日本電気 / NEC（企業）

毎秒1.7ペタビット、既存技術の7倍の容量を可能にするマルチコアファイバーによる光海底ケーブルの5つの基盤技術を確立

KDDI総合研究所は3月28日、1本の光ファイバーの中に複数のコアを持つマルチコアファイバーで大容量化した光海底ケーブルの実用化に向けた各種技術の開発と実証を行い、基盤技術を確立したことを発表した。これにより、アジア域をカバーする3000km級の光海底ケーブルを、既存システムの7倍（毎秒1.7ペタビット程度）に容量を拡大できるという。2020年代半ばの実用化を目指す。

KDDI総合研究所、東北大学、住友電気工業、古河電気工業、日本電気（NEC）、オプトクエストの6機関は、総務省の委託研究として大容量光海底ケーブルの研究開発を行っている。5Gサービスの普及に伴うモバイルデータ通信の増加やデータセンター間の通信需要の増大などを背景に、国際通信の回線需要が増大しているが、それに対応するためには海底ケーブルにより多くの光ファイバーを通す必要がある。しかし、光ファイバーの本数を増やせばケーブルの外径が大きくなり、敷設が困難になる。そこで、1本のファイバーで複数の通信が可能となるマルチコア（多芯）ファイバーを使い、外径はそのままで容量を増やす技術が求められてきた。上記の6機関は、世界に先駆けてその基盤技術を確立し、実証を行った。

このシステムは、5つの基盤技術で構成されている。その第1が4つのコアを持つ光ファイバーだ。2020年11月に古河電気工業とKDDI総合研究所が開発した技術で、コア間の信号干渉を抑えることで損失は世界最小級となる1kmあたり0.155dB（デシベル）を実現し、クロストーク（混線）は100kmでマイナス60dBを達成。毎秒109Tbit（テラビット）の信号を3120km以上伝送でき、毎秒56Tbitの信号を1万2000km以上伝送できることを実証した。

第2の技術は、このマルチコアファイバーを収容した光海底ケーブルだ。2021年10月、NEC、OCC、住友電気工業は、マルチコアファイバーを32芯収容した海底ケーブルを開発し、水中で長距離の伝送試験を行った。ケーブルにした状態でも、マルチコアファイバーの光学的特性に大きな変化はなく、良好な伝送性能を得ることができた。

第3は、マルチコアファイバーの統制評価技術。マルチコアファイバーの依存損失とクロスオーバーの評価を行う波長掃引法と、損失、クロストークの長手分布を評価するOTDR法という2つの技術を開発した。

第4は、空間多重型高密度光デバイス。4コアファイバー用アイソレーター内蔵Fan-in/Fan-out（ファンイン/ファンアウト）デバイス、4コアファイバー用Fan-out付きTAPモニターデバイス、4コアファイバー用O/E変換器付きTAPモニターデバイスの3種類の光増幅装置を開発し、1つの複合機能デバイスに集約した。これにより、世界最高水準の低損失と小型化を実現させた。

第5は、マルチコア光増幅中継方式。シングルコア光増幅器をベースに作られた従来のマルチコア光増幅器は、コアの数だけ増幅装置が必要であり、コア数が増えればそれだけ大型化するという課題があった。新しく開発されたマルチコア光増幅器は、1つの増幅装置で複数のコアを一括して増幅できるクラッド励起方式を採用し、体積を従来の半分程度に収めることに成功した。

これらを統合することで、既存システムの7倍となる毎秒1.7ペタビットほどの容量拡大が可能になることが確認されている。今後は、マルチコアファイバーの量産化技術の開発、長期信頼性の検証、運用保守技術の開発を進め、2020年代半ばの実用化を目指すとしている。

南紀白浜空港でHoloLens 2利用のスマートメンテナンスや複数ロボットの協調制御による来訪者案内などローカル5G活用実証

南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、THK、オリエンタルコンサルタンツは3月14日、和歌山県南紀白浜空港においてローカル5Gなどのテクノロジーを活用し様々な課題解決を図る実証実験を実施すると発表した。

