テスラ、新型コロナによる都市封鎖で再び上海工場を閉鎖

Tesla(テスラ)は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者急増を受け、Gigafactory(ギガファクトリー)上海工場を閉鎖する。閉鎖は今月2回目だ。Volkswagen(フォルクスワーゲン)とGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)は3月28日、上海の事業には影響がないと発表した。

Teslaの24時間稼働工場は、上海がロックダウン(都市封鎖)されるのにともない、3月28日から4日間、生産を停止する。同社は3月中旬にも、新型コロナ感染者増加で同工場を2日間閉鎖した

ギガファクトリー上海は世界最大のEV(電気自動車)工場で、毎日約2000台を生産している。そのほとんどは、中国の消費者とドイツや日本など同社にとって重要な市場向けのModel YとModel 3だ。工場の閉鎖は、世界的なサプライチェーンの逼迫と相まって、同社がこのほど予告したマスタープラン・パート3の妨げとなる可能性がある。このマスタープランでは、CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が「極限」サイズまで事業拡大する戦略について説明するとツイートしている。

中国の新型コロナ新規感染者の大半は上海で報告されていて、ほとんどのケースが無症状だという。地元政府は3月28日、大規模な検査を行うために2段階のロックダウンを開始した。ギガファクトリーは第1段階のロックダウンの影響を受ける地域にあり、このロックダウンは4月1日まで続く。

Teslaは3月15日、欧州初の工場としてベルリンに50億ドル(約6160億円)を投じた施設を開所した。

同社はまた3月28日に米証券取引委員会に提出した書類で、株主への配当を行うために株式分割を行う意向を発表した。同社は年次株主総会で「株式配当の形で当社普通株式の分割を可能にするために【略】普通株式の発行可能総数を増加させる」提案を行う予定だ。

同社は2020年8月に1株を5分割した。

画像クレジット:Qilai Shen/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(文:Jaclyn Trop、翻訳:Nariko Mizoguchi

新型コロナの復活と米国の規制で身動きがとれなくなった中国のテクノロジー企業

中国のテクノロジー企業の多くにとって、2022年の展望はあまりよろしくない。過去1年で独占禁止関連やアルゴリズムの利用に対する制限など、サイバースペースには多くの新しい規制が導入され、インターネット企業は大小を問わずビジネスモデルと収益化方法の再編を強いられて、投資家の信頼も失った。

2022年の当初に登場した新たなチャレンジが、早くも投資家の弱気を誘っている。香港に上場している中国企業のインデックスHang Seng China Enterprises Indexは、米国時間3月14日に7.2%下げ、2008年11月以来の最大の下げとなった。Meituan、Alibaba、Tencent、Pinduoduoなどテクノロジー大手の株価は、先週にかけて落ち込んでいる。

投資家のパニックを引き起こしているマクロなリスクの1つは、中国における新型コロナウイルス(COVID-19)の復活だ。ここ数日で1日の感染者数は数千人を記録し、世界のその他の地域に比べるとそれほどでもないが過去2年間では最悪だ。

製造業の大型拠点でDJIやTencent、Huaweiなどテクノロジー大手の本社のある深圳は、1週間の全市ロックダウンに入った。iPhone組み立ての大手Foxconnは、この人口2000万の中国南部の都市における生産を休止した

長春での大発生が、中国の自動車のサプライチェーンを破壊した。中国北東部の吉林省にある同都市は、国有の自動車メーカーFAW Groupの本社があり、それは中国におけるVolkswagenとToyotaの合弁事業のパートナーだ。この都市でVolkswagenとToyotaの両社は、自動車工場の生産を停止した

新型コロナウイルスの新しい波は、Teslaのギガファクトリーのある上海を襲ったが、同市のビジネス活動はまだ健在だ。

業界は在宅勤務への備えができているため、ロックダウンは平気なのかもしれない。しかしそれでも、中国のテクノロジー株の多くが最近1年ぶりで下げたのは、米国の規制と厳しい検査が再来したせいかもしれない。

先週、米国の証券取引委員会(SEC)は、中国企業5社の名を挙げて、米国市場から下ろすと告げた。その行為は、外国の企業は外国政府によってコントロールされていないことを示す監査情報を提示すべきとする、トランプ時代の法律に根拠がある。

中国企業の米国預託証券(American depositary receipts、ADR)は厳しい板挟みに遭っている。ワシントンは米国に上場している外国企業の帳票の開示を求め、中国は監査会社が文書を海外に渡すことを禁じている。これはかなり前から、米国と中国の金融規制当局にとって難問だった。

