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翻訳は何百万という人が毎日スマホで使っている機能だ。しかしいくつかのマイナーな機能を除き、Apple（アップル）は概ねライバルに遅れをとっている。しかしこうした状況は一変する。同社は「Translate」という機能そのままの名称の新たなiOSアプリを発表した。11言語に対応し、インターネット接続は不要だ。

このアプリは話し言葉あるいは短いテキストで使用するためのものだ。言語のセレクター、テキスト入力スペース、録音ボタン、そのほかお気に入りや辞書といった追加のウィジェットが用意されている。

差し当たってTranslateが対応する言語は英語、北京語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、日本語、韓国語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語で、今後他の言語も追加される。使うには、言語2つを選び、文言をペーストするか音声を録音する。すると、翻訳されたものがすぐに表示される。

インターフェースをシンプルにできるランドスケープモードもある。

このアプリの最も優れている点は、他の翻訳アプリと異なり完全オフライン仕様となっていることだ。つまり通信状況に関係なく、あるいは普段使っている通信会社のサービスが届かないところでも利用できる。通信データ量を節約するのにもいい。

リリース詳細はまだ明らかになっておらず、おそらくiOS 14へのアップグレードで使えるようになる。

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（翻訳：Mizoguchi）

iOS、macOS、そしてARMプロセッサーが、初めてのオンラインオンリーのイベントに組み込まれている

さて、何よりもまず 、これは奇妙なイベントになるだろう。その主な理由は、なんと言っても今年が2020年で、すべてがただ奇妙な状況にあるからに他ならない。そして次にさらに奇妙な出来事が起こるまでは、それに対処して行かなければならないのだ。しかし、オンラインのみのWorld Wide Developer Conference（WWDC、世界開発者会議）がApple（アップル）にとって前例のないものであることは確かだが、どのようなものになるかを予感させるライバルたちのオンライン事例がいくつか存在している。

Microsoft（マイクロソフト）のBuildは、企業がホストするオンラインのみの開発者会議の先例として、さまざまな要素が寄せ集められていた。なおGoogle（グーグル）は開発者会議のI/Oを完全にスキップしている。CEOのSatya Nadella（サティヤ・ナディラ）氏からの講演は、直接的なスタイルで直接的に開発者に届けられるという、本来そうあるべき形に収まっていた。このイベントは、数日間にわたるショーをぎこちなくつないでいく、2人の従業員によって進行が行われた。くだらない開発者向けユーモアもちりばめられていた。ときどき困った事態に落ち込むこともあったが、ほとんどは無事に進行した。

ビデオを使った有名人のカメオ出演は、近年のアップルのイベントにおける一種の定番になっているので、今回もそうなることが期待される。実際、Apple TV+の発表と、事前に準備されたイベントの単調さを解消したいという一般的な衝動との間で、アップルがそのコンテンツの充実にさらに傾倒する可能性は高い。

ともあれ、奇妙な感じのものになることは間違いない。さまざまなことが、例年ならスタッフと開発者たちの間のいきいきとしたやり取りとなるようにデザインされている。聴衆なしでは物事は奇妙に感じられることになるだろう。このあとで、NetflixでMASHのエピソードを観てほしい。プロデューサーが、時間をかけてゆっくりと笑いの路線に進み始めたために、奇妙な移行状況を見ることになる。1つのやり方が他のやり方よりも優れているということではない。この種の移行を処理するのが私たちの脳にとって難しいということなのだ。

もちろん、アップルのイベントのオープニングは、マイクロソフトのものよりもさらに消費者向けのものになっている。会議本体に踏み込む前に、アップルはTim Cook（ティム・クック）氏の基調講演を、新製品発表のための数少ない重要なプラットフォームの1つとして利用している。原則的に、ニュースは一般にアップルのさまざまなオペレーティングシステムのアップデートを中心に展開する（なにしろ、これは開発者会議なのだ）が、ハードウェアの話題がそこにしばしば差し込まれる。16インチMacBook Proへの最近のアップデートと、Mac Proのストレージをアップグレードするための新しいシステムのことを考えると、アップルがイベントでより大きな発表を行なう余地を作っている可能性は高い。

私はハードウェア野郎なので、そちらから始めよう。これまで今回のイベントに向けて流されている最大の噂は、長い間囁かれ続けてきた自社製ARMプロセッサへの移行だ。このことで10年以上続いたIntel（インテル）チップへの依存から脱却することになる。 Mac ARMへの移行は、モバイル側ではすでに大きな前進を見せている同社の半導体独立性に向けた、また別の重要な動きを示すものである。

