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Twitterは偽情報ラベルの適用拡大を検討、トランプ大統領の発言にも適用されるのか

トランプ大統領は、著名ユーザーたちから流れ出た偽情報でまたしてもTwitterに喧嘩を売ってきた。

このところトランプ大統領は、Lori Klausutis（ロリ・クラウスティス）氏の死にまつわる陰謀説をツイートしまくっている。クラウスティス氏は、2001年に元下院議員のJoe Scarborough（ジョー・スカーボロ）氏がフロリダのオフィスで死んでいるのが発見された。検察医の報告によると、このおぞましい死亡事件は、本人も知らなかった心臓疾患が原因であると結論付けられた。スカーボロ氏は政治評論家であり、MSNBCの「Morning Joe（モーニング・ジョー）」というテレビ番組の司会者を務めているが、トランプ批判で知られ頻繁に大統領の怒りを買っている。

医学的な評価も、彼女の死に何らかの凶悪な行為が関わっていたことを示唆する証拠がひとつもないことも、最近になってこの事件を蒸し返すツイートを続けるトランプ大統領の歯止めにはなっていない。

「フロリダで起きた異常者ジョー・スカーボロのコールドケースは、いつ開かれるのか？」と、トランプ大統領は5月の中旬にツイートした。その1週間後、トランプは「法医学の天才を起用して追求し続けろ！」と昔の迷宮入り事件に関して支持者を焚きつけた。

ドナルド・J・トランプ「頭部の打痕？　彼の机の下に遺体が？　直後に議員辞職？　フロリダでは大論争の的だ。あいつは変人だ（信用もない）。法医学の天才を起用して追求し続けろ！」

TechCrunchに提供された声明で、Twitterは「これらの発言によりご家族にもたらされる苦痛、世間の注目を浴びることに対して、深く憂慮します」と表明している。

「私たちはこのような問題の発展を防ぐべく、より効果的な対処ができるように、現製品の機能とポリシーの拡張にあたっています。また、そのような変更が迅速に実施できるよう願っています」とTwitterの広報担当者は話している。

製品とポリシーの変更とは何を指しているのか、私たちはTwitterに具体的な返答を求めたところ、同社は「合成または操作されたメディアに関するポリシー」と新型コロナウイルス（COVID-19）関連の偽情報に関するブログ記事を案内してくれた。同社は、偽情報のラベル添付の範囲を、現在のカテゴリーから拡大すると言及している。

木曜日の午後、Twitterはファクトチェックのためのリンクを、郵便投票に関する偽りの主張を含むトランプ大統領の2つのツイートに、密かに追加した。

関連記事：Twitterはトランプ大統領の投票に関する偽りの主張にファクトチェックの警告ラベルを添付（未訳）

Twitterはトランプ大統領による最近のスカーボロ氏疑惑のツイートに対しては、ラベルも警告も添付しない予定だが、ブログでは将来的にこうした事態による被害を軽減するためにラベルを使う可能性が示唆されている。それが、人を犯罪者呼ばわりする根も葉もない言いがかりへのラベル付けを意味するのか、または合衆国大統領のこうした主張へのラベル付けを意味するのかは、直に判明する。

2020年3月にTwitterは、ホワイトハウスのソーシャルメディア担当官であるDan Scavino（ダン・スカビーノ）氏の動画とトランプ大統領のリツイートに、「操作されたメディア」のラベルを添付した。大統領のアカウントに対する処置としては異例だ。民主党大統領候補と目されるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が、トランプの再選を呼びかけているかのような誤解を招く編集が加えられた動画だ。

Twitterが私たちに示したこのブログ記事によれば、同社はすでに「さまざまな種類の根拠のない主張や噂に関連する内容を含むものには必要に応じて」新しいラベルを添付する旨を発表している。

既存のカテゴリー、つまり新型コロナウイルス関連の偽情報や操作されたメディアの範囲に含まれる場合でも、Twitterはこれまで大統領（インターネットで偽情報を連発しているにも関わらず）などの著名人のアカウントへのラベル添付をためらってきた。

