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ビデオを引用する人たちはなぜいつも間違っているのか？

みなさんにも経験があるに違いない。なにかの論争であれ単なる好意的な意見交換でも、何らかの議論がネット上で持ち上がると、人は自分の知っていること、あるいは知っていると思っていることをしゃべりまくる。中には、リンクや情報源を示す立派な心がけの人もいる。そういう人は、概して正しい可能性が高い・・・

・・・ただし、リンク先のビデオが数分以上の長いものである場合を除く。そういうときは、ほぼ間違いなく、完全な誤りであり、多くの場合、何も引用しない人よりもはるかにひどく間違っている。

このことに本質的理由はない。ビデオはなんらかの考えを裏付けるうえで優れたメディアといえる。長いビデオは概して優れた裏付けをもたらすはずだ。だったらなぜ、ネットでの引用は常に、例外なく常に、ひどく壊れやすい粘土細工でできているのだろうか？

なお、私が言っているのは、何かしらの客観的真実に関わる議論のことだ。”De gustibus non est disputandum” ［好みの問題に論争はありえない］ということばがあるが、ビデオは主観的意見を裏付けるのに最適な手段であることが多い（”Honest Trailers“（オネスト・トレーラーズ）は私の一番お気に入りのYouTube番組のひとつ）。そして客観的観点を説明する「60秒」のビデオクリップは、1000の言葉よりも価値がある。

しかし、もしリンク先が10分かそれ以上長いビデオで、「全部を見るべし」などの推薦文がついていればなおさら、あなたはすでに非論理的で不条理の世界に入りかけている。

なぜならビデオは「ホット」なメディアであり、大脳の辺縁系に直接働きかけるため、半分の真実やうわべだけの議論を覆い隠すのに異常なほど適しているからだ。人は本能的に、情熱のこもったあるいは確信をもった人や意見をとりあえず信じる傾向がある、 文字で書かれたものよりも。

それともこれは、相関関係であって因果関係ではないのか？長いビデオを最後まで見ようとする人というのは、そもそもすでにその意見を内在化していて、批判的に考えようとしないのではないか？　あるいは、長いビデオから情報を得ることを好む人は、文章リテラシーが低く、批判的思考が停止しているからなのではないか？

あるいは、長いビデオにリンクする人は、全編を通して見る時間も興味も誰にもないことを知っているのだろうか？　彼らは「引用」を、熱心で真剣な研究家であることを偽装する煙幕に使っているだけのか？　多くの場合私にはそれが一番しっくりくる。「この30分のビデオを見よ」系人々の多くは、誠実な動機で行動しているように見える、見当違いというだけだ。

30分ビデオを引用する人が実際には説得力ある意見を持っていない、というのは宇宙に内在する法則ではない。しかし、インターネットの法則ではあるように思える。それで万事うまくいくのかもしれない。というのは、ディープフェイク（偽の画像や映像）が大挙してやってきた時、われわれは、少なくとも批判的思考を持つ人たちは、すぐに疑いを持つようになるから。それまでの間に、ビデオに対する自動的な懐疑的態度が広まることを願いたい。

画像クレジット：Pikrepo under a license.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

新型コロナ偽情報の急増でYouTubeが動画のファクトチェックを米国でも導入

YouTubeは米国時間4月28日のブログで、ついに米国でもファクトチェック機能を導入することを発表した。ブラジルとインドでは既に実施されており、今回の決定はオンラインや一部メディアを通じて新型コロナウイルス（COVID-19）に関する偽情報や陰謀論が急激に氾濫していることを受けたものだ。

ファクトチェック記事は、該当する検索結果とともに表示されるようになり、The Dispatch（ディスパッチ）、FactCheck.org（ファクトチェック・ドット・オーグ）、PlitiFact（ポリティファクト）、The Washington Post Fact Checker（ワシントン・ポスト・ファクトチェッカー）サードパーティー・パブリッシャーなど約10社のサードパーティー・パブリッシャーの記事が使用される。

YouTubeはブログで、新型コロナ関連の偽情報に対する懸念が同機能の導入範囲拡大の主要因であったことを強調し、目まぐるしく変化するニュースサイクルを追跡することの難しさを指摘した。

「我々のファクトチェック情報パネルは、サードパーティーによって事実確認された関連記事を検索結果の上に目立つように表示することで問題を解決しようとしている。視聴者はニュースでいわれていることを、確かな情報に基づいて自分で判断できるようになる」と同社は書いている。

この機能は、問題のある動画の削除に直接つながるものではなく、ユーザーが何かの話題を検索したときに前後関係や背景を提供するものだ。新機能が与える影響は、ユーザーがある説や情報源をどれだけ信じているかによって、当然異なってくる。新型コロナはデマであるという説に既にハマっている人は、PolitiFactやThe Washington Postの関連情報に揺らぐことはないだろう。