新しいチップには、アップルが関連部品を含めてより大きな取り分を占めることができるようになるというだけに留まらず、電力効率の向上やラップトップの薄型軽量化などの、いくつかの決定的な利点がある。実際には、ARMベースのMacの実機が登場するのは来年になるだろう。むしろここでの目的は、参加している開発者たちに、差し迫った変更に備えてソフトウェアを調整し始めるチャンスを与えるロードマップを概説することだ。

その他に登場が噂されているハードウェアには、アップルの人気の高いオールインワンデスクトップの、再設計されたバージョンが含まれている。この方面でのアップデートはたしかに遅れている。iMacのデザイン言語は2012年以降ほとんど変更されていない（それ以前のユニボディデザインと比べると比較的小さな変更だった）。審美的な観点からは、再設計されたシステムは、iPad Proの路線に沿うものになることが期待される、すなわちベゼルがより薄くなっているということだ（デスクトップは、アップルにとってベゼルの名残が残されたままのものの1つだ）。T2チップもついに製品ラインに入ると言われている（@SonnyDicksonツイート）。

そのほかのあり得るハードウェアの噂の中には、Tile（タイル）の製品に似たハードウェア追跡タグであるAirTagsの登場がある。これはここしばらく開発が噂されていたものだが、ここに来て急に事態が熱気を帯びてきた、これはTileからEUに対して提出された、アップルによる反競争的行為に対する異議申し立てのためだ。またかなり大きな噂になっているのがAirPods Studio（Bloomberg記事）だ。アップルは、自分自身の成功したBeatsブランドよりも、音質に優れた競合製品を立ち上げると噂されている。モジュール式の磁気コンポーネントとともに、ハイエンドのノイズキャンセルプレミアムサウンドの登場が予定されている。また発表リストには、いくつかのiPadやHomePodへの待望のアップデート、またはスマートスピーカーのより小型で安価なバージョンの追加も含まれる可能性がある。

そして常に重要なオペレーティングシステムに関して言えば、iOS 14、iPadOS 14の詳細を知ることができるようになるのは間違いない。主なアップデートとしては、未読の通知やその他のさまざまな方法で並べ替えることができるリストビューを含む、自動的に並べ替え可能な新しいホーム画面が含まれている。オペレーティングシステムの他の噂としては、iPadスタイルのマルチタスクの採用が含まれている。画面サイズが小さいと、タブレットの場合よりも実行が難しくなるものの、Androidデバイスでは同様の機能がすでに実現されている。また、新しい拡張現実（AR）とフィットネスアプリも準備されていると噂されている。

さらには、少なくとも噂が正しければ、macOSは10.16への比較的軽いアップデートになるようだ。macOSとiPadOSの間でソースコードを共有するCatalystのおかげで、より多くのiOSから移植されたアプリがリストの一番上に並ぶ。また開発者によってカスタマイズ可能なSiriもある（これもまたiOSのアップデートの1つだ）。一方、アップルのハードウェアを使って車のドアのロックを解除する機能が提供されるCar Keyは、iOSに加えてwatchOSにも登場する可能性がある。子供向けモードや改善された睡眠トラッキングも、開発中であると噂されている。

基調講演の開始は、米国太平洋夏時間6月22日午前10時（日本時間6月23日午前2時）だ。その週の残りは、オンラインイベントが続く。それはこれまでのものとは違うものになるだろうし、アップルが再びまったく同じ方法でそれを行うことはおそらくないだろう。そういった奇妙さを楽しもう。

画像クレジット: David Paul Morris / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：sako）

米国の監査当局による独占禁止の調査が厳しくなっている（Axios記事）最中に、Apple（アップル）はApp Storeエコシシテムについての最新情報を発表した（Appleリリース）。通常、同社はWWDCキーノート中にApp Storeに関する数字を発表するが、米国6月15日にApp Storeエコシステムにおける2019年の売上は5190億ドル（約56兆円）だったと明らかにした。これまで発表されてきた数字よりも広範を網羅した数字であり、Appleが手数料を取るものだけでなくApp Storeが絡む全決済を含む。

Analysis Groupのエコノミストが実施した調査は、App Storeエコシステムを完全分析しようという初の試みだ。App Storeエコシステムは今や200万近くのアプリを扱っている。App Storeは2008年に始まり、毎週175カ国の5億人が利用する。ユーザーはこれまでに合計で何千億回もデバイスにアプリをダウンロードした。一方、Apple Developerエコシステムは2300万人のデベロッパーをサポートしている。