また、日本マイクロソフトと凸版印刷が協力し、MR（複合現実。Mixed Reality）やロボットによる新技術・新サービスを試行する。今回の実証実験により、地方の業務環境創出と来訪者増大を目指す。実証期間は2023年3月31日まで。

実験は3種類あり、南紀白浜空港の空港ターミナル内と航空機の駐機場所（エプロン）、滑走路周りの場周道路を対象に行われる。これらの場所において、4.8～4.9GHzを利用する固定型と可搬型のローカル5G基地局を活用し、高速大容量・低遅延なローカル5Gネットワークを構築する。

HoloLens 2を利用したスマートメンテナンス

Microsoft HoloLens 2、NECの点群データ活用侵入検知技術、ローカル5Gの大容量通信を組み合わせて制限表面を樹木などが超えていないか分析・検知し、点検者のHoloLens 2に表示を行い点検時の見落としを防ぐ。制限表面とは、航空機の安全な航行を目的として飛行場の周辺空間に設定される面のこと。また路面劣化などの点検時は、HoloLens 2上で現実空間に過去の点検記録を重ね合わせて表示し、目視よりも作業時間を短縮し確認の効率化を目指す。熟練労働者の技術力継承の一助とし、生産性が高い業務環境創出を実現する。

制限表面を超えた樹木を検知した際のHoloLens 2の映像

複数ロボット協調制御による来訪者案内・デジタルサイネージ広告

THKのサイネージロボットとNECの複数ロボット協調制御技術を活用し、空港内を2台のロボットが協調連携しながら分担して来訪者を目的地まで案内する。案内後は移動型デジタルサイネージによる宣伝広告に切り替わる。加えて、ローカル5Gネットワークを利用しロボット搭載カメラから映像を取得することで、オペレーターが遠隔地からロボットを操作し案内することも可能。これにより、案内スタッフのテレワークの実現と、省人化・無人化されたサービスや業務の柔軟かつスピーディーな開発・社会実装に大きな役割を果たすとのこと。

1台目のロボットから2台目のロボットに案内を引き継ぐ様子

MR空間でペイントしたオリジナル飛行機の着陸見学

南紀白浜空港では、バックヤードツアーとして、滑走路の間近からの航空機の離発着見学など普段は立ち入ることのできない空港の裏側を巡る体験ツアーを実施している。このツアーのコンテンツ拡充を見据え、ローカル5Gの低遅延・リアルタイム伝送という特徴とMR技術とを活用し、新たな観光体験を提供する新サービスの実証を行う。

6社は、将来的にHoloLens 2などMRデバイスにおける現実空間とデジタル空間の位置を調整する方法の高度化や、複数ロボットの協調制御機能を空港・他業種のソリューションに応用するなど、今後もローカル5Gを活用し南紀白浜空港の魅力を向上させ、生産性が高く働きがいのある業務環境の創出、来訪者の増加という課題解決を目指す。

株式取引業務をユースケースに、量子暗号通信による膨大な金融取引データの高秘匿・低遅延伝送の検証実験を実施

東芝は1月14日、株式取引業務をユースケースとする量子暗号技術の有効性と実用性に関する検証実験を、野村ホールディングス、野村證券、情報通信研究機構（NICT）、日本電気（NEC）と共同で実施したことを発表した。これは、実際の株式取引で標準的に使われている伝送フォーマット「FIX」に準拠し、金融取引の模擬環境において、データの高秘匿性、低遅延性、大量伝送の耐性を検証した国内で初めての試みだ。結果として、量子暗号化を適用しても従来のシステムと遜色のない通信速度が維持できること、大量の株式発注でも暗号鍵が枯渇しないことがわかった。