これはFacebook（フェイスブック）が2020年3月初めに行った、ウイルスに関する「有害な偽情報」に接したユーザーに警告する仕組みと同じ方向のものだ。Twitter（ツイッター）も新型コロナ関連ツイートに関するガイドラインを改訂し、5Gなどを巡る理論に関する有害情報を削除している。

YouTubeはこの新機能を「システムが全面的に活用できるようになるには時間がかかる」としている。システムの微調整、機能の効率向上や、対象地域をさらに拡大することなどが必要だ。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

レビュー要員不足か？Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす

Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports（コンシューマー・レポート誌）の調査でわかった。

非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Perservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセージだ。

ほかにも、漂白剤を「毎日少しずつ摂取して健康を維持する」よう人々を促すデマ広告もつくったと同誌は報告している。

実験結果はどうだったのか？ Facebookのシステムはこれらの広告をすべて見逃し、問題も害を及ぼす可能性も見つけられなかった。「Facebookはすべて承認した」、とConsumer Reportsは言う。「問題の広告はFacebookから警告を受けることなく一週間以上配信予定になったままだった」

もちろん同誌は実際に配信される前に広告を取り下げ、Facebookユーザーが誤情報などにさらされることがないことを確認した。しかしこのテストによって、新型コロナ・パンデミックを狙った有害広告の発見、防止するためのFacebookの広告チェックシステムに、多くの抜け穴があることが露呈した。

この実験でFacebookが拒否した唯一の広告は、使用していた画像が理由で、人工呼吸式フェイスマスクのストック写真が用いられていたためだった。画像を「似たような別の写真」と置き換えたところ、Facebookはこの広告も承認した。

先月Facebookは、新型コロナのもたらす脅威を受けて、全世界のコンテンツ・レビュワーを「後日指示するまで」自宅待機としたことを発表し、その結果自動レビューシステムへの依存が高くなると語った。

「自動システムへの依存が高くなるため、間違いが起きる可能性がある」と発表文に書かれていた。

Consumer Reportの調査は、AI監視への高い依存によるこうした過ちがいかに深刻であるかを浮き彫りにした。Facebookは、家を出るな、ソーシャルディスタンスを保て、という公共の指示を無視するようユーザーを促したり、「安全」のために有毒物を飲むよう薦めたりする明らかに有害なメッセージを見過ごしていた。

Consumer Reportsの記事に対してFacebookは、同社が新型コロナウイルスに関連するポリシーに違反した広告を「何百万件」も削除してきたことを挙げて自らを弁護した。一方で、新型コロナウイルスに関する偽情報の排除は完璧にはほど遠いことも認めた。

「当社は新型コロナウイルスに関連するポリシーに違反する広告や商品掲載を数百万件削除してきたが、この非常時に関する有害な偽情報が当社サービスに拡散されることを防ぐべく、常にシステムの改善と強化に努めている」とFacebookの広報担当者、Devon Kearns氏がConsumer Reportsに話した。

Facebookのある広報担当者は、新型コロナ禍の中で何人の人間が広告チェックを行っているかを本誌が尋ねたとき、回答を拒んだ。しかし、同社は、現在「数千人」のチェック担当者が、在宅で作業可能であることをConsumer Reportsに伝えている。

さる2018年、Facebookは約1万5000人がコンテンツのレビューのために雇用されていると報告した。

（ユーザー）コンテンツのレビューと広告のレビューをそれぞれ担当している人の割合はわかっていない。しかし「数千」と1万5000を比べると、広告をチェックする目の数が著しく減っている可能性は高い（新型コロナ以前、Facebookは、世界で3万5000人以上が「安全およびセキュリティーチーム」で働いていて、その中にレビュワーが1万5000人いることにもよく言及していた）。

Facebookのコンテンツ・レビューチームは新型コロナに関連する打撃の結果著しく減っていることは明らかだ。現在何人の人間がコンテンツをレビューしているのか、Facebookは正確な数字の発表を拒んでいる。

Facebook広告のようなプラットフォーム（簡単に使えて、安価に偽情報を拡散できる）が害をもたらすリスクが、パンデミックの最中ほど高くなることはほかにない。市民の安全を守るために、政府や保険期間は必要な事実や行動規範を伝えなくてはならないときにだ。

Facebookが偽情報や誤解を招く情報の温床になることは、非常事態の公衆衛生を低下させる恐れがある。

先月同社は、新型コロナ関連の正統なニュースやウェブサイトのリンクをブロックしたことを公表した。AI手動の管理に切り替えた後のことだ。

先月末Facebookは、新型コロナ用マスクの広告を排除することに失敗し、公約を果たせなかった。

同時にFacebookプラットフォームは、ユーザーが生み出す新型コロナ関連偽情報の温床でもある。塩水でうがいをしてウイルスを殺すといった偽の民間療法（殺せない！）や、「インフルエンザと同じ」（嘘！）などといって新型コロナの深刻さを軽視するような記事を、数多くのユーザーがシェアして拡散している。

