ロケーションテック（用語）

Geolonia、ベクトルタイル形式地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

Geolonia、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

地図、地理空間情報、ロケーションデータの分野で事業を展開する位置情報テクノロジー・スタートアップGeolonia（ジオロニア）は3月29日、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのNPMパッケージ「itoma」（イトマ）と「kata」（カタ）を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開したと発表した。これは、国土地理院との契約により開発されたもので、国連OpenGISイニシアチブが推進する国連ベクトルタイルツールキットプロジェクトの一部として、MITライセンスで公開されている。同社としては、政府機関からオープンソース化を前提として受注した初めての事例という。

国連OpenGISイニシアチブとは、国連の平和維持活動に必要なオープンソースのGIS（地理情報システム）を開発するための取り組み。Geoloniaは、2021年11月から、地図デザイン編集ソフトウェア「Charites」（カリテス）を提供し参画している。今回開発された2つのツールは、ベクトルタイル形式の地図データを処理するためのNPMパッケージ（JavaScriptのパッケージ管理システム）となる。

「itoma」は、ベクトルタイル形式の地図をプレビューするためのコマンドラインツールだ。データで配信されるベクトルタイルを地図として表示する。これを使うことで、ウェブサイトに地図を表示させたり、地図を使ったアプリケーションの開発が楽に行えるうよになる。

「kata」は、地図データのデータ形式を他の形式に変換するためのコマンドラインツール。metadata.json形式のファイルを表形式に変換したり、YAML形式のファイルを、地図開発プラットフォーム「Mapbox」がオープンソースで提供するツール「Tippecanoe」の形式に変換するといったことができる。

Geoloniaは、今後もデジタル地図のオープンソース化を進めるべく活動してゆくとのことだ。

位置情報ビッグデータのクロスロケーションズが主要13業界別の人流変化トレンドを公開、推計来訪数値データ販売も開始

位置情報ビッグデータを扱うクロスロケーションズは3月7日、ビッグデータ解析エンジン「Location Engine」を使用し主要業界の店舗・施設周りの日々の人流変化をグラフ化した「主要13業界別人流トレンド」を公開した。13種類の業界を扱っており、各業界の全国の店舗位置情報データを網羅している。また、公開されているグラフの基となる「業界別推計来訪数値データ」は、ビジネスデータとして活用できるよう3月中に販売を開始する予定。

業界別人流トレンドに登録されている業界は、コンビニエンスストア、スーパー、ホームセンター、ファミリーレストラン、ドラッグストア、家電量販店、テーマパーク、百貨店、ファストフード、ガソリンスタンド、自動車販売店、ホテル・旅館、大型ショッピングモール。データを基としたトレンドのグラフは日々更新し、業界別の人流トレンドの昨日比と昨年比を「見える化」している。同サイトでは全国主要60都市の「主要都市人流トレンド」も公開されている。

各業界別の店舗・施設数

同社人流データは、スマートフォンアプリのGPSデータ（ユーザーから個人情報を紐づけない形で分析利用することを目的に、第三者利用について許諾を得たデータのみを利用）の位置情報を、Location Engineにより地図・施設情報と連携させて解析した推計データという。これを基に、Location Engineの数値データを利活用するプラットフォーム「Location AI Platform」の推計来訪速報機能によりグラフ化している。

こうした人流データそのものはすでに、マーケティング、店舗開発、投資情報、交通路線開発、屋外広告などに利用される動きが広まっている。都市・地域別の人流データについては取り組んでいる企業もあり、国土交通省などからデータを取得可能である。クロスロケーションズによると、業界別のトレンドデータは他になく、全国の各店舗位置情報データを基にした分析データは国内初という。

業界別の推計来訪数値データは、ユーザーの動向分析や各業界の店舗周りでの人流の違いが把握できるなど、リアルとデジタルを連動させた取り組みが可能になるため、様々な業種業態でのサービス向上につながるとしている。

業界別人流トレンドで表示されているグラフの基となる推計来訪数値は、業界別合計日別データとして提供する。販売価格は1業界につき6カ月で税込1万9800円、月々3300円から。オプションで過去のデータ提供も可能。

クロスロケーションズは2017年11月に設立。「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしている。位置情報をビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術Location Engineと、それをビジネスに活かすプラットフォームLocation AI Platformの開発・提供により、ロケーションテックを推進している。

レーザー測距技術LiDAR活用し人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組むHULIXが1.3億円調達