北京は2021年また、データ企業がアウトバウンドで送ってもよいものをより厳しく制限し、米国で急いでIPOしようとした中国のライドシェア大手Didiを規制で取り締まろうとした

上場を外されるリスクと中国と米国の間の地政学的な緊張が気になる多くの中国企業、すなわちAlibabaやJD.com、NetEaseなどの大手も含む企業は、香港でに二次上場を目指した。SECが先週明らかに、中国の5つのADRを挙名したことは投資家の懸念を再燃させ、さらに多くの中国企業が別の市場の模索とそこへの上場を急ぐだろう。

画像クレジット:masterSergeant/Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Hiroshi Iwatani)

パンデミック後の世界で折りたたみスマホは成功するか?アナリストはその継続的な成長を予測する

先週Samsung(サムスン)はNoteを永遠に葬ってしまった。それは象徴的な行為だった。なんと言ってもスマートフォンは、同社のGalaxy S系列の最先端であり続けるだろう。でもそれは、10年続いたブランドの終わりを表している。それはまた、フォルダブルへの自信を示す機会の1つでもあり、Noteからモバイルのフラグシップの王座を奪うことでもあった。

出だしでさまざまなつまずきを経験したにもかかわらず、Samsungは折りたたみ式スマートフォンという技術の先導者だ。同じぐらい長い企業は他にもいるが、先鞭をつけたのはこの韓国のハードウェア大手であり、同社はモバイルの未来と信ずるこのカテゴリーに他社よりずっと多い投資をしているらしい。

Samsungは少し前に、フォルダブルの市場はニッチより大きいと宣言した。私がSamsungの経営者だったら、やはりそう言っただろう。市場全体の一部として考えても、答はやはり「イエス」だ。まず、それは依然として、大企業とはいえ1つの企業の領域であり、しかもその企業の全台数の小さなパーセンテージにすぎない。

いろいろなアナリスト企業が過去数年間、このカテゴリーの成長を予測しているが、最近のCanalysの予想は、過去にあまり見たことも聞いたこともない、おもしろい視点を提供している。すなわちそれは「パンデミックはこのカテゴリーの成長に貢献するか」という問いだ。

確かにそれは、ちょっとわかりづらい視点だ。そもそも、パンデミックはこれまでも、スマートフォンに負の影響を与えているではないか。理由はいくつかある。まず、誰にとっても明らかなのは、人びとがあまり出かけなくなっているので、新しいスマートフォンなんかいらない。休業で職を失い、可処分所得が減り、しかも前からスマートフォンは更新サイクルが遅くなり価格が高くなっている。もっと最近では、半導体の不足とサプライチェーンの問題が業界を押さえつけている。

人びとが電子製品にお金を投じる機会といえば、家で仕事をするためのPCの購入ぐらいだ。でもこの曇り空が晴れ渡ったら、これらの反対を見ることになるのだろうか?

CanalysのRunar Bjørhovde(ルナー・ビョーロフデ)氏は、プレスリリースで次のように述べている。「フォルダブルの今後の成長の契機は、パンデミックの間に、多くの人びとが画面の大きいデバイスを使い始めていることだ。消費者は、自分が日常使うモバイルデバイスに、絶えずもっと良いユーザー体験を求め続けている。特に生産性とエンタープライズの方面では、欲求のバーがさらに高くなり、大きな画面を求めている。だからパンデミックの回復とともに、消費者のニーズと欲求を満たすフォルダブルスマートフォンのような製品を提供する新たな機会が、スマートフォンのベンダーに訪れる」。

これはおもしろい理屈だが、はたして人びとは、パンデミックの前に比べて大型画面のデバイスにもっとなじんでいるのだろうか?この疑問に対し、人びとは家を出なくなっているのに、スマートフォンを使う機会は増えている、と反論できるかもしれない。

1月に公表されたオーストラリアの研究者たちの報告によると「この悪質なウイルスの地域社会への伝染を防ぐために多くの国がロックダウンを課し、それにより私たちの日常生活が変わっている。ステイ・ホームやワーク・アト・ホームが、もっとも有効な感染予防措置として、個人のレベルとコミュニティのレベルの両方で、世界中で推奨されている。この自己隔離が人びとをますますスマートフォンに向かわせ、それにより互いの接続を維持しようとしている」という。