コンピューターによる株式のアルゴリズム取引が普及したことで、国内の証券取引所における1日の取引高は3兆円を超えるほどに拡大した。取引処理の遅延が機械損失につながるため、注文応答時間がミリ秒未満の通信ネットワーク基盤も提供されている。今後、5G・Beyond 5Gからさらに高速な通信技術が普及すると、さらなる高速化、大容量化、低遅延化が求められる。加えてサイバー攻撃の増加にともない、金融機関におけるセキュリティー対策の一層の強化が求められる。そのため、「理論上いかなる計算能力を持つ第三者でも解読できないことが保証されている唯一の暗号通信方式」である量子暗号通信の金融分野への適用が欠かせない。

共同検証にあたり、NICTが量子鍵配送（QKD。Quantum Key Distribution）装置を導入して構築した試験用通信ネットワーク環境「Tokyo QKD Network」上に投資家と証券会社を模した金融取引の模擬環境を整備。野村ホールディングスと野村證券が、FIXプロトコルに準拠した模擬データを生成するアプリケーションを開発した。

使用した暗号化方式は、ワンタイムパッド（OTP）方式と高度暗号化標準（AES）方式の弱点に対する対応を施した「高速OTP」と「SW-AES」、そしてNECが開発した回線暗号装置「COMCIPHER-Q」の3つ。それぞれの方式の違いによる影響について検証が行われた。株式取引業務をユースケースに、量子暗号通信による膨大な金融取引データの高秘匿・低遅延伝送の検証実験を実施

その結果、量子暗号通信を適用しても従来のシステムと比較して遜色のない通信速度が維持できること、大量の株式取引が発生しても暗号鍵を枯渇させることなく高秘匿と高速暗号通信が実現できることが確認された。もし、鍵の枯渇が懸念される場合には、鍵消費量の少ない方式に切り替えることで、ビジネスの継続性を維持できる。暗号化レベルや暗号通信速度などで顧客ニーズに対応できる柔軟な提案が可能になるという。

今後は、1週間程度の連続稼働と、システム障害時にシステムの切り替えが遅延なくできるかを、2021年度末までにテストするとのことだ。株式取引業務をユースケースに、量子暗号通信による膨大な金融取引データの高秘匿・低遅延伝送の検証実験を実施

トレッタキャッツ「Toletta」とNEC「waneco talk」が連携、ねこの排泄状況をLINEで飼い主にメッセージ

トレッタキャッツ「Toletta」とNEC「waneco talk」が連携、ねこの排泄状況をLINEで飼い主にメッセージトレッタキャッツは12月7日、ねこヘルスチェックサービス「Toletta」（トレッタ）と、NECの「waneco talk」（ワネコトーク）を連携させ、ねこがTolettaで排泄するとそのデータをLINEで飼い主に送るサービスを発表した。2022年1月から提供開始する。

Tolettaは、ねこがスマートトイレ（Tolettaトイレ）に入ると、体重・尿量・尿回数・トイレ入室回数・滞在時間・経過時間の6つのデータが自動計測されるサービス。データは24時間スマートフォンで確認でき、体重や尿の量の変化もわかるため、ねこの体調変化に気づくきっかけとなる。AIねこ顔認証カメラが搭載されているので、多頭飼いをしてても、それぞれのねこが識別される。

waneco talkは、留守番をしている犬やねこの状況を、遠隔地からLINEのトーク形式で把握できるというサービス。ペット用IoT機器から取得したデータをNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」で分析して、公式アカウントからペットが話しているようなLINEメッセージを飼い主に送付する。

この2つのサービスが連携することで、たとえばねこがTolettaで排泄をすると、飼い主に「トイレしたにゃ〜！」や「用を足したとこ……」といったメッセージと写真が届くようになる。「まるでねこちゃんと会話しているかのように、楽しく健康管理ができる」とのことだ。さらに、Tolettaから取得した排泄データをNECのAI技術により分析し、飼い主がねこの「いつもと違う変化」により早く気づけるような通知機能の追加も予定している。

waneco talkは12月19日まで、応援購入サイト「Makuake」で応援購入できる。応援購入を行うと、現在Tolettaを利用あるいは利用を検討している場合は、2022年1月から「waneco talk（Tolettaオプション）」が利用できるようになる。