大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）を無限責任組合員とするOUVC２号投資事業有限責任組合（OUVC２号ファンド）は1月28日、レーザー測位スキャナ（LiDAR）を活用して屋内における人の位置を測定できるシステム「ひとなび」を手がけるHULIXに対し、1億3000万円の投資を実行したと発表した。

HULIXは、今回の資金調達によりシステムの改良を行うとともに、プロダクトマーケットフィット（PMF。Product Market Fit）の検証を進め、更なる事業開発を加速化させる計画。

同社事業は、特に現在のようにコロナ禍で人の動きを把握する必要性が高くなっている状況において、社会実装する意義が大きいと判断したため、OUVCは同社に対する投資を決定した。OUVCからは取締役を派遣することで、ハンズオンで支援を継続していく。

HULIXは、人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組む大阪大学情報科学研究科・山口准教授の研究成果を基にして、2020年7月に設立された大阪大学発のスタートアップ企業。大阪大学の起業支援施策である「起業プロジェクト育成グラント」の採択案件として、阪大・OUVCの全面的なバックアップのもと、人流空間解析プラットフォーム「ひとなび」の事業化に取り組んできた。

また同社は、LiDARを組み込んだオリジナルエッジ機器の開発を進めており、実証フィールドでの取り組みも進めているという。レーザー測位スキャナ（LiDAR）の点群データから、リアルタイムに人やモノを抽出し空間時系列データへと変換するAIエッジ技術を保有し、こちらも研究開発を行っているそうだ。

ひとなびは、LiDARを活用して屋内における人の位置を測定できるシステムで、大規模空間で不特定多数の人の流れを把握できるという特徴を有している。阪大独自のセンシング技術により、空間に「目」と「知能」を与え、高度な空間理解と空間制御を実現しているという。

また同システムを活用すると、大型商業施設内での消費者行動の分析や混雑状況の可視化や予測が可能になることから、三井不動産と連携し、同社運営の大型複合施設「EXPOCITY」（大阪府吹田市）では、歩行者の軌跡からリアルタイムで混雑状況を予測したり、消費者行動を分析する実証実験を開始している。

なおひとなびは、施設の様々な場所に設置されたセンサーからのデータを基に人の流れを把握しているため、個人情報を取得せずにフードコートや施設内の混雑状況の分析できるとしている。

OUVC2号ファンドは、2015年に設立されたOUVC1号ファンドの後継ファンドで、大阪大学のみならず他の国立大学の研究成果も社会実装する目的で2021年1月1日に設立された。同案件はOUVC2号ファンドの第一号案件となる。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：AI / 人工知能（用語）、大阪大学、大阪大学ベンチャーキャピタル / OUVC、資金調達（用語）、デジタルツイン、VC / ベンチャーキャピタル（用語）、LiDAR（用語）、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

Laura（ローラ）は1月26日、国内初の車窓型動画メディアサービス「CarWindow」のβ版リリースに伴い、トライアルユーザーの募集開始を発表した。

2020年創業のLauraは、ディスプレイ技術の研究開発、および屋外メディア事業の立ち上げを行うスタートアップ企業。革新的なテクノロジーにより、事業開発からマーケティング・販促・広報といった事業活動全体の支援を行っている。

CarWindowは、最新のディスプレイ技術を活用した車などの窓面をスクリーンのように活用できる、新しい屋外メディアサービス。夕方から夜間に屋外移動するアクティブな生活者にリーチできるとしている。

同社は、新型コロナウィルスの影響により、屋外を移動する生活者に向けて情報発信を行う屋外メディアの意味も大きく変わったと指摘。

このような状況だからこそ、顧客との接点を失ってしまった店舗事業者や、ライブ・イベント・旅行など対面での娯楽を提供していたエンタメ事業者、青春の機会を失ってしまった学生など、コロナ禍でも活動を続ける人や企業を応援するため、トライアルユーザーの募集を開始したという。

今回のトライアルプランでは、「先行一社限定」で無償枠を用意し、街に元気を与えるような動画コンテンツやサービス事業者とのタイアップを予定しているとした。

トライアルプランの詳細

期間：2021年3月から
対象エリア：都内指定エリア
費用：応相談
申し込み：「CarWindow」トライアルユーザー申込書

同社は現在、都内を中心にタクシー車両への実装を進めており、時間や位置情報に応じた動画コンテンツを複数車両へ一斉配信できる状態を目指している。

今後もIoT、MaaS、OMOといった言葉が台頭するように、オフラインメディアのデジタル化によって、「オンラインとオフラインが掛け合わされた豊かな生活体験」を実装し、「未来の東京らしい街並み」をデザインしていくという。