Twitterは先日、ツイートを隠し読みたい人がクリックしたときにだけ表示するという警告システムも導入した。そうしたツイートは「人を傷つける恐れ、誤解を招く情報」が含まれるという警告文で隠される。

トランプ大統領が根拠のない陰謀説を蒸し返したことから、若きロリ・クラウスティス氏の残された元夫であるT.J. Klausutis（T・J・クラウスティス）氏は、TwitterのCEOであるJack Doesey（ジャック・ドーシー）氏宛に、大統領のツイートの削除を求める手紙を書いた。

その手紙の中でクラウスティス氏はドーシー氏に、夫の務めとして、死後も妻の思い出を大切にしていると語っている。「私のお願いは簡単です。これらのツイートを削除してください」とクラウスティス氏は書いていた。

「私みたいな平凡なユーザーが、そのようなツイートをしたらプラットフォームから罰せられるでしょう。私はただそのツイートを削除して欲しいだけなのです」

関連記事：TwitterとFacebookの新しい新型コロナウイルスポリシーに喧嘩を売る州の封鎖を解除するというトランプの虚偽宣言（未訳）

画像クレジット：Chip Somodevilla

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（翻訳：金井哲夫）

新型コロナ偽情報の動画「Plandemic」にYouTubeやTwitter、Facebookなどが緊急対応

パンデミックの中で拡散する偽情報に対し、各プラットフォームが強硬な姿勢を見せているにもかかわらず、有名なワクチン陰謀論者を特集した新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画が5月4日の週、ソーシャルメディアで山火事のように広がった。

プロが制作した動画の中で、Mikki Willis（ミッキ・ウィリス）氏というインタビュアーが反ワクチン活動で近年最もよく知られている人物であるJudy Mikovits（ジュディ・ミコビッツ）氏にインタビューしている。この動画は、オンラインの陰謀論者が好む多くのトピックに触れている。ほぼ全編にわたり、ワクチンが医療被害を引き起こす金儲けの道具だという見方に基づいている。

この動画は5月4日にVimeoとYouTubeに最初に投稿され、週半ばに広がり始めた。Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Twitter（ツイッター）にも飛び火し、より広範囲に配信され、何百万もの再生回数を記録した。現在、この動画はどのソーシャルプラットフォームでも非常に簡単に検索できる。広範に再投稿されており、AIモデレーションによる検出を避けるためタイトルが削除・変更されていることもある。

Twitterによると、ミコビッツ氏によるツイートはTwitterが定める新型コロナ偽情報に関するルールに違反していないようだが、Twitterはその動画のURLを「安全でない」とし、関連するハッシュタグ「#PlagueOfCorruption and #Plandemicmovie」をブロックした。Twitterは、同氏のアカウントが仕組まれたキャンペーンの一部として拡散されているという証拠は発見していない。

アップデート：TwitterはTechCrunchに対し5月8日、その動画から個人が作成したクリップがTwitterのルールに違反しているか調査中だと明らかにした。同社はまた、動画のフルバージョンへのリンクに警告ラベルをつける予定だ。ただしTwitterはリンクの削除は行わない方向だ。ユーザーが動画に異議を唱える際もツイートにリンクを入れるからだ。

この動画は新型コロナや健康に関する偽情報を取り締まるFacebookのルールにも反しているが、Facebook上ではいまだに動画を非常に簡単に見つけることができる。筆者はフルバージョンの動画のコピーを数秒で見つけた。執筆時点では、Instagramの#plandemicハッシュタグや＃coronahoaxのようなハッシュタグに動画からの長いクリップが多数関連付けられていた。 Facebookはすでに動画の拡散食い止めに動いているが、すでに短時間で数百万回のビューを獲得している。

