertrand（ベルトラン・グループ）のレストラン（Burger King France（バーガーキングフランス）、Hippopotamus（ヒポポタマス）、Groupe Flo（フロー・グループ）などでも、SundayのQRコードを見かけるようになるだろう。Sundayは、同様に英国でも、JKSグループ（Hoppers（ホッパース）, Brigadiers（ブリガディエ）、 Gymkhana（ジムカーナ）やCorbin & King（コービン&キング）などと提携している。また、米国やスペインの企業とも交渉を進めている。

現在、Sundayを採用しているレストランは全体で1000店以上ある。

Sundayの共同創業者でCEOのビクター・ラガー氏は「私たちは、Big Mammaでレストランを立ち上げた時と同じモデルを採用しています。7年前、固定費を圧縮してより良い製品を提供するために、他社の3倍の投資を行いました」と語る。

スタートアップは、すでに野心的な製品ロードマップを持っている。最終的には、過去の請求書を記録しておいたり、アレルギーを追跡したり、お気に入りの支払い方法を登録したりすることのできる、個人Sundayアカウントを持つことが想像できる。繰り返すが、これは着実に実行に向かっているのだ。

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Sunday、資金調達、レストラン、フランス、QRコード

画像クレジット：Sunday

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（文：Romain Dillet、翻訳：sako）