これまで屋外広告市場は「デジタルサイネージ元年」といわれた2007年以来、ディスプレイ技術の大きな革新がなく、新たな媒体開発が進んでいなかったそうだ。また、媒体としての広告効果測定も、駅改札の利用人数や店舗来客数、人力での交通量調査により、想定視聴人数を計測する手法がベースとなっており、ウェブ広告でいうインプレッションのような定量的な統一手法がない状態とされる。

CarWindowでは、自動車が停車すると、車窓がディスプレイになり、動画が配信される新しいデジタルサイネージ。駅前や信号待ちで並ぶ複数車両に動画を一斉配信することで、今までにないプロモーションが可能という。また、想定視聴者人数だけでなく、独自技術によりリーチ数（接触人数）、フリークエンシー（視認回数、視認率）など、実際の視聴者数を計測し、インプレッションを算出することで、デジタル広告と効果的に連携できるとしている。

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

カテゴリー：IoT

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クロスロケーションズが金融業界向けの位置情報ビッグデータ・クラウド「LAP オルタナティブデータ版」

位置情報ビッグデータ活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform」（LAP。ロケーションエーアイプラットフォーム）を開発・提供するクロスロケーションズは1月7日、業況分析・投資判断・ファンド運用などの金融業界向けに「LAP オルタナティブデータ版」の提供を開始すると発表した。

LAP オルタナティブデータ版は、LAPのデイリー・アワリー来訪速報の機能を基に、任意で多地点の店舗や事業拠点の人流をほぼリアルタイムに把握して、稼働状況やトレンドを分析できるビッグデータ統計・分析クラウドサービス。

LAPは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・見える化を行った上で、位置情報を使ったスマホ広告、LINEなどのSNS広告やDM・チラシ・ポスティングなどのエリアマーケティングの実施と効果測定を一気通貫で実行できる統合型位置情報活用プラットフォーム。主としてマーケティング目的で企業ユーザーに利用されているという。

一方金融・投資の業界では、トラディショナルデータといわれる政府や企業の公式発表データが利用されるものの、これらのデータは月次や四半期単位の発表が多く、タイムリーな市場や概況の把握には不十分という声があった。

また昨今では、AI・マシンラーニングなど技術革新が進み、膨大なデータを安価・迅速に入手可能になった。位置情報データを含む「オルタナティブデータ」（代替データ。Alternative Data）と呼ばれる様々なビッグデータの統計・分析など投資活動に必要な情報を素早く入手し、業況分析・投資判断に必要な材料を見つけ出すことが注目されているという。

そこでクロスロケーションズでは、LAPの主機能のひとつ「デイリー/アワリー来訪速報」機能を中心に、金融・投資業界向けの「LAP オルタナティブデータ版」を開発。クラウドサービス、データ提供サービスとして提供を開始した。

LAP オルタナティブデータ版により、位置情報ビッグデータの解析結果をほぼリアルタイムに活用可能になるという（最新データとして前日までのデータが利用可能。毎日正午ごろにデータ更新）。コロナ禍で変化した業界・店舗・拠点周辺に来訪する人流を、性年代別・曜日時間帯別に把握することで、業況分析や投資活動に必要な情報や洞察を素早く入手することが可能になるとしている。

LAP オルタナティブデータ版は、すでに大手証券会社・外資系ファンド運用会社が先行利用しており、データ分析機能、視覚化、データポータビリティーなどの点で評価されているという。今後同社では、さらなる位置情報ビッグデータのAI解析の技術向上と、将来の動態を予測する技術を発展させ、様々な分野の企業・団体と消費者に役立つ情報の提供に取り組むとしている。

オルタナティブデータに求められる大量の地点の登録・分析が可能：従来のLAPは、分析地点数に制限があったが、LAP オルタナティブデータ版では、オルタナティブデータとして活用しやすくするため、登録地点数の上限を撤廃。業界ごとや銘柄ごとに、大量の店舗・拠点を一括登録可能になった
ほぼリアルタイムに市場変化を把握：任意の地点を指定し、その場所の分析がほぼリアルタイムに実施可能。各店舗・拠点などに加え、業種全体のトレンドを計測することも可能。LAPの「デイリー来訪速報」機能により指定した場所の推計来訪人数を性年代別・商圏サイズ別に把握可能。2019年1月からのデータを保有している
投資銘柄別などでデータの視覚化が可能なインターフェースを開発：LAPでは、複数のPOI（Point of Interest。施設・店舗・拠点などの場所）をグループで登録し、同社「全国業種業態・主要都市人流グラフ」のように業界セクターごとにモニタリングしたり、地方・県別などの特定のエリアごとに、人流の動きを捕捉できる。LAP オルタナティブデータ版では、これをさらに進化させ、分析したい投資銘柄ごと、業態の拠点ごとなどで分析、その結果を一覧として視覚化するインターフェースを開発した
データの自動更新が可能なAPIを提供：LAP オルタナティブデータ版の解析結果は、1日ごとに更新するほか、CSVファイルとして逐一ダウンロードも可能。データ連携のためのAPIを用い、大量の解析データを共有するためのシステム連携や他のDMP（Data Managament Platform）、BIツールなどとの連携も行える
未来の人流変化を予測：クロスロケーションズは、最大１週間先までの人流変化・来訪者数を予測が可能な「人流予測モデル」（α版）を開発中。天気予報・新型コロナウイルスによる影響など人流に変化を与える複数の要因を考慮したAI解析に加え、かつ人々のライフスタイルごとの行動傾向を考慮した未来の人流予測データも利用可能になる