YouTubeで「Plandemic」と検索すると、動画が主張する多くの誤った主張をただすコンテンツも多数表示されるが、依然として検索結果上位には動画からのクリップが表示される。

動画自体はオンラインで拡散している誤った新型コロナ陰謀論の寄せ集めであり、科学的根拠のない反ワクチン論と迫害の主張だ。

動画でミコビッツ氏はワクチンに反対したわけではないと述べているが、後になってワクチンが何百万もの人々を殺したとの主張を繰り返した。「これは、インフルエンザワクチンが新型コロナに感染する確率を高めると知っていながら、誰もが感染しワクチンを接種するまで治療法を確立しないというゲームだ」と同氏は陰謀論的に述べている。同氏はまた、医師と医療施設がメディケアの支払いで新型コロナの症例を過大に報告するよう奨励されていると示唆している。これは新型コロナの症例数が依然として実態より有意に少ないという専門家のコンセンサスと矛盾する。

ミコビッツ氏は動画で、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部のメンバーであるAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士がヒドロキシクロロキンのような治療を抑制していると非難している。ヒドロキシクロロキンはトランプ大統領が誤って後押しした。ミコビッツ氏の主張は機会に乗じる動きとしては完璧だったようだが、ファウチ氏に売った喧嘩は過去から長く続いている。Buzzfeed（バズフィード）が報じたように、ミコビッツ氏は6年前に書いた本の中で、ファウチ博士が同氏のNIH（米国立衛生研究所）の施設への立ち入りを禁止したと非難した。ファウチ氏は覚えがないという。

ミコビッツ氏はまた、パンデミックを利用してワクチンから利益を得る動きにBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が何らかのかたちで関与しているという考えに固執する陰謀論に触れ、「このウイルスが実験室で操作および研究されたことは非常に明白だ」という根拠のない主張を展開している。

ミコビッツ氏は別のインタビューで、フェイスマスクは着用者のウイルスを「活性化」させる可能性があり危険にさらすと示唆した。同氏はまた「Plandemic」動画で、「治癒効果のある海水中の微生物」と新型コロナから保護する効果のある砂の「シーケンス」を考えれば、ビーチは閉鎖されるべきではなかったという科学的ではない主張もしている。

知識のない視聴者にはミコビッツ氏が科学的に適切に答えているように見えるかもしれないが、同氏の科学面の実績は非常に疑わしい。同氏は2009年、慢性疲労症候群に関する研究を発表したが、Science誌が2年後に発表を取り消した。同誌の監査により「不十分な品質管理の証拠」が発見され、研究結果を後続の研究で再現できなかったという。この出来事とその後同氏が研究所から解雇されたことが、反ワクチン十字軍、陰謀論者、作家としての同氏の方向性のスタートになったようだ。

「Plandemic」のおかげで、ミコビッツ氏はパンデミックを巡る情報の空白をついて首尾よく自分自身のポジションを確保したようだ。同氏の書籍売り上げはAmazonで急上昇した。クリップの終わり近くで、インタビュアーはソーシャルメディアプラットフォームからの取り締まりを確実に招くような挙動に出た。この動画に含まれるような健康に関する有害な陰謀説を取り締まる動きをばかにして見せたのだ。

「市民を封鎖した輩がおり、大きなテクノロジープラットフォームがそれに続き、すべてを封鎖した」ウィリス氏は断固として懸念を示す。「この自由な国では、もはや反対意見は認められていない」

TechCrunchが以前報じたように、新型コロナ危機は陰謀説と偽情報にとって肥沃な土壌だ。「Plandemic」動画が主流を巻き込んで成功したことが証明している。広範囲にわたる不確実性と恐怖は強力だ。偽りの思想に新しい命を吹き込むことができる。新型コロナがなければ、陰謀論者の吹き溜まりでほこりを集め続けるにすぎなかったはずだ。

画像クレジット：Photo by JEFF KOWALSKY/AFP via Getty Images / Getty Images

“新型コロナウイルス

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookが反ワクチン・デマ対策強化、広告禁止、表示ランクを引き下げへ