現時点では、フォルダブルの台数が増え続けていることに疑問の余地はない。Canalysは具体的な数字を挙げて、2021年には890万台のフォルダブルが出荷され、2024年には3000万台を超えると予想している。これまでの需要の停滞への反作用として、パンデミックがこれらの数字に寄与するのではないか。パンデミックでアップグレードが2年遅れ、サプライチェーンの問題もあり、新しいハンドセットを買う気になっている消費者が増えていて、しかも少々高い機種を買うのではないか。

Canalysのもう1人のアナリストによると、高級機の売上減少がメーカーを刺激してハイエンドのイノベーションを推し進めた、という。Toby Zhu(トビー・ズー)氏は次のように主張する。「Androidのベンダーは高級機の分野で大きなプレッシャーに圧されている。800ドル(約9万2000円)以上のスマートフォンが2019年には18%下落し、その間にiOSは68%伸びたからです。Googleと主なAndroidデバイスのベンダーは、製品の差別化と最先端のユーザー体験に重点投資して、ハイエンドの顧客へのアピールを続ける必要があります」。

そんな中でSamsungがある程度成功していることが、一気にフォルダブルのダムの水門を開いた。最も顕著な例であるOppoは、Find Nが初期から好評で「フォルダブルの正しい姿」という褒め言葉を、あちこちからもらった。それは、Motorolaなどによる初期のフォルダブルとは極端に違う設計だ。私の場合は、2021年のGalaxy Z Flipが、フォルダブルを本気で検討する気になった最初の機種だ。そのフォームファクタはGalaxy Foldより扱いやすく、お値段も安い。

Googleなどがもっと投資をして、フォームファクタの選択肢の幅を広げれば、関心を持つ人が増えるだろう。デバイスの生産量が増えれば、コストも下がる。ただし上記2024年の予測である3000万台は、Counterpoint Researchによると2021年に13億9000万台と言われる、スマートフォン全体の出荷量の中ではバケツの中の水一滴だ。

こんな話でいつも大きな疑問符になるのが、Apple(アップル)だ。何年も前から、折りたたみ式iPhoneの噂はあるし、発売は早くて2023年とも言われている。それらの噂によると、今は生産の問題を解決中であり、市販されるのかどうかも未定だそうだ。しかし初期のフォルダブルたちが辿った道を見れば、慎重になるのも当然だ。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Brian Heater、翻訳:Hiroshi Iwatani)

コンビニ市場で存在感を高めたい食品デリバリー事業の英Zappが約231億円調達

2020年にロンドンでスタートしたインスタント食料品配達スタートアップのZapp(ザップ)は、Getir(ゲチル)、GoPuff(ゴーパフ)、Jiffy(ジフィー)、Deliveroo(デリバルー)、その他オンデマンドコンビニ市場のシェアを狙う多くの企業と真っ向勝負するために、かなりの額の資金調達を行った。シリーズBラウンドで2億ドル(約231億1900万円)を調達した同社は、ホームの市場での存在感を高めると同時に、共同創業者で事実上のトップであるJoe Falter(ジョー・ファルター)氏のいう「メガシティ」に進出するために使うとしている。Zappは現在、ロンドンに加え、マンチェスター、ケンブリッジ、ブリストル、アムステルダム、ロッテルダムで事業を展開しており、パリではソフトローンチを実施中である。

Zappによると、このラウンドはLightspeed(ライトスピード)、468 Capital(468キャピタル)、BroadLight Capital(ブロードライト・キャピタル)が共同でリードし、以前の支援者でもあるAtomico(アトミコ)、Burda(ブルダ)、Vorwerk Ventures(ボーワー・ベンチャーズ)も、F1チャンピオンのLewis Hamilton(ルイス・ハミルトン)氏と並んで参加している(したがって「超速」サービスを売りにする会社のブランドとして、かなり適切だと思う)。

しかし、このラウンドについて報じられているのは、それだけではない。PitchBookは、2021年12月にこの投資の第1トランシェがクローズした際「ライバルのGorillas(ゴリラズ)」もその一部であったと述べている。そして先週、Sky Newsは「シンガポールの国営ファンド」も後援者に含まれていると報じた。現地時間1月28日のZappの発表では、どちらも言及されていない。我々は、どちらかが実際に関与しているかどうか確認するよう同社に求めたので、詳細が分かり次第、更新する。

Gorillasは、2021年秋に10億ドル(約1156億円)を調達したドイツのスタートアップ企業で、ライバルのGetir同様、その資金の一部を使って、パリのFrichti(フリッチ)など、他の市場で競合になりそうな企業を買収したり投資したりしている。ここに登場するのには、ありえない名前ではないだろう。また、デリバリー企業はお互いに投資し合ってきたこれまでの流れがあり、ひょっとしたらさらなる統合を前にした最初の動きなのかもしれない。Delivery Hero(デリバリー・ヒーロー)はGorillasを支援し、DoorDash(ドアダッシュ)は同じくドイツのスタートアップ企業Flink(フリンク)に投資している。