2017年11月設立のクロスロケーションズは、「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとするスタートアップ企業。
位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術「Location Engine」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォーム「Location AI Platform」の開発・提供により、「ロケーションテック」を推進している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：位置情報（用語）、オルタナティブデータ、クロスロケーションズ、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

ジオロジック「GeoLogic音声広告」が「radiko」上でエリア指定ラジオ広告を配信可能に

ジオロジックが「radiko」上でエリア指定ラジオ広告を配信できる「GeoLogic音声広告」を開始

位置情報データをもとにした広告配信サービスなどを提供するジオロジックは8月26日、民放ラジオ放送局によるインターネットラジオ共同サービス「radiko」（ラジコ）上で、配信エリアを細かく指定してデジタル音声広告を配信できる「GeoLogic音声広告（radiko）」の開始を発表した。

radikoは、スマホ（iOS版・Android版）やPCなどでラジオを聴ける無料サービス。2020年4月に月間ユニークユーザー数が約910万人に到達したほか、2020年9月1日には民放ラジオ全99局およびNHK（ラジオ第1、NHK-FM）、放送大学の参加を実現予定で、10月には設立10周年を迎える。

GeoLogicの位置情報ターゲティングは、お店の半径5km以内に住んでいるユーザー、特定の鉄道路線を利用するユーザー、特定の場所へ訪れたユーザーなどにターゲットを絞り込んで広告を配信できるサービス。今回の連携により、配信エリアを絞りこんだラジオ広告を差し込めるようになる。

また、従来の「GeoLogic音声広告」はSpotifyなどの若年層の多いメディアが中心の配信先となっており、40～50代のラジオ世代が多いradikoが加わることによって、全年代に渡って幅広くリーチすることが可能となるとしている。

ジオロジックは音声メディアが移動中に多く聴取されることに着目し、人の移動データと音声広告を掛け合わせた「GeoLogic音声広告」を2019年に開始。今後、欧米でブームとなっているポッドキャスティングなどへの展開も予定している。

位置情報ビッグデータ解析・活用のクロスロケーションズが「ロケーションテックカオスマップ」を公開

位置情報ビッグデータ解析のクロスロケーションズは8月17日、位置情報データの活用技術を主軸とするビジネスに関連する業種分類・企業をまとめた「ロケーションテックカオスマップ」を公開した。

クロスロケーションズによると、新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大により、位置情報データを基に、都市の人出・混雑状況・店舗商圏の変化を確認できるものなど、身近な活用方法が増加しているという。

一方で、急激な拡大と多様な活用が可能な地理・位置情報業界であることから網羅的な情報が乏しく、位置情報データサービスを利用したい顧客は、何を利用すればいいのか分からない状態となっているとした。クロスロケーションズはその解決に向け、これから位置情報データ技術・サービスの利用を検討している企業が、サービスの発見・比較検討、提携企業のポジショニングを一目で把握できる「ロケーションテックカオスマップ」を作成したという。2020年8月時点では合計52サービス・7カテゴリーに分類がなされている。

スマホの普及に続き、今後日本版GPSにあたる準天頂衛星「みちびき」の本格活用やIoTデバイス、5Gの普及により、位置情報データの種類・量は拡大することが見込まれ、企業・行政の活動に活かすことでビジネスの効率化、消費者向けサービスの高度化が期待されているという。

クロスロケーションズは、「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとする、2017年11月設立のスタートアップ企業。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術「Location Engine」の開発、そのビジネスプラットフォームににあたる「Location AI Platform」（LAP）の開発・提供により、「ロケーションテック」を推進している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：日本　ロケーションテック　カオスマップ　位置情報