また現在、Tolettaとwaneco talkの連携を記念して、ねこの排泄通知の大切さと楽しさを知ってもらうための「第2回 #ねこが入りました選手権」が開催されている。これは、Tolettaに入ったねこの写真コンテスト。Tolettaの「ねこ入室通知」画面の写真に「#ねこが入りました選手権」と「#wanecotalk」という2つのハッシュタグを添えてTwitterで応募する。募集期間は12月7日から12月19日。

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

センサ付きのインソールを、靴に入れるだけで「歩容(≒歩行の質)」を計測でき、さらにAIが足の健康状態を示す指標を推定する──。そんなことが可能な「歩行センシング・ウェルネスソリューション」を、NECとFiNC Technologiesが共同開発しました。病院や介護事業者などの法人向けに提供するとしています。

同ソリューションは、インソール（5000円）、センサ（月額3000円）、クラウド上のダッシュボード（5万円）と組み合わせたもの。

インソールには、NECが開発した小型の歩行分析センサが内蔵されており、歩行速度、歩幅、接地角度、離地角度、足上げ高さ、足の外回し距離のデータを測定できます。

センサは、歩行時のみ検知・起動する仕様で、消費電力を抑えることが可能です。

両者は、リアルタイム計測用のセンサーも開発し、特定の場面での歩行状態を計測することもできるとしています。

センサで収集したデータは、専用のアプリやダッシュボードから確認でき、同データを基に、足圧中心移動指数や拇趾関節の歪み（第一中足骨関節角度）といった、足の健康状態を示す指標を、独自の歩容分析AI技術が推定します。

両者は、「従来、人の歩行状態を把握するには、歩行の様子をカメラで撮影したり、ウェアラブルのセンサでデータを計測したりする必要があり、運用コストや利便性などに課題があった」としたうえで、「同ソリューションを使うことで、日常の歩行データや、開発途中の靴で測ったデータなどを、場所や時間を問わず、設備も不要になり、従来の課題を解決できる」と説明しています。

昨今のコロナ禍で在宅時間が増加し、健康に対する意識が高まっています。こうした社会情勢の変化を踏まえ、健康に関するデータをアプリで管理できるサービスが増えています。

ITスキルを持つユーザーにとっては、朝飯前な健康関連サービスですが、“デジタル弱者”とされる高齢者などをうまく取り込めていないように思います。今後は『テック好きでなくても、誰でもかんたんに使える』を意識した、Withコロナ時代の健康関連サービスの登場に期待したいところです。

（Source：NEC。Engadget日本版より転載）

NEC・OCC・住友電気工業が世界初マルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを開発、通信の大容量高速化に対応

NEC・OCC・住友電気工業が世界で初めてマルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを開発、通信の大容量高速化に対応

日本電気（NEC）は10月4日、OCC、住友電気工業と共同で、非結合型マルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを、世界で初めて開発したと発表した。これは、ファーバーケーブルの外径を変えずに伝送容量を拡大する空間分割多重技術のひとつ。1本のファイバーケーブルに複数の光伝送路を設けることができるというもの。5Gの普及や各国での相次ぐデータセンターの建設に伴い、国際的なデータ流通量の継続的な増大が予想される。そんな中、この技術による国際データ通信網の拡充が期待されている。

光ファイバーは、光の通り道となるコアの周りを屈折率の違うクラッドという被膜で覆うことで、ファイバーを曲げても光が外に漏れずに効率的に伝わる二重構造になっている。通常、コアは1本（シングルコアファイバー）だが、今回開発されたマルチコアファイバーは、4本のコアがクラッドの中に収められている。ケーブルには、この非結合型4コアファイバーが32本収められるため、最大128コアによる伝送が可能となる。