2月にFacebookは、生死に関わる場合もある悪質な反ワクチン投稿にどう対処するか検討していることを明らかにした。同社は近くこうした危険な投稿の表示ランクを下げるなどの措置に踏み切る。

ワクチンに関する誤った情報の拡散を最小限に抑えること、反ワクチンのプロパガンダからユーザーを遠ざけ、現代の医療と科学による裏づけのある「信頼できる情報」に向かわせるのがFacebookの戦略だという。

今後Facebookは反ワクチンを主張する広告を拒否することで誤情報の拡散を抑制する。これに違反する投稿、宣伝を繰り返した場合アカウントの凍結もあり得る。ニュースフィード表示、ニュースフィード検索の双方で反ワクチン投稿のランキングを下げる。。Instagramでは「発見」タグやハッシュタグを利用した誤った反ワクチン情報が含まれるコンテンツが公衆の目に触れないようにする。Facebookは「『ワクチン論争』というターゲティング記述子を含む広告も削除される」と注意を促している。

反ワクチンのデマや陰謀論が拡大した過程でFacebookが果たした役割に2月にスポットライトが浴びせられた。Guardianの記事はFacebookやYoutubeが危険なデマの拡散を助けていると指摘した。 カリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）はFacebookとGoogleに書簡を送り、「医学的に根拠のある情報をユーザーに提供するためにどんな方法を取るつもりなのか、さらに情報を提供する」よう求めた。

先月のBloombergの記事は「Facebookはこの問題に対処するためにさらなる手段を追加することを検討している」と述べた。この手段というのは反ワクチン宣伝が「おすすめのグループ」を始めとするFacebook側の推薦として表示されないようにすること、こうした誤情報の検索結果の表示順位を引き下げること、逆に医学的に根拠がある情報をユーザーの目に触れやすくすすること」などが含まれる。

オンラインのニセ情報拡散の中でも反ワクチン・プロパガンダは現実に対して非常に危険な結果をもたらす。アメリカは現在はしかのアウトブレイクに直面している。はしかは幼児や高齢者には致死的になることがある感染症だが、ワクチンで完全に予防できる。にもかかわらず、ワシントン州クラーク郡の例のように大規模な学校閉鎖が生じている。

Facebookがこうした危険な誤情報の拡散を防止することに注意を向けたのは評価できる。こうしたデマや陰謀論には徹底した措置を取ってもらいたい。しかし問題はFacebookにせよ他のソーシャル・プラットフォームにせよ、問題が深刻化してから後追いで対策を始めるという点だ。ソーシャルメディア上でアルゴリズムを悪用したデマの拡散が今後も起きることは間違いない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Googleには検索結果を改ざんして簡単に誤情報を拡散できるバグがある

誰にでも簡単に悪用できるGoogleのバグによって、改ざんされた検索結果を本物のように見せることができる。

この検索改ざんバグを報告したのはロンドン拠点のセキュリティー専門化Wietze Beukemaで、悪意あるユーザーがこのバグを利用して誤情報を生成できると警告した。

これは、Google検索結果ページにポップアップしてビジュアル情報や概要を表示する「ナレッジカード」をすげ替えることで行われる。国や惑星からITニュースサイトまで、多くの検索結果の右側にカードが表示され、情報の断片を一覧できるようになっている。

Beukemaはブログ記事で、Google検索結果のナレッジカードに付けられた共有可能な短縮URLを、あらゆる検索クエリのウェブアドレスに付加することができる、と書いている。

たとえば、 “What is the capital of Britain”［英国の首都はどこ？］と検索すれば ロンドンが出てくることを期待する。しかし、そこにどんな情報でも付加することができる—— たとえば火星。

これは”Who is the US president?” ［アメリカ大統領はだれ？］という検索でも可能だ。結果を改ざんして「スヌープ・ドッグ」を出すことができる。