Zappは評価額を公表しておらず、これまでに処理した顧客や注文の数についても語っていない。現在、同社は3億ドル(約347億円)を調達している。

スタートアップや既存の食料品メーカーの間で、コンビニエンスストア市場で主要な存在になりたいという意欲は強く、コンビニの食料品部門は、英国だけでも2021年に約430億ポンド(約6兆6580億円)の価値があると推定されているその規模を考えると、複数の勝者が存在する余地もありそうだ。

しかし、この物語がどのように展開されるかについては、まだ多くの疑問が残っている。最終的にどれだけの消費者が、どれだけの期間、これらのサービスを利用するのだろうか?典型的なインスタント食品会社が利益を上げるには、どれだけの顧客が必要なのか?また、1つの都市に何社のデリバリー企業が存在できるのだろうか?

しかし、投資家は、この分野でより興味深い事業を支援することに非常に意欲的である。Zappの今回のラウンドとGorillaの2021年の10億ドル(約1156億円)の資金調達に加えて、Flinkは12月に7億5000万ドル(約867億4600万円)を調達し、インドのZepto(ゼプト)は1億ドル(約115億6600万円)を、Jokr(ジョーカー)は2億6000万ドル(約300億7200万円)を調達し、GoPuffとGetirはともに数十億ドル(数千億円)調達している。

Zappは、顧客サービス、注文を満たすための大規模な流通センターと組み合わさった、戦略的に配置された小規模なダークストア(「ザップストア」)のネットワーク、幅広い商品構成(50種類のアイスクリーム、21ブランドのテキーラ)と同時に、ユーザーが直前に実際に欲しいだろと思われる商品の組み合わせ、卸業者だけでなくブランドと直接つながるサプライチェーンという、これらのバランスがとれた、クイックデリバリーの分野で長く活躍するための方式を発見したと信じている。

これは、例えばGoPuffやFlinkのように、大衆消費者が、毎週大きなバスケットで買い物をするよりも、より頻繁に、より少量のインスタント食料品で買い物をするように説得できると考えているのとは対照的だ。

「私たちは、顧客体験を重視しています。それが、ここでの勝利につながるのです」とファルター氏はインタビューに答えている。彼は、競合他社がユーザーに複数の割引を提供することで、注文を事実上補助することで市場シェアを狙うことを選択したことが「おかしい」と述べた。「私たちはクーポン券や割引商品の提供はしていません」と述べ、すぐさま修正するように「最初の注文は50%オフですが、それ以外何度もクーポン券を提供するということはありません。私たちは、顧客体験、より良い製品を時間通りに届けるサプライチェーン、そして、週1回の買い物を邪魔するというよりも、コンビニ関連の品揃えを信じています」と述べた。

その平均注文額は、Gorillasが1件あたり「15ポンド(約2300円)以下」であるのに対し「20ポンド(約3000円)台半ば」であると彼は言っている(Zappが提示した数字)。また、Zappの注文の3分の2は、利益になっているという。

平均受注額の低い会社については「私が彼らなら、少し不安になるでしょう。持続可能な基盤とは言えません」と述べた。

多くのインスタント食品会社が、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を覆ったたときに出現し、その本領を発揮した。このラウンドは、Zappがそれが終わった後の可能性を持っているということを示すための準備をするということだ。

Lightspeed Venture Partners(ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ)のパートナーであるRytis Vitkauskas(リティス・ヴィトカウスカス)氏は「コンビニエンスストアは、完全にオンライン化される最後の小売セグメントの1つですが、ロックダウン後に本当にその瞬間を迎えようとしています」と声明で述べている。「忙しい日常が戻ってきたとき、人々は迅速なデリバリーで『今を生きる』ことができるようになります。Zappは、この消費者行動を活用するために一から構築され、その結果、並外れた顧客ロイヤリティを獲得しています。私たちは、コンビニ市場のお客様にまったく新しい体験を提供し、長期的な投資を続ける同社の歩みに参加できることをうれしく思います」と述べた。

編集部注:TechCrunchのライターを長く務めたSteve O’Hear(スティーブ・オヒア)氏は、現在Zappに在籍していますが、そのことはこの記事の報じ方に影響を与えるものではない。

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Akihito Mizukoshi)