使用される海底ケーブルは、OCCが製造するOCC-SC500シリーズのLWケーブルと呼ばれるもので、水深8000mに対応する直径17mmの小径ケーブルだ。シングルコアの場合、伝送容量を大きくするにはケーブルを太くしてファイバー収容数を増やすことになるが、今回開発された技術を用いることで、17mmの直径のままで容量が4倍になる。外径が細くて荷重も小さいため、コストが削減でき、敷設の際にはより長いケーブルを船に積み込めるなど、効率が上がる。

NECは、実際の利用を想定した水中の長距離伝送試験を行ったところ、ファイバー単体の試験結果と比較して、光信号パワーの減衰量と、コア間クロストーク（隣接するコア同士の光の漏れ）の光学的特性に大きな変化はなかったとのこと。

今回の開発では、NECは長距離伝送試験の実施、OCCは海底ケーブルの製造、住友電気工業は非結合型4コアファイバーの製造をそれぞれ担当している。このプロジェクトは、総務省の「ICT重点技術の研究開発プロジェクト」における研究開発課題「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」の技術課題「マルチコア大容量光伝送システム技術」の取り組みの一環として行われている。

LINEを使い愛犬・愛猫とのトーク体験を楽しめるwaneco talkがMakuakeで提供開始

日本電気（NEC）は9月28日、愛犬・愛猫とLINEで「まるでトークしているみたい」な体験サービス「waneco talk」（ワネコトーク）について、Makuakeで先行予約販売を開始したと発表した。目標応援購入数は2000セット。セット内容は、日本動物高度医療センターの犬猫用活動量計「PLUS CYCLE」（プラスサイクル）、obniz BLEゲートウェイ、waneco talkライセンスカード。「早割先着340台」が価格2万800円（税込）となっている。

waneco talkは、waneco LINE公式アカウントを友だち追加することで、留守番などをしている犬や猫の状況を遠隔地からトーク形式で把握できるサービス。

その仕組みは、日本電気（NEC）が提供する愛玩動物コミュニケーションプラットフォームサービス「waneco」と、PLUS CYCLEとを連携させたもの。愛⽝愛猫の活動をPLUS CYCLEで測定後、NECのwanecoを介しAI技術群「NEC the WISE」（エヌイーシーザワイズ）で分析し、ペットの状態に基づいたメッセージをwaneco talkのLINE公式アカウントから飼い主に届ける。 LINEを使い愛犬・愛猫とのトーク体験を楽しめるwaneco talkがMakuakeで提供開始

また、waneco talkで収集したデータは、PLUS CYCLE専用アプリ（Android版・iOS版）に連携される。PLUS CYCLEは全国の1000を超える病院と連携しており、蓄積される活動データを獣医療学的知見から解析することで、データ駆動型の予防動物医療の確立を目指すという。

PLUS CYCLEは、サイズ直径2.7×厚み0.9cm/重量約9gで、首輪に装着可能。3軸加速度センサーで活動量・睡眠時間を、また気圧センサーでジャンプ回数を測定可能し、活動量が低下したときはアプリで通知する。 LINEを使い愛犬・愛猫とのトーク体験を楽しめるwaneco talkがMakuakeで提供開始

NECは、人とペットとの暮らしにおける様々なサービスをIDでつなぎ、飼い主をサポートするwanecoの第1弾サービスとして、waneco talkの社内実証を2021年4月から行ってきたという。

また2022年春には、ペット向けオンライン相談・診療システム「みるペット」と連携し、waneco talkにより普段と違う状態の気づきを動物病院と共有することで相談や飼育アドバイスに活用するなど、犬や猫それぞれの個性や状態にあったサービス提供を目指す。今後も、同サービスに賛同するパートナー企業・団体を募集し、連携して事業を拡大するという。

シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日～1月30日の情報から。

アラクサラネットワークス（アラクサラ）とシスコシステムズ（シスコ）および日本電気（NEC）は1月29日、国内の重要インフラに向け情報セキュリティ対策における戦略的協業を発表した。