画像クレジット：Muhammed Selim Korkutata/Anadolu Agency / Getty Images（画像加工済み）

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitterは研究者をより丁重にサポートする戦略

Twitter（ツイッター）は新年に当たって、学術的な研究者が情報にアクセスしたり、APIについてのサポートを得るのが簡単になるよう、専用の新しいハブを用意した。この動きは、研究者コミュニティからのフィードバックに応えるものだと言う。

画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch

新しいページは、「Twitter data for academic research」（学術的研究のためのTwitterデータ）と呼ばれ、ここからアクセスできる。

そこには、開発者アカウントを申請するページへのリンクが含まれている。開発者アカウントからは、TwitterのAPIへのアクセス、提供されるさまざまなAPIの詳細情報、さらに研究者向けのツールが利用可能となる。ツールには、データの統合とアクセス機能、分析、視覚化、インフラストラクチャとホスティング機能などが含まれる。

「この1年間、私たちは学術的な研究コミュニティの多くの人々と協力してきました。それにより、研究者が直面している課題について学ぶことができました。そして、どうしたらTwitterが研究者をもっとサポートして、この公の場での会話について深く理解することを手助けできるのか、についても学びました」と、Twitterは記している。また、「公の会話からさらに簡単に学べるようにしたい」とも考えているのだという。

さらにTwitterは、今年も、研究者に対して「さらなる機能強化とリソースの提供」を約束している。

2020年は、米国にとって重要な選挙の年であり、新たに選挙に干渉してしまうリスクに対する懸念が高まっていることを考えると、このタイミングでTwitterが学者向けに提供する機能を化粧直ししてきたのもうなずける。

Twitterでの会話の流れを追跡する際には、どうしても「ボットか、そうではないか」という判断を迫られることになる。これは、民主主義の健全性に大きな影響を与えるもの。またヨーロッパでは、Twitterは、他のいくつかの大手プラットフォームと並んで、偽情報に対する自発的な行動規範に2018年に署名した。それにより、偽アカウントやオンラインボットに対処することにコミットしたことになる。さらに、研究コミュニティによるプラットフォームデータへの「プライバシー準拠」アクセスを可能にし、オンラインの偽情報を監視する権限を与えることにもなった。

「Twitterでは、学術的な研究者の貢献を高く評価しています。私たちのプラットフォームをよりよく理解し、何がどうなっているのかを把握し、発見と革新によって新たな課題に取り組むのを助けてくれるだけの潜在能力あると見ています」と、研究者向けの新たなランディングページに記している。また、自らのプラットフォームの価値を持ち上げることも忘れずに、「この世に存在するものは、たいていTwitter上で話題になるものです」とも書いている。

もしTwitterが、研究者と、そのニーズに積極的に関与するという約束を守ることができれば、学術的な利用をサポートすることに失敗しているライバルのFacebookを、うまく出し抜くことができるかもしれない。

昨年Facebookは、自らのAPIにおいて、研究者に対する「透明性の洗浄」を行ったとして非難された。そして60人の学者グループは、広告アーカイブAPIを、役立つどころか害になると非難した。

それから数カ月経つが、FacebookはAPIを改善するために、ほとんど何もしていないと報告されている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

WWWの父バーナーズ=リーが30周年を記念して虚偽情報撲滅へ団結を訴える

WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）の発明者であるTim Berners-Lee（ティム・バーナーズ=リー）卿は、ウェブ誕生の日（1989年3月12日）から30年目を迎えた記念に公開状を発表した。発明当時は情報管理システムとして提案されたのだが、後に発展し、オンラインサービス誕生の基礎となった。

彼は、ハイパーテキストとインターネットTCPとドメイン名システムを合体させることを提案し、当時の上司から「あいまいだがエキサイティングだ」と評価された。同時にBernersｰLeeは、ウェブブラウザーの開発と、最初のウェブサーバーの設定を進めた。最初のウェブサイトが出来上がったのは、それから約2年後。それは、BernersｰLeeが務めていたCERNのNeXTコンピューター上で開かれた。

そこから先のインターネットは、ご承知のとおり。

Berners-Leeが無料でオープンなオンライン情報の遊び場を心に描いたときから30年が経過したが、今のウェブは、彼が夢見た学術的で平等主義的なものとはほど遠い。

近年、Berners-Leeは公的な介入を続けて行っており、おもに企業がネット空間を独占することに対して警告を発している。彼はまた、デジタル世界の「壁に囲まれた庭」を固持する独占的な力を排除しようと、新しい非集中型の技術を研究している。