調査では、App Storeで行われる決済も調べている。これまでにデベロッパーに1550億ドル（約16兆6000億円）を直接支払ったとAppleは発表したが、その額は物理的な商品やサービスといった他のソースからの売上を含めたときの総額の「ごく一部」と調査は位置付けている。

言い換えると、例えばTargetやBest BuyのiOSアプリで買い物したときのようなApp Storeを通じた小売売上高の数字も調査では考慮されている。ここにはUberを予約したり、DoorDashやGrubhubで料理を注文したりしたときの売上高も含まれている。

Appleはデジタルの商品やサービスに関連する売上からのみ手数料をとっているため、「総額5190億ドルの85％超がサードパーティーのデベロッパーやあらゆるサイズの事業者に渡っている」と調査は指摘している。

5190億ドルの内訳を説明しよう。

物理的な商品やサービスの売上高の割合が最も大きく、4130億ドル（約44兆3000億円）と推計している。Mコマース（モバイルコマース）アプリが売上の大半を生み出し、中でも小売が2680億ドル（約28兆8000億円）で最大だった。小売部門にはTargetのような実在店舗やEtsyのようなバーチャルマーケットプレイスが含まれるが、グローサリー配達サービスは対象外だ。

他の上位Mコマースアプリとしては、ExpediaやUnitedのような旅行アプリがあり、570億ドル（約6兆1000億円）だった。UberやLyftの配車サービスアプリの売上は400億ドル（約4兆3000億円）で、GrubhubやDoorDashなどのフードデリバリーアプリは310億ドル（約3兆3000億円）だった。グローサリー配達はわずか140億ドル（約1兆5000億円）だったが、ただしこの調査は2019年新型コロナウイルス（COVID-19）前のデータに基づいている。

一方、デジタルの商品やサービスの売上高は2019年に610億ドル（約6兆5000億円）だった。ここには音楽やビデオのストリーミングサービス、フィットネス、教育、電子書籍、オーディオブック、ニュース、雑誌、デートなどのアプリが含まれる。ゲーム部門はデジタル商品、サービスの部門で最大だが、610億ドルにおけるゲームや他のアプリの割合についてはこの調査では明らかにしていない。Appleがゲーム、音楽ストリーミングサービス、ビデオストリーミングサービス、オーディオブック、電子書籍、サブスクニュースサービスを扱っていることを考える、サブカテゴリーデータの欠如は興味深いものだ。

アプリ内広告の売上高は450億ドル（約4兆8000億円）でその44％である200億ドル（約2兆1000億円）はゲーム内広告によるものだった。アプリ内広告で相当な売上をあげているゲーム以外のアプリは、大体がTwitterやPinterestのように無料のものだが、一部のアプリは MLB.comやThe New York Timesのようにサブスク型だと調査にはある。

この調査結果発表のタイミングは偶然の一致ではない。

Amazon（アマゾン）やGoogle（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）、そしてFacebook（フェイスブック）とともに、米下院の独禁法調査委員会は司法委員会のテック企業の競争証明の一環として、アップルに証言するようにプレッシャーをかけているというAxiosが最近報じた。テック大企業4社のうち、アマゾンだけが議会証言に応じることを明らかにしている（The Washington Post記事）。

これに関しては、アップルは反競争的なアプリマーケットプレイスを運営していると非難されてきた。そのアプリマーケットプレイスでは自前のサービスがライバルと競争を展開している。これらの競合相手はアップルにApp Storeでの決済手数料を払わなければならない。アップルはまた、Epic Games Storeのように他のアプリがアプリ販売することを認めていない（AppleInsider記事）。OSをしっかり統合できる似たようなプロダクトを立ち上げ、競争相手を一掃するために有利な立場を利用している。例えばアップルは紛失したものを探し出すAirTagを今後リリースする予定だが、同社はファーストパーティーであり、この事実は現在この分野をリードしているTileよりも有利に働く。

そうしたことから、この調査の視点がアップルがいかにデベロッパーに恩恵をもたらしているかというところから、App Storeでは事業決済が自由に行われていることを強調するものへとシフトしようとしていることが明らかだ。いわばAppleが関わることなく業界が何十億ドル（何千億円）も生み出しているという絵を描いている。

しかしこれは、アップルの手数料を回避するために事業所が取らなければならなかったすべてのワークアラウンドを無視している。

例えばアマゾンは何年もの間、電子書籍やオーディオブック、最近ではビデオを購入できるウェブへとユーザーを誘導してきた。Spotify（Spotifyリリース）やNetflixを含む多くのトップデベロッパーは「Apple tax」を回避するためにアプリから「アプリ内ユーザー登録」をなくした（未訳記事）。結果として、ときに購読者の減少につながることもある。