1つのバグによって、ナレッジカードの内容を検索結果に簡単に付加できてしまう（画像はTechCrunchによる）。検索クエリの改ざんはHTTPSに反しないため、誰でもリンクをでっち上げてメールで送ったりツイートしたりFacebookでシェアできる——受け取った人にはなんの価値もない。しかし、国家ぐるみの犯罪者による誤情報拡散でインターネット企業への不信感が高まる中、これは深刻な問題になりかねない。

Beukemaは、この検索改ざんバグは誤った事実情報の拡散や、プロパガンダにも利用される可能性があると指摘している。

“Who is responsible for 9/11?”［9/11は誰の責任？］をジョージ・ブッシュに向けることもできる。広く流布している陰謀論だ。あるいは“Where was Barack Obama born?”［バラク・オバマが生まれたのはどこ？］をケニアにすることもできる。これも後任ドナルド・トランプが広めて後にとりさげた陰謀論だ。

さらには、 “Which party should I vote for?”［どの政党に投票すべきか？］を共和党にも民主党にも向けられる。

ボタンをクリックすれば誰に投票すべきか教えてくれると思う人が増えれば選挙は操作されると、多くの人々が考える人も当然だ。

Beukemaは、誰でも簡単に「ふつうに見えるGoogle URLで物議を醸す主張を表示させることができる」。その結果「Googleが悪いと思われるか、最悪の場合それを真実だと思う人がでてくる」

彼はこのバグを2017年12月に最初に報告したが、何も回答がなかったと言った。

「この『攻撃』は人々のGoogleおよびGoogleが提供する事実に対する信頼に基づいている」と彼は言う。

バグは本稿執筆時もまだ生きている。実際、これは3年近く知られていることだ。Beukemaは1年以上前にこの問題を発見したあと公表した。ハッカーコミュニティーではすでに興味がわき立てられている。デベロッパーのLucas Millerは、検索クエリから自動的にニセ検索結果を生成するPythonスクリプトをわずか数時間で書いた。

Googleがなぜ、政治的偏向の指摘（真実である証拠はないが）があるにも関わらず、検索結果の基本的弱点の修正にそこまで時間がかかっているのかは謎だ。サービスの信頼性を高めることなのに。

Google広報担当者はTechCrunchに「問題は修正中」だと伝えた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YouTubeは陰謀論退治にWikipediaを使う――Wikimedia財団では計画を知らなかった

YouTubeには「飛行機雲は有害な薬品を散布している」や「月面着陸は捏造」といったたぐいの陰謀論が横行している。YouTubeではこういう陰謀論を退治する機能を準備していることを発表した。陰謀論がアップされた場合、それに関連するWikipediaの記事にリンクするというもので、ひとつの努力には違いないが、あまり優れたアイデアとは思えなかった。

この記事も含めて、YouTubeのプランに対する批判は要するに「有害なコンテンツを除去する責任をボランティアによって運営されるサードパーティーの組織に転嫁しようとしているのではないか？」というものだ。しかし今日（米国時間3/14）明らかになったところではそのサードパーティーは責任を転嫁されようとしていること自体知らなかったようだ。

Wikimedia Foundationのエグゼクティブ・ディレクター、Katherine Maherは、　YouTubeの計画はWikipediaの組織とは関係なく、「YouTubeが独自に行う」ものだとツイートした。その後、Wikimediaは公式声明で、「われわれは事前の告知を受けていなかった」と述べた。

わかりません。われわれとは独立にYouTubeが独自に行うものです。

もっともWikimedia側ではコンテンツが有害な陰謀論を追放し、正確な知識を広めるために役立てられることをおおむね歓迎している。しかしYouTubeがこの計画をSXSWで発表する前になんらかの接触があってもよかったと考えているようだ。

もしかするとYouTubeが事前に連絡できなかったのはイルミナティに口止めされていたのかもしれない。飛行機雲の件でか、月着陸の件でか定かでないが…

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）