彼の発明がもたらした社会的課題から目を背けているからと言って、学者から起業家に転身した人を責めるのは間違っている。

しかし彼は、その記念公開状の中で、ウェブを諦めないで欲しいと訴えている。「もし今、よりよいウェブの構築を断念してしまっても、ウェブは私たちを見捨てることはない。私たちがウェブを失うのだ」と彼は指摘する。

公開状はWeb Foundationのサイトで全文を読むことができるが、要約すると、ウェブの誤用による問題は、次の3つのカテゴリーに分類できる。

  1. よく練られた悪意：国家が後ろ盾となったハッキングやサイバー攻撃、犯罪行為、ネットによる嫌がらせ。
  2. よこしまな動機を誘発するシステムデザイン：商業的報酬が得られるクリックバイトや偽情報の拡散など、ユーザーの価値を犠牲にするもの。
  3. 意図しない負の結果：怒りに満ちた、または分断を促す口調や内容のネット上の悪意のない発言。

「最初のカテゴリーを完全に根絶することは不可能だが、法律と規約によってこうした行為を最小限に抑えることはできる。私たちがいつも、オフラインでやっていることだ」と、虚偽情報やウェブの悪用に取り組むための行動計画をBerners-Leeは説明している。「2つめのカテゴリーでは、誘因を変える方向でデザイン変更を行う必要がある。そして最後のカテゴリーでは、今のシステムをよく研究して、新しい有望なシステムのモデルを作るか、既存のシステムを調整することが求められる」

彼はまた、「極端に単純化された物語」によるネット上の問題への反応についても警告している。

「政府や、ひとつのソーシャルネットワークや、人の精神を批判しても始まらない。極端に単純化された物語には、そうした問題の表面的な現象を追いかけることで疲れ果て、根本の原因に着目できなくなる危険性がある。これを正すには、私たちがグローバルなウェブ・コミュニティーとして団結する必要がある」と彼は提言する。

しかしその論議は、デジタル情報が悪意を持って入念に兵器化される問題を避け、社会の分断を縫い合わせることを優先している。それは、健全なネット空間を、ひいては社会を首尾よく運用し維持するために不可欠だと彼が主張する協働と和解を否定する方向で作用する。

昨年、Berners-LeeのWeb Foundationは、「Contract for the Web」（ウェブ契約）と題された核心的な原則を発表した。政府、民間企業、一般市民をつなぎ、インターネットの乱用や悪用といった問題にみんなで取り組むことを目指している。それは、「平等、機会、そして創造性」を促進する貢献にもとづく協力関係で実現する。

公開状では、再度この運動について述べられている。Berners-Leeはこう書いている。「政府、企業、市民がみな貢献している。今年末には結果が得られることを目指している」

とは言え、彼の行動計画を読むと、古い格言を思い出さずにはいられない。「偽りは飛び回り、真実はその後で足を引きずって歩いてくる」

「ウェブ契約は、応急手当のリストであってはならない。それは、私たちと私たちのオンライン・コミュニティーとの関係の理解のしかたを変える機会となる一過程でなければならない」とBerners-Leeは言う。「それには、前進のための道標となるに十分な明確さと同時に、技術の急速な変化に対応できる十分な柔軟性も必要となる。これは、デジタル青年期から、より成熟した責任ある包括的な未来への旅だ」

「ウェブはみんなのものであり、私たちが集まれば、それを変える力が生まれる。簡単ではない。しかし、ちょっとの夢と大きな努力によって、私たちが望むウェブを手に入れることができる」

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「それは私たち次第」

どんなにわがままに育ったとしても、今や大人の年齢に達したWWWを、その「父親」が見捨てるはずがない。だがそれにしても、ウェブに関連した社会的問題、たとえば競争で歪められた市場から、人権侵害、民主主義とプライバシーと多様性とセキュリティーの危機、科学的事実や公共の安全への危害に至るまで、さらにはデジタルデバイドにより不平等が加速される仕組みなどが蔓延しているが故に、この公開状は目を惹く。

同時に、こうした負の要素を列挙されても、驚かなくなっている。

もちろん、そこに意識を向けてもらうために列挙したのだが。

一方でBerners-Leeは、ウェブが「公共の広場、図書館、診療所、店舗、学校、デザインスタジオ、オフィス、映画館、銀行などなどいろいろなもの」になったという有益な面も挙げる。

また、その他の嬉しい動きとして彼は、テクノロジーを悪用しようとする雇用主に対して、自身の倫理感で抵抗する技術者を、「よりよいビジネス慣行を求める」ものとして讃えている。

「そうした精神を奨励する必要がある」と彼は、技術者のさらなる倫理的行動を呼びかけている。

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（翻訳：金井哲夫）