調査では、こうしたワークアラウンドはデベロッパーの「選択」とみなしている。

5190億ドルの地理的分布を調べているという点でも、この調査は注目に値する。例えば中国が2460億ドル（約26兆4000億円）なのに対し、米国は1380億ドル（約14兆8000億円）だ。そして欧州の510億ドル（約5兆5000億円）、日本の370億ドル（約3兆9000億円）が続き、その他の国の合計は470億ドル（約5兆円）だ。

2019年のApp Storeに関するこの調査は新型コロナパンデミックの最中に発表され、パンデミックにより2020年以降はかなり異なる数字になることが予想される。

「App Storeは、世界で最も安全で活気のあるアプリマーケットプレイスだ」とアップルはニュースリリース内でいう。「あらゆる年齢のさまざまなバックグラウンドを持ったクリエイターやドリーマー、学習する人に、明るい未来やより良い世界を構築するために彼らが必要とするツールや情報を提供している」と述べた。

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：Mizoguchi）

毎年6月前になると、中国政府が天安門事件を記念する動きにつながる情報へのアクセスを取り締まるため、中国のコンテンツやメディアのプラットフォームは新な検閲を懸念する。

2020年、中国のユーザーは2つのポッドキャストアプリが使えなくなった。Pocket CastsとCastro Podcastsだ。この記事執筆時点で、Apple（アップル）の中国App Storeで検索してもどちらも出てこない。

2018年に米国の大衆ラジオ企業グループに買収されたPocket Casts（未訳記事）は、中国のインターネット監視当局である「国家インターネット情報弁公室（CAC）からの要求に基づき、アップルが中国App Storeから削除した」とツイート（未訳記事）した。

Pocket Castsが説明を求めると、アップルのアプリレビューチームはCACに直接連絡するよう案内した。TechCrunchが確認したメールにそう書かれていた。

「我々にはアプリ削除を阻止する手立てはなく、唯一の解決策はアプリの復活だが、詳細を求めてCACにコンタクトを取るつもりだ。問題視され、そして中国App Storeから完全に削除されるまでの間、ほとんど警告が与えられていないというのは問題だ」とPocket Castsの広報担当はTechCrunchに語った。「我々に削除させたかったものは特定のポッドキャストと、我々が投稿した一部のBlack Lives Matterコンテンツかもしれないと想像している」。

2018年にDribbble（未訳記事）のオーナーTinyに買収されたCastro Podcasts（9to5Mac記事）は、中国での削除について説明はないが、「抗議者のサポート」が削除につながったのかもしれない、とツイートで述べた。

アップルにコメントを求めようとしたが、すぐには連絡がつかなかった。

2つのポッドキャストアプリの削除は、2019年のこの時期にあったアップルによる中国語ポッドキャスト締め付け（未訳記事）を思い出させる。中国の独立した多くのポッドキャストクリエイターにとって、表現の自由の終焉の始まりだった。国内のポッドキャストプラットフォームが自己検閲するという政府のルールに則っている一方で、Apple Podcastのような中国外のプラットフォームには締め付けがある。

サービスを主催するというより、RSSフィードとして機能するアップルのアプリは、オーディオコンテンツに対しどちらかというとハンズオフアプローチを取っている（未訳記事）ために当局をイラつかせてきた。公開するためにコンテンツすべてをチェックしている中国における同様のサービスとは対照的な点だ。アップルはコンテンツを配信するだけだが、中国のポッドキャスト企業であるJustPodのブログ投稿にあるように、アップルが競合する中国企業は、同国の規制と何年もの商業開発の結果、コンテンツホストとコンテンツ配信、ユーザーリスニングを組み合わせている。

中国では、海外のポッドキャストのほとんどがアップルで利用できない。コンテンツを精査する政府認証のホスティングパートナーを欠いた中国番組をアップルが淘汰し始めたとき、多くの人が法を遵守する動きと見せかけている検閲をアップルが肯定したととらえた。

同社の株主たちは抗議し、同社が検閲に関する中国政府の要求にいかに対応しているか、より透明性を確保しなければならないという提案（Appleリリース）に40％が賛同した（Financial Time記事）。

Pocket CastsとCastro Podcastsは検閲がなく、2019年の粛清以来、多くの中国のポッドキャストクリエイターが利用してきた。Pocket Castsは、中国が世界で7番目の急成長中のマーケットになっていると述べた。しかしこれらの選択肢はもうない。