製品の製造から実際に稼働するまでの一連のサプライチェーンについて、シスコから出荷された製品の真正性をアラクサラが強化・確認するセキュアサプライチェーンマネージメントにより安心・安全を担保。NECは、2021年4月以降順次ネットワークシステムとして顧客向けに販売を開始する。

現在、サイバー空間における脅威が深刻化している中で、重要インフラにおけるネットワークシステムは、サプライチェーンの信頼性の向上やサイバー攻撃などによる障害発生の低減など、インフラサービスの安全かつ持続的な提供が求められている。また、ネットワークシステムの運用・管理の効率性も重要という。

今回の協業は、この状況に対応するもの。シスコとNECは重要インフラを支える情報通信機器の提供を長年にわたって行っており、ネットワークの高信頼化・セキュリティ・運用管理技術を持つ国産ベンダーのアラクサラとも連携することで、より優れたソリューション提供を目指す。

具体的な協業として、シスコはグローバルに展開しているルーター製品をアラクサラに提供。アラクサラは、大規模WANアグリゲーション向けルーターCisco NCS 5500、560および540の真正性（Authenticity）確認や連携するソフトウェアを開発し、Cisco NCS 5500/560/540 Trusted by ALAXALAとしてNECに提供する。NECは、2021年4月以降順次ネットワークシステムとして顧客向けに販売を開始。当面はNECからの販売となるものの、その他のアラクサラの販売・保守パートナーを通じた販売も行う。ターゲット市場は、電力、道路・鉄道、政府・自治体、通信事業者といった重要インフラを担う企業や機関。

また、製品の製造から実際に稼働するまでの一連のサプライチェーンについて、シスコから出荷された製品の真正性をアラクサラが強化・確認するセキュアサプライチェーンマネージメントにより安心・安全を担保する。

アラクサラは、同社のセキュリティ・運用管理ソリューションについて、Cisco NCS 5500、560および540の基本ソフトウェアIOS XRのAPIを利用し連携させることで、ネットワークシステムの状況の把握・運用支援を可能にする。将来的には、3社の技術を連携させた、運用中のネットワーク機器の脆弱性を標的としたコードインジェクションによる不正命令実行・プログラム改変などを監視し、よりセキュアな運用管理ができるソリューション提供を目指す。

シスコとNECは2020年2月、安全保障領域や重要産業インフラ向けとして、ブロックチェーン技術を活用しサプライチェーン管理を強化したネットワーク機器を提供すると発表。機器固有IDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認するシスコ独自のTrustworthy技術、メモリー容量が少ない機器や遅延時間制約の厳しい機器向けのNEC開発による軽量改ざん検知技術、またNECのブロックチェーン技術を組み合わせ、製品出荷前・構築時・運用中の真正性を確認するプロセスの強化を開始している。

シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

この取り組みでは、両社の技術によって検査した履歴情報をブロックチェーンに記録。ネットワーク管理者は、出荷検査・ネットワーク構築・運用中の各タイミングで、シスコ機器の真正性を監視できるという。対応機器をネットワークシステム全体に拡大することで、サプライチェーン全体を通した真正性を管理できるよう、今回の協業に先駆け取り組みを進めてきた。

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毎秒1.7ペタビット、既存技術の7倍の容量を可能にするマルチコアファイバーによる光海底ケーブルの5つの基盤技術を確立

南紀白浜空港でHoloLens 2利用のスマートメンテナンスや複数ロボットの協調制御による来訪者案内などローカル5G活用実証

HoloLens 2を利用したスマートメンテナンス

複数ロボット協調制御による来訪者案内・デジタルサイネージ広告

MR空間でペイントしたオリジナル飛行機の着陸見学

株式取引業務をユースケースに、量子暗号通信による膨大な金融取引データの高秘匿・低遅延伝送の検証実験を実施

トレッタキャッツ「Toletta」とNEC「waneco talk」が連携、ねこの排泄状況をLINEで飼い主にメッセージ

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

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LINEを使い愛犬・愛猫とのトーク体験を楽しめるwaneco talkがMakuakeで提供開始

シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

カテゴリー：セキュリティ