最近の動きは、アップルがマーケットに残るために中国政府の圧力に屈しつつあるのかもしれない、ということをうかがわせる。2020年2月に同社は大ヒットとなったシミュレーションゲームのPlagueを削除した。「CACが定めた中国では違法となるコンテンツ」が含まれていた、とされた。また2017年にアップルは、中国本土のユーザーがウェブサイトにアクセスするのに使う何百ものVPN（仮想プライベートネットワーク）を削除した際（未訳記事）にかなりの議論を巻き起こした。

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（翻訳：Mizoguchi）

Apple（アップル）は米国時間6月11日、新たにRacial Equity and Justice Initiative（人種間の公平と正義のためのイニシアチブ）の創出と、1億ドル（約106億8400万円）の拠出を発表した。

画像クレジット：Denise Taylor／Getty Images

このイニシアチブを先導するのは、アップルの環境、政策、社会的イニシアチブ担当副社長のLisa Jackson（リサ・ジャクソン）氏だ。ジャクソン氏は、これまでのアップルでの在任期間中にも、同社のサプライチェーンの環境持続可能性を向上させるなど、数々の目覚ましい成果を上げてきた。

「私たちは人類の歴史の中の重要な分岐点に立っています。これまではあまりにも遅い動きだったものが、突如して飛躍的な前進を遂げる準備が整ったように感じられるような瞬間です」と、アップルのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は、Twitterによる声明の中で語っている。「物事は変化する必要があります。アップルはその変化の原動力となることを誓います」。

クック氏によれば、アップルは1億ドルを出資して、教育、経済的平等、刑事司法の改革に取り組むこのイニシアチブを財政的に支えるという。まずは米国で始めて、世界的にも展開するつもりだ。

また同社は歴史的に、黒人のカレッジや大学、コミュニティカレッジ、科学、技術、工学、数学教育など、特に正当な扱いを受けてこなかったような、黒人を中心とするコミュニティに協力してきた経緯があるが、そうした既存の関係を大切にするつもりだとしている。

アップルが新たに築いた協力関係として、アラバマ州のモンゴメリーを拠点とするEqual Justice Initiativeとも協働するつもりだとクック氏は語った。このイニシアチブは、刑事司法の改革と人種による不公平の解消に取り組んでいるNPOだ。

同社はまたWWDCに先立ち、有望な起業家のために、デベロッパーと起業家のキャンプを開催するという。

最後にクック氏は、アップルは黒人がオーナーとなっているビジネスパートナーに対する支出を増やす努力をし、取引先のすべての企業に対する責任分担を増やすよう取り組むことを約束すると述べた。

クック氏によれば、アップルのイニシアチブは、代表として動くこと、多様性を受け入れること、説明責任を果たすことに注力するという。

その一環として、こうした変化に対する最終的な責任は、会社のリーダーシップが引き受けるとクック氏は言う。それによって、すでに不当な責任を負わされているような社員や協力会社に要求したり、仕事を押し付けたりすることのないようにするのだという。「変化に対する責任が、不公平に扱われている人々にかかるようなことがあってはなりません」とクック氏は強調した。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Apple（アップル）の教育コース用プラットフォームであるiTunes U（アイテューンズ・ユー）を使っている先生は、新しい場所を探さなくてはならなくなった。数年間の放置状態を経て、同社はiTunes Uを2021年末に閉鎖することを静かに発表した。最後の更新は「安定化の改善」のみで2017年だった。

このニュースはAppleのサポートページに書かれていたもので、MacRumorsが発見した。

なぜか？早い話がサポートする意味がなくなったからだ。いまやiTunesは、かつての全方向全機能満載の怪物アプリではなく、名前も意味をなさなくなった。同社は、単体アプリのClassroom（クラスルーム）やSchoolwork（スクールワーク）が、教材の配布や生徒の評価に利用できると説明する。一方、デジタル教育をメイン機能として押し出しているサードパーティーアプリも山ほどある。

同社は2007年にiTunes Storeの1セクションとしてiTunes Uを公開し、「米国トップクラスの大学」のコースやコンテンツ配信を目的にしていた。2013年には、同プラットフォームのコースが10億回以上ダウンロードされたことを発表した。しかし2019年半ば、同社は多くのコンテンツを別のプラットフォームに移行するなど、最終的な閉鎖を準備していたようだ。例えば、オーディオのみのコンテンツは「ポッドキャスト」アプリに移行していた。

アップルは、現在iTunes Uにあるコンテンツはすべて「2020～2021学校年度いっぱい」存続するが、利用者は自分の教材をバックアップすることを推奨している。ちなみに、iTunes Uの講座で学習している学生は、今後の予定について講師に問い合